過去記事
中国の軍事行動に対する米の対応についてー集団ストーカー終結に関する予測
の追記です。クラッカーにより本記事に書き込めなくなったので新記事にします。
＜2011年3月11日の東日本大震災とは何だったのか？（2012年02月18日 ）＞
★2チャンネルにおけるネット工作員の犯行予告的書き込み。
被害者加害者すり替えるのは集団ストーカーのマニュアルだが、
その加害者とは日本そのものを指す。書き込み者は創価信者とは限らない。
145: 猫 2011/01/25(火) 14:41:14 ID:???
>>144
赤は被害者の代表色です。
燃える赤、火山の赤です。
いずれ、日本全国の火山が爆発する日が来ますよ。
http://archive.2ch-ranking.net/soc/1295792476.html
★気象兵器
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%97%E8%B1%A1%E5%85%B5%E5%99%A8
★環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A2%83%E6%94%B9%E5%A4%89%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%9A%84%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BB%96%E3%81%AE%E6%95%B5%E5%AF%BE%E7%9A%84%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84
★人工地震実験の新聞記事
http://i.imgur.com/G9eIAPo.jpg
http://i.imgur.com/vLgfZrE.jpg
http://i.imgur.com/2pcpeFN.jpg
http://i.imgur.com/LuKHuuy.jpg
http://i.imgur.com/NNyp8uB.jpg
http://i.imgur.com/qEfbKJ2.jpg
http://i.imgur.com/JKqWCXG.jpg
http://i.imgur.com/hL27BSy.jpg
http://i.imgur.com/nZCeARc.jpg
★高さ500mの津波が…「使ったら世界が終わる」ロシアの“終末兵器”ポセイドンとは｜FNNプライムオンライン
(抜粋)
原子核魚雷“ポセイドン”とは？
核兵器使用の緊張が高まる中、海外メディアが注目しているのは、ロシアの原子核魚雷「ポセインドン」です。
水中から沿岸に接近し、海の中で核爆発を起こすことにより、衝撃で高さ500mの津波を発生させるといいます。
2022年4月にイギリスのジョンソン首相（当時）がキーウを電撃訪問し、ウクライナ支援についての首脳会談を行うなど、ロシアに対して強硬姿勢を示した際、ロシア国営テレビが「ポセイドンは最大100メガトンの核弾頭を搭載」「イギリスの海岸近くでこの魚雷が爆発すれば最大500mの高さの津波がイギリスをのみ込み放射能の砂漠と化すだろう」と警告するなど、すでに“威嚇”としても使用されています。
また、アメリカのバイデン大統領は6日、「プーチン氏が核を使えば、アルマゲドン（世界最終戦争）は避けられない」と発言。
そしてこの「ポセイドン」についてCNNは、2020年11月に当時のアメリカ国務次官補が「米沿岸部の都市に放射能の津波を押し寄せさせる狙いで設計された」と語ったと報じました。
軍事ジャーナリストの井上和彦氏は、「ポセイドン」は水深1000ｍの深さを時速130kmで進み、原子力推進のため、ほぼ無限と言っても過言ではないほど長大な航続距離を有していることにふれ、射程が限られた通常のミサイルでは迎撃は困難と指摘します。
★読売新聞・日本（2008年8月9日12:03）
【北京＝関泰晴】北京五輪開会式が行われた８日夜、
入場行進などのセレモニーが行われている時間帯の晴天を確保するため、
中国の気象当局が１０００発以上の「人工消雨ロケット弾」を発射していたことが
