第329話≪教育バウチャー制度≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、最近「教育バウチャー」 (Education voucher)という言葉を聴く機会が多くなってきましたね。それは、安倍晋三首相が自民党総裁選前に出版した『美しい国へ』（文春新書）で、教育格差の是正策として期待を掛けたからです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「教育再生」を最重要課題に掲げる安倍晋三内閣の下で、「教育バウチャー制度」の導入が検討課題として浮上しているからでもあり、今回はこの用語を解説しましょう。

　先ず、「バウチャー」は英語でvoucher。
　辞書を引くと、クーポン券、商品引き換え券と訳されています。

　教育バウチャー制度（Educational Voucher） とは、
　「教育利用券」とも訳されていますが、実際にクーポン券、商品引き換え券などを配る狭い意味のバウチャーもあれば、補助金や給付の算定基礎とする広い意味のバウチャーもあります。
　即ち、私立学校の学費など、学校教育に目的を限定した「クーポン」を子供や保護者に直接支給することで、私立学校に通う家庭の学費負担を軽減するとともに、学校教育の選択を拡大し、もって、競争により学校教育の質全体を引き上げようという、私学補助金政策の考え方でもある。

　カードやクーポン券を配布された保護者は、自由に学校を選択し、指定された学校は、生徒数に応じて（クーポン券、商品引き換え券の枚数で）補助金を受けることができます。これは学校間での競争を加速化するため、学校毎の特徴を出し、更に教育内容の充実を図ることに繋がると考えています。　保護者や生徒は、学区制ではないため、水準の高い学校を自由に選択し、私立高校へ入りやすく特典があります。

　そのため、規制改革・民間開放推進会議は、学校間の競争を促すために学校選択制とセットで導入するよう求めてもいます。


　先ず、教育バウチャーの流れから・・・、
　先日亡くなった米国の経済学者ミルトン・フリードマンが提唱し、公立学校における官僚制を打破するために、教育費を学校などに配分するのではなく、保護者に直接配分することで、教育サービスを受ける側の発言権を拡大しようとしたものです。日本でも1980年にフリードマンの著書『選択の自由』（日本経済新聞社）が翻訳されたこともあって、臨時教育審議会（1983～1987年）で取り上げられたことがあります。

　この教育バウチャーをどう運営するかは、導入した国や自治体によって異なります。

　児童・生徒数を基準に学校の予算を決める方法もあり、日本の私学助成や就学援助なども、運営によってはバウチャーの一環とも言えます。
　しかし、上記に挙げた規制改革・民間開放推進会議では、公私の区別なく一律に児童・生徒一人あたりの金額を決めて、それによって配分された予算の範囲中で学校運営をすべきと考えているようです。

　海外、特に米国ではほんの一部の自治体で、低所得者層や学力不振児童・生徒の私学就学を促進するなどの目的で実施されていまが、問題点として、
　　１．公的資金が公立学校だけでなく私立や宗教学校に流れ、政教分離というデモクラシーの基本原理に関わる問題になる
　　２．大半は選別入学を前提としている為に希望した学校に入学できない生徒が出る
　　３．私立や宗教学校にバウチャーで賄えない部分を追加授業料として徴収する

　それ故、マグネットスクールと同じで、生徒の学力向上には責任を持たない。


　さて、日本では、どんな影響をもたらすのでしょうか？　日本では、まだまだ検討すべき課題が多いと言わなければなりません。