高校生のみなさん、(^◇^)ノ お~ぃ~ゲンキか!
みなさん、「図表でみる教育」(Education at a Glance)が1992年以降、経済協力開発機構(OECD)が毎年刊行しています。
今年も9月13日に「Education at a Glance 2011: OECD Indicators」が、OECD加盟国を中心に、
◆教育機関の成果と教育・学習の効果
◆教育への支出と人的資源
◆教育機会・在学・進学の状況
◆学習環境と学校組織
などについて、国際比較が可能な最新のインディケータ(指標)を豊富に掲載しています。
2002年版からは日本語版も出版されています。
「図表でみる教育2011カントリー・ノート: 日本」から主な点を抜粋してみますと、
1.日本はOECD 加盟国の中でも最も教育された労働力を有する国のひとつである。
2.日本の15 歳の読解力は高水準にあり、かつ低成績層の占める割合が低い。
3.日本では不利な社会・経済的背景にも関わらず好成績を上げる生徒の割合が比較的大きい。
4.日本の在学者一人当たりの教育支出は、初等、中等、高等教育段階においてはOECD 平均を上回り、就学前教育段階においてはOECD 平均を下回る。
5.日本の教育への公財政支出の対国内総生産(GDP)比及び対政府総支出比は、OECD 平均を大きく下回る。
6.日本はOECD 平均に比べ教育支出に占める私費負担、特に家計負担の割合が大きい。
7.日本では、近年学級規模を縮小するための投資がなされているが、他の教育の質に関わる要素も考慮されるべきである。
8.日本の教員の法定勤務時間はOECD 諸国と比べて長い一方、授業時間は短い。
9.日本では、教育の成果に関する説明責任を学校に課すため、全国的な学力の調査を実施しているが、試験は実施していない。
10.OECD 加盟国の多くが、規則の遵守に関する説明責任を学校に課す制度を整備している。
11.日本は国際教育市場におけるシェアを増やしつつある。
12.国際的人材プールの構成における急速な変化が日本に課題をもたらす。
で、とりわけ問題なことは、「8.」で、
日本の先生がたは、先進国の中で勤務時間が長く、(長いのは授業ではなく、事務作業の時間)であり、負担が重い一方で給与は減る傾向にあり、教員の質を確保する手立てが課題になっています。
日本の先生の勤務時間は、年間1899時間。調査対象国21カ国中、米国に次いで2番目に長い。しかし、授業時間=707時間で、OECD加盟国の平均を72時間下回っており、授業以外の事務作業などの時間が勤務時間数を押し上げています。
逆に給与面は、加盟国では2005年の水準から平均は7ポイント上昇しているが、日本は逆に5ポイント下がっています。
即ち、「日本の教師は仕事の負担は重いが、報酬は恵まれていない」。
OECD調査結果は、日本の教育では先ず、「優秀な人材を集め、教員の質を上げるような対策が必要」記しています。
詳細は「図表でみる教育2011カントリー・ノート: 日本」をクリックし、お読みください。
みなさん、「図表でみる教育」(Education at a Glance)が1992年以降、経済協力開発機構(OECD)が毎年刊行しています。
今年も9月13日に「Education at a Glance 2011: OECD Indicators」が、OECD加盟国を中心に、
◆教育機関の成果と教育・学習の効果
◆教育への支出と人的資源
◆教育機会・在学・進学の状況
◆学習環境と学校組織
などについて、国際比較が可能な最新のインディケータ(指標)を豊富に掲載しています。
2002年版からは日本語版も出版されています。
「図表でみる教育2011カントリー・ノート: 日本」から主な点を抜粋してみますと、
1.日本はOECD 加盟国の中でも最も教育された労働力を有する国のひとつである。
2.日本の15 歳の読解力は高水準にあり、かつ低成績層の占める割合が低い。
3.日本では不利な社会・経済的背景にも関わらず好成績を上げる生徒の割合が比較的大きい。
4.日本の在学者一人当たりの教育支出は、初等、中等、高等教育段階においてはOECD 平均を上回り、就学前教育段階においてはOECD 平均を下回る。
5.日本の教育への公財政支出の対国内総生産(GDP)比及び対政府総支出比は、OECD 平均を大きく下回る。
6.日本はOECD 平均に比べ教育支出に占める私費負担、特に家計負担の割合が大きい。
7.日本では、近年学級規模を縮小するための投資がなされているが、他の教育の質に関わる要素も考慮されるべきである。
8.日本の教員の法定勤務時間はOECD 諸国と比べて長い一方、授業時間は短い。
9.日本では、教育の成果に関する説明責任を学校に課すため、全国的な学力の調査を実施しているが、試験は実施していない。
10.OECD 加盟国の多くが、規則の遵守に関する説明責任を学校に課す制度を整備している。
11.日本は国際教育市場におけるシェアを増やしつつある。
12.国際的人材プールの構成における急速な変化が日本に課題をもたらす。
で、とりわけ問題なことは、「8.」で、
日本の先生がたは、先進国の中で勤務時間が長く、(長いのは授業ではなく、事務作業の時間)であり、負担が重い一方で給与は減る傾向にあり、教員の質を確保する手立てが課題になっています。
日本の先生の勤務時間は、年間1899時間。調査対象国21カ国中、米国に次いで2番目に長い。しかし、授業時間=707時間で、OECD加盟国の平均を72時間下回っており、授業以外の事務作業などの時間が勤務時間数を押し上げています。
逆に給与面は、加盟国では2005年の水準から平均は7ポイント上昇しているが、日本は逆に5ポイント下がっています。
即ち、「日本の教師は仕事の負担は重いが、報酬は恵まれていない」。
OECD調査結果は、日本の教育では先ず、「優秀な人材を集め、教員の質を上げるような対策が必要」記しています。
詳細は「図表でみる教育2011カントリー・ノート: 日本」をクリックし、お読みください。