９日、明らかになった。
新華社通信が報じた。「中国では史上最大規模の『人工消雨作戦』で、
この種の技術を用いて開会式の晴天を確保したのは五輪史上初」としている。
中国紙・京華時報（電子版）によると、人工消雨作戦が始まったのは開会式の
開始２時間前の８日午後６時ごろ。北京市内全域で夜にかけて雷雨となるとの
予報が発表されたため、北京市気象局がロケット弾を雨雲に向けて発射するなどの
作業を実施したという。
その結果、開会式が終了する深夜までに、懸念されていた雨は降らず、空中で聖火に
点火するパフォーマンスなども予定通りに実施された。
人工消雨は、液体窒素などを積んだロケット弾を近付く雨雲に打ち込み、事前に
雨を降らせる仕組み。市気象局は、リハーサルを６、７月の２か月間で行っていた。
★人工気象操作システム、中国が開発に初成功
https://spc.jst.go.jp/news/131103/topic_3_04.html
2013年11月20日 中国は「中兵新型人工気象操作システム」の開発に
初成功し、スマート化、降雨量の増加、雹の防止、霧と雨の除去に向け
新たな貢献を実現した。科技日報が伝えた。 中国兵器科学研究院が
設計および全体計画を手がけ、中国気象局人工気象操作センター、
西安電子工程研究所などの機関が共同開発した同システムはこのほど、
審査委員会の技術審査と検収に合格した。専門家は、その一体化システム
の総合性能が、世界トップ水準に達したとした。
人工気象操作は先進的な科学技術を用い、局地的な大気の物理・化学過程に
人工的な影響を与え、降雨量・降雪量の増加、雹の防止、霧・雨・霜の除去
などを実現する。 同システムは測定・指揮制御・作業を一体化し、完全な
自動化・スマート化・高効率化を実現した。同システムは、人工気象操作の
総合能力を全体的に高めた、世界初のシステム化・情報統合を融合させた
人工気象操作システムとなった。 専門家によると、同システムの
3大モジュールの10数種類の設備は、一連のコア技術で画期的な進展を実現した。
気象観測面で、双偏波気象レーダーは雹・雨・雪などの異なる粒子を効果的に
識別できる。マイクロ波放射計は連続的に大気の温度・湿度・水蒸気・液状水の
高解像度反転を実施する。国産化・実用化されたレーザー雲粒子測長システム
およびレーザー雨水メータの開発に初成功した。中国の人工気象操作作業に
おける観測能力を強化し、降雨量増加や雹の防止などの効果が、より科学的・
効果的になった。
科学者はまた同システムで初めて人工気象操作の「観測-判断-作業」の
スムーズな連結を実現した。作業設備は気象観測設備の情報とリンクし、
遠距離自動化制御機能を持ち、作業設備の全面的なデジタル化と高精度
作業モードを実現した。同システムは発明特許を11件取得済みだ。
★中国は気象を武器にするのか？ 国が気象操作システムの創設へ
https://jp.sputniknews.com/world/202012198031580/
中国国務院は公式サイトを通じ、国土のほぼ60％の領域の
水門気象学上のプロセスに積極的に作用する国家システムを
2025年までに創設すると発表した。これが全世界の気象学の
専門家らの憂慮を招いている。ブルームバーグも中国の
この計画を批判的に分析する記事を発表した。
気象操作は決して新しい発想ではない。この問題には多くの
国が取り組んでいる。ただし、ブルームバーグは、雨や雪、雹を
降らすという中国が現時点で有している気象操作システムは、
規模とパワーの両面で世界の中でも抜きんでていると指摘している。
ブルームバーグは、2018年、チベット自治区で気象操作が
行われた例を挙げている。当時、山の斜面には500個を超える
特製のバーナーが設置され、広大な面積に銀イオンが散布された。
このおかげでチベット自治区付近では降水量が100億立方
メートルも増えている。
ところがブルームバーグは水門気象学上のプロセスにこれだけ
大規模かつ積極的に働きかけるメソッドは直接的にも間接的にも
兵器として用いられかねないと危惧感を表している。
敵国の上空に悪天候を呼び、地政学上のライバル国の農耕地の上に
