第755話≪ＯＥＣＤ「図表でみる教育」（２００９年版）が公表されました≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、1992年からほぼ毎年公表されている「図表でみる教育　OECDインディケータ（2009年版）」（Education at a Glance）の概要が公表されました・・・・が、日本の教育は寒い、寒いですね。

　経済協力開発機構（OECD)は、加盟国（30カ国）の協力で、「国際教育指標」の開発を行い、『図表でみる教育』（Education at a Glance）を毎年公表しています。

　経済協力開発機構（OECD）国際教育指標事業は、世界各国の教育制度や政策について、比較対照することができる指標を開発し、各国の教育政策の形成に役立てることを目的としたOECD事業の一つであり、OECDの教育事業の中でも最優先課題の一つに数えられています。

　そして、『図表でみる教育　OECDインディケータ（2009年版）』が、平成21年9月8日（火曜日）18時（日本時間）に公表されたので、概要をピックアップしてみます。


　　◆教育機関への公財政支出の対GDP比（全教育段階）
　　　　・日本の教育機関に対する公財政支出の対ＧＤＰ比は前年比0.1ポイント低下
　　　　　順位：ＯＥＣＤ加盟国(28か国)中27位
　　　　・日本では前年比ＧＤＰは0.9％増加、教育機関に対する公財政支出は0.6％減少
　　　　　減少要因：初等中等教育段階の公立学校人件費の減、及び公立学校における資本的支出減
　　　　・米ではＧＤＰが増加したが、公財政支出がそれ以上に増加ししたため、0.2ポイント増加


　　◆教育機関への公財政支出の対ＧＤＰ比（初等中等教育）
　　　　・日本の初等中等教育段階における公財政支出の対GDP比は、前年と変わらず2.6%
　　　　・順位：ＯＥＣＤ加盟国(29か国)中27位


　　◆教育機関への公財政支出の対ＧＤＰ比（高等教育）　
　　　　・日本の高等教育段階における公財政支出の対ＧＤＰ比は、前年と変わらず0.5%
　　　　・順位：ＯＥＣＤ加盟国(28か国)中最下位


　　◆教育機関への教育支出の公私負担割合
　　　　・教育機関に対する教育支出について、
　　　　　　就学前教育における私費負担割合は、56.6%（OECD平均は19.3%）
　　　　　　高等教育における私費負担割合は、 67.8%（OECD平均は27.4%）
　　　　・OECD平均と比較して非常に高い割合
　　　　・内訳をみると、
　　　　　　就学前教育における家計負担⇒38.3%　　　　　　　　　
　　　　　　高等教育における家計負担⇒51.4%
　　　　・就学前教育における私費負担の割合は、OECD加盟国（24か国）中最大
　　　　・高等教育における私費負担の割合は、OECD加盟国（27か国）中2位


　　◆一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合　
　　　　・日本の一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は9.5％
　　　　・OECD加盟国(27か国）中最下位
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本　　　　　　9.5
　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ合衆国　14.8
　　　　　　　　　　　　　　　　　イギリス　　　　11.9
　　　　　　　　　　　　　　　　　フランス　　　　10.6
　　　　　　　　　　　　　　　　　ドイツ　　　　　9.7
　　　　　　　　　　　　　　　　　ＯＥＣＤ平均　　13.3