HageOyaji通信

進路指導ガイダンスの一環として、高校生が≪生き切る力≫を持った自立型人間へのアドバイス、サジェッション・・・になれば

第978話≪今後の高校教育の在り方に関する意見(各都道府県教育委員会)≫

2011年04月13日 | 引用伝授
 高校生のみなさん、(^◇^)ノ お~ぃ~ゲンキか!

 みなさん、文部科学省は、「高校教育が抱える問題点とその解決策」について、各都道府県教育委員会の各教育委員から意見を募集し、順次公開しています。

 今回は、北海道、東北の教育委員会が公開されましたので、一部抜粋しておきます。
 

  ◆北海道教育委員会が抱える問題点
   1.確かな学力の育成という緊要な課題に臨み、国の学力向上に係る事業および学校・教員へのサポート体制を充実する事業を拡充。
   2.教員の指導力向上を図るため、優れた教科指導力を有する教員を講師とした授業実践セミナーの取組の一層の充実。
   3.高等学校の教育環境と授業改善を推進するために、1学級の定員と教職員定数を見直す必要。
   4.道立高等学校の再編等に伴い、遠距離通学等となる場合の通学費・下宿費にかかる保護者の経済的負担を軽減し、生徒の修学機会を確保するための支援として、通学費等補助の財源措置。
   5.経済的な理由により修学が困難な生徒に対して、安心して充実した高校生活を送ることができるよう、奨学金制度等の拡充。


  ◆青森県教育委員会が抱える問題点
   1.急速な少子化の進行に伴い、公教育として適正な教育条件、教育環境の整備に取り組んでいるところであるが、一方で、教育内容においては、本県や日本の将来を担う人材として育成。
   2.「生きる力」を身に付け、社会人・職業人として自立していくためのキャリア教育の推進。
   3.12年間を見通した系統的・継続的なキャリア教育の確立。
   4.キャリア教育・職業教育の推進方策。
   5.学科と職業との関連性が弱まっている。
   6.普通科からの就職状況は、他の学科に比べると厳しい状況。


  ◆岩手県教育委員会が抱える問題点
   1.大方の高校生は健全で、高校生活を謳歌している。
   2.一部無気力な暮らしをしている高校生がいる。


  ◆宮城県教育委員会が抱える問題点
   1.高校全入時代における生徒の多様化の中、すべての高校生に一定水準の学力等を身につけさせるとともに、知識基盤社会の到来を見据え、大学進学率の向上等高等教育機関につなぐ教育の充実。
   2.次代の社会人・職業人の育成に向けた勤労観・職業観の涵養、産業経済の動向を踏まえた専門的知識・技能の獲得、郷土愛を持った地域リーダー養成等といった社会の要請に対する適切な対応。
   3.さらなる中卒者数減少に対応した適切な教育環境の確保。

  ◆秋田県教育委員会が抱える問題点
   1.中学校の教師が専門高校の内容をよく知らず、保護者には「根拠のない普通高校志向」があり、何となく普通高校に進学する生徒がいる。
   2.概して普通高校就職希望の生徒の自尊意識と勉学意欲が低く、離職率が高い。
   3.専門高校では最新の技術を教育するための予算と技量が不足している。
   4.専門高校の教育に対し、産業界と行政が関心と予算を持たない。
   5.進学校の「手放しの自主性の尊重」が、入学したこと自体の満心と、とことん力を振り絞る経験の不足を生んでいる。
   6.教師どうしの学びあいと授業、教材提示の工夫が足りない。


  ◆山形県教育委員会が抱える問題点
   1.高校進学率の上昇に伴い、多様な生徒が入学するともに、生徒間の学力に大きな差が生じ、自然学級での一斉指導では十分に対応できない高校が見られる。
   2.LD、ADHDなどの発達障害の問題を抱えるなど、特別な支援を必要とする高校生も増加しつつある。現状では、高校において、対話や体験を重視した授業を行うなど、指導法の改善を通して、求められる思考力、表現力、コミュニケーション能力の育成することはかなり難しい状況である。
   3。近年、高校には、国際理解教育、環境教育、キャリア教育、食育をはじめ、様々な「○○教育」と呼ばれるものが新たに導入されてきた。さらに、開かれた学校づくりや情報公開・説明責任が求められ、そのための資料作成や広報活動の業務量が格段に増えている。
   4.部活動とりわけ運動部活動の負担も大きく、大会や練習試合のため休日も生徒の指導に当たらねばならず、代日休暇の取得も難しい状況。
   5.教職員の多忙化が進み、生徒とじっくり向き合える時間の確保や、学習指導、生徒指導、進路指導など、教員のいわゆる「本務」に専念することが困難な状況にある高校が増えつつある。
   6.こうした校務の多忙化に加え、学校によっては、生徒および保護者への対応に苦慮している教職員も多く、教職員の精神疾患も確実に増えている。


  ◆福島県教育委員会が抱える問題点
   1.生徒数の減少に伴い学校規模が縮小すると、生徒が互いに切磋琢磨する活力ある学習環境の確保が困難になり、また、多様な特色のある学校・学科の各地区での配置が困難になることにより、高等学校教育の質の保証が失われるおそれがある。
   2.広い県土に人口が分散する本県においては、学校規模の適正化を図るため、過疎・中山間地域における小規模校を再編整備することには、生徒の学習機会の確保に問題を生ずるおそれがある。

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