雨を降らせないことも可能だからだ。
ブルームバーグの専門家らは、大気現象の変化に挑もうとする
中国の野望は制限不可能と判断しており、他国にはこの分野で
中国との関係を築くより策はないと呼び掛けている。国際協力を行い、
技術を交換しあえば、気象への大規模な悪影響を防ぎ、最も
危険な技術をコントロール下に置くことができるというのが
その理由に挙げられている。
★中国版・秘密兵器「HAARP」が今年中に南シナ海に建設開始決定！
研究内容は秘匿…領有権問題も!? 2018年8月28日
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201808_post_17964/
中国の最南端、南シナ海に面した海南省では新たな研究施設
の建設が計画中で、年内にも着工予定であるという。
驚くべきことに、その施設はなんと、あの「HAARP」と
同じような機能を持つというのだ。オーストラリアのニュース
メディア「News.com.au」が今月26日付で報じている。
南シナ海北部、台湾から南西におよそ1300kmに位置する海南島。
ビーチリゾートとしても知られる三亜市に、現在、中国科学院に
よる新たな研究施設の建設が予定されている。その施設には
ハイパワー非干渉散乱レーダー（High-powered Incoherent
Scatter Radar）という、南シナ海で最も強力なレーダーが
設置されるという。その目的は、地上から50～500kmにある
電離層の観測・研究であるが、実態は米国の「HAARP」と同じく、
気象操作や地震を引き起こす兵器ではないかと囁かれているのだ。
米アラスカ州にある通称HAARP（高周波活性オーロラ調査
プログラム）は、電離層で起きる自然現象の観測や電波科学を
研究するための施設とされているが、その実態は世界各地の異常気象
や大地震を引き起こす米軍の秘密兵器であると、かねてより
陰謀論者の間で噂されている。レーダーから大気圏へと向けて
発射される強力なパルスエネルギービームが、天気を制御し、
多くの自然災害を引き起こしているというのである。
「News.com.au」の記事では海南島の新たな研究施設が、いわば
「中国版HAARP」ではないかとの疑惑を報じているのだ。
香港の英字紙「South China Morning Post」も今年6月にこの施設
について報じており、中国軍が非常に興味・関心を持ち、建設計画にも
関わっていることを明らかにしている。施設の建設が予定されている
三亜市には原子力潜水艦も駐留する亜竜湾海軍基地が存在するなど、
新施設と軍の関連はあからさまである。同紙によれば、軍では新たな
通信技術や海中の原子力潜水艦を補足するレーダーの通信妨害技術
の開発につながることを期待しているというが、その一方で、
中国科学院の科学者Zhao Biqiang氏は「研究内容について話すには時
期尚早」との意味深な発言をしている。
報道によると、同様の施設はすでに中国・雲南省に存在するといい、
また、海南島以外の場所でも建設計画が進められているという。
「News.com.au」では、この施設を「科学に偽装した防衛システム」
ではないかという見方も紹介している。南シナ海は中国、台湾、
フィリピン、インドネシアなど多数の国に囲まれ、領有権など多く
の国際的な問題をはらんでいる場所である。そのような場所に
新たに作られる施設が一体どんな意味を持つのか、日本も無視
できない重要なトピックであるのは間違いないだろう。
★金正日死去後、北朝鮮で起きている「超常現象」
http://matome.naver.jp/odai/2132487147818643201
・湖の氷が割れ、「金正日」の文字が輝く
・聖地で、見たこともない赤い夕焼け
・タンチョウヅルが頭を垂れる
・ヤマバトが式場に入ろうと窓ガラスをつつく
「タンチョウヅルも金総書記の死を悼む」、超常現象相次ぐと北朝鮮メディア
2011年12月23日 17:10 発信地：ソウル/韓国 ＡＦＰ
http://www.afpbb.com/articles/-/2847301
★【日経】米、脱炭素へCIAも動く 気候変動を安保と位置づけ、
異常気象の被害コスト膨大 2021年5月21日
http://moon5771.livedoor.blog/archives/9830209.html
（抜粋）
米国のバイデン政権が気候変動への施策を相次いで
打ち出している。まず米中央情報局（CIA）などの
情報機関を束ねる政府の機関に気候変動の影響を
調査するように指示した。脱炭素技術の開発を担う
新たな専属の局の設置検討も求めた。特徴は安全保障
問題としての明確な位置づけだ。気候変動が国土や経済、
生活へ実際に及ぼす損害が深刻さを増していることが背景にある。
【日経】「台湾有事」と経済安保 米中新冷戦時代の新常態 2021年4月18日
（抜粋）
世界で台湾有事の可能性を議論している今こそ、国と企業が協力し、日本の経済や社会を維持するシナリオを構築する好機といえる。
「日本は戦略の立案や判断に際してエビデンス（裏付け）のある情報を重視するが、経済安全保障におけるインテリジェンスの考え方は違う」。ルール形成戦略研究所（CRS）所長を務める国分俊史多摩大院教授は強調する。「事実や臆測、噂も含めた情報を基に不透明な未来に判断を下すのがインテリジェンスだ」
CRSは最近、関係企業にある警告を出した。きっかけは半導体不足下にルネサスエレクトロニクスの工場で起きた火災だ。前提としてCRSは昨年から世界の重要工場で相次ぐ火災に留意していた。ネットには過電流でブレーカーに火災を起こす方法も出ていた。
そこでサイバーチームが分析したところ、実際に過電流の操作が可能だとわかった。これを受け、関係企業に工場のサイバー防衛を見直すよう注意喚起した。
荒唐無稽な陰謀論といってしまえばそれまでの話だが、CRSはそれをリスクを洗い出す起点とした。
国分氏は「政府のインテリジェンス部門と企業がこうした小さな変異を放置せずに情報共有し、調査し、データを蓄積していけば、新たにみえてくるものがあるかもしれない」と語る。
日本には危機を直視するのを歓迎しない風潮がある。最悪の事態を想定すればコストもかかり、様々な事業の実現性も低下する。
それでもかつては石油危機や食料安保が盛んに議論されたが、冷戦終結以降、危機を意識せずに生きていられる希少な時代に突入した。隣国が「一大生産地かつ巨大市場でありながらそれほど脅威ではない」という幸運に恵まれたためだ。
純粋に合理性、効率性のみを追求できた幸せな時代は過ぎ去った。非効率と共に生きる――。これが米中新冷戦時代の新常態となる。少なくとも福島第1原子力発電所の事故や新型コロナ禍で常に後手に回った過ちは二度と繰り返してはならない。
【東日本大震災当時の日中、米中関係】
★2010年9月7日、尖閣諸島中国漁船衝突事件
★2012年9月11日、尖閣諸島国有化
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E5%9B%BD%E6%9C%89%E5%8C%96
★【書評】米国が対中関与を諦めた論理：佐橋亮著『米中対立 アメリカの戦略転換と分断される世界』
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/bg900336/
【東日本大震災をなぜ9.11のテロの様に3.11と呼ぶのか？】
★広島平和記念公園で追悼 キャンドル「３・１１」並べー沖縄タイムス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/719980
広島市の平和記念公園では１１日、東日本大震災の被災地を支援する団体
「震災復興子ども支援」などの十数人が追悼した。「共に進もう」などと
書いた紙を巻いたキャンドルを「３・１１」の形に並べ、明かりをともした。
地震発生時刻の午後２時４６分に合わせ、２０１８年の
西日本豪雨で被災した広島県坂町の寺の住職が読経。
参加者は原爆ドームに向かって黙とうした。
★残すか壊すか 震災遺構が問う「記憶」ー日本経済新聞
2019年03月08日
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/shinsai2019/
被災地では遺構の撤去が進みつつある。被災した住民には
「思い出したくない」「復興を優先すべきだ」との思いが強い。
保存で合意しても、整備や復元の費用が集まらず断念する例もある。
気仙沼市で海から約800メートル内陸の県道まで流れ着いた
全長約60メートルの大型漁船。市は当初、船を所有する水産会社
から船体を借り、そのままにしていた。震災遺構として保存を
目指したが、住民アンケートでは「つらい被災体験を思い出す」
などとして約7割が撤去を求め、解体と撤去が決まった。
津波で当時の町長と職員計28人が犠牲になった2階建て
庁舎を保存するか、解体するか。町民を二分する議論が続いていた。
18年3月の町議会で解体費用を盛り込んだ予算案が可決され、
解体が決まった。
同8月、保存を求める住民団体が町長を相手取り、解体工事の
差し止めを求めて盛岡地裁に提訴。地裁は19年１月17日の
判決で請求を退けた。同19日、庁舎本体の解体工事が始まった。
町は庁舎の掛け時計や職員が屋上への避難に使ったはしごなど
を保存し、活用方法を検討する。
高さ約11メートルの鉄製タンクで、近くの水産加工会社
「木の屋石巻水産」が魚油の貯蔵に使っていた。漁港そばの
工場は全壊、タンクは約300メートル離れた県道の中央分
離帯まで流された。道路はかさ上げされた。
看板商品「鯨大和煮」の缶詰と形がそっくりのタンクは、
観光客らに「世界一の缶詰」と親しまれていた。
「見るたびに津波を思い出しつらい」という住民の声に配慮し、
会社側が撤去を決めた。
★南三陸町の防災庁舎は「原爆ドーム」となるか。
20年後まで県有化、地元の思い【「遺す」とは】
huffpost 2016年03月10日
https://www.huffingtonpost.jp/2016/03/10/minami-sanriku-311_n_9424110.html
防災庁舎は解体から保存をめぐって、これまで町内の
意見が大きく対立してきた。しかし、2015年6月、宮城県が
震災の20年後に当たる2031年まで県有化し、一時保存する
ことが決まった。20年間は解体を保留したうえ、町で改めて
解体の是非を判断することになった。
このまま震災の記憶を伝える「震災遺構」として残るのだろうか。
「20年後まで県有化」と結論を先送りする形になったことを
地元はどう感じているのか。遺族や生存者の声を聞いた。
・「原爆ドームに匹敵する価値がある」と保存を勧める声
宮城県・震災復興企画部の担当者は「2013年11月に
復興庁が震災遺構の支援策を打ち出したことがきっかけ
でした」と説明する。
「広島市の原爆ドームに劣らないインパクトがある」「町だけに対応
を任せるのは負担が大きいため、県などの第三者の関与も検討を」と
保存を勧める声が委員から出たという。
これを受けて2015年1月28日、村井嘉浩知事が南三陸町に出向き、
震災から20年後の2031年までの県有化する提案を佐藤町長に伝えた。
「20年間の県有化」は、原爆ドームの保存が決まるまで20年かかった
ことに倣ったという。南三陸町はパブリックコメントで賛成が6割を
占めたことを受け、県の提案を受け入れた。こうして2015年12月18日、
防災庁舎は県有化された。
・「モニュメントは必要ない」義理の息子を亡くした千葉みよ子さん
一方で、遺族の間では反対論も根強い。歌津地区にあるスポーツ施設
「平成の森」の仮設住宅の1軒を訪ねた。「防災庁舎解体を望む遺族会」
の副代表を務める千葉みよ子さん（69）だ。彼女は町職員だった義理の
息子を防災庁舎で失った。
「佐藤町長は、防災庁舎の前で慰霊式までやって、私たち遺族の前で
『解体する』と言い切ったんです。なぜ、その言葉を裏切るのでしょうか。
その方針を撤回することについて、未だに納得のできる説明がありません。
『原爆ドームのように保存すべき』というけど、あれは戦争を二度と
起こさないという誓いのためのもので、地震の被害と同列に語るのは
おかしいです。町はパブリックコメントで充分に意見を聞いたと主張
していますが、町民にどれだけ知れ渡っていたか疑問だし、みんなが
顔見知りのこの町で意見を率直に述べるという雰囲気になってい
なかったと思います」
千葉さんにとって家族の命を奪った形となった町役場への不信感は、
ぬぐいがたいようだ。とはいえ、震災の教訓を後世に伝えることも
重要なのでは......。そう質問すると千葉さんは「モニュメントは
必要ありません。防災庁舎を残すべきではないんです。町が高台に
移転することで、かつては津波が来たことを語り継げると
思っています」と言い切った。
★公明党 - ◾️東日本大震災10年・震災遺構3Dツアー
https://fr-ca.facebook.com/story.php?story_fbid=4407475482599909&id=205149939499172
★シリーズ：東日本大震災１０年目「防災・減災社会」構築への視点
第１回 「３・１１伝承ロード」構想（上）
（創価学会言論部の雑誌「第三文明」）
https://www.d3b.jp/npcolumn/10480
※戦争被害者でもないのに、一体、何故、防災庁舎を「広島市の
原爆ドームに劣らないインパクトがある」等と発想できるのか？
全く震災被害者の方の心を逆なでする様なアイデアです。
阪神淡路大震災の時、同じ事をやったら、どの様な反発があったでしょうか。
地震による被害にも関わらず9.11のテロを連想させる「3.11」という
用語を使う事やＹＯＴＵＢＥに上がってない動画や被災者の方の
体験談に沿った個人的な画像でもいいのに、わざわざ原爆ドームを
連想させる「遺構」を残す事に異様な違和感を感じます。
危機に備えるという目的なら間違いなく他のやり方があるはずで、
「被災者の方を悼む」という観点からはむしろ逆なでする様に思えます。
例えば、宮城県気仙沼市「東日本大震災遺構・伝承館」の旧気仙沼
向洋高校学校内にある車の残骸の所有者の方は生きておられるのか。
もし、亡くなっていたり、行方不明になっていたりしたら、それは
晒し首を見させられるのと同様じゃないのかと憤りさえ感じます。
以上の事を考えてくると東日本大震災はどうにも怪しい。
日本の建物の耐震性の強さからM９等と言う大地震を太平洋で起こし
津波で大損害を与えた可能性がある。（2012年１月1９日のNHKクローズアップ
現代によれば日本の地震研究は世界トップにも関わらず、東日本大震災を
全く予測できなかったと言っていた。つまり、発生確率が非常に低かった
と言う事である）。
欧米が何故、今中東を急いで終わらせようとしてるのか？
それは極東アジアの危機に対応するためと思われる。
創価に乗っ取られた日本と北朝鮮、中国のスパイや統一教会に
乗っ取られた韓国の関係も悪化しており、これを放置しておけば
民主主義陣営全体が危機に晒される。
様々な形で、共産主義陣営との最終的な戦いが行われるだろう。
下手したら、日本と韓国は民主化できない中国共産党や北朝鮮に
よって本格的な戦争に巻き込まれるかもしれない。
今後10年は、試練の１０年になると思われる。
＜米中対立の現状（2021年4月5日）＞
★参照過去記事
★武器化する「相互依存」 サプライチェーンの政治経済学
対ソ戦略の様な封じ込め政策へ転換しようとしている。
Earth新潮流 三井物産戦略研究所シニア研究フェロー 本郷尚氏
米国では大統領就任後100日で選挙公約がどれだけ
実現できるか決まるという。バイデン大統領の目玉政策、
気候変動対策もスタートダッシュが重要だ。
外交面の動きは早かった。就任初日にパリ協定復帰に署名し、
米国主導の気候変動サミットを4月22日と決めた。
また、気候変動外交のけん引役となる気候変動問題担当
大統領特使にケリー元国務長官を据えた。ケリー特使は
2009年のコペンハーゲン会合では議員外交の中心として、
15年のパリ協定は国務長官として中国と交渉した経歴を持つ。
中国が経済や安全保障面で最大の脅威と認識される中で、
気候変動問題が中国中心に動くことを見越しての任命だろう。
中国は既にパリ協定による削減の枠組みの中にあり、
パリ協定前とは異なり、米国からは「協調」より
「プレッシャー」が強くなりそうだ。中国もそれを意識し、
ケリー特使の元交渉相手でハードネゴシエーターと知られ
た解振華・元国家発展改革委員会特別代表を気候変動担当
特使として復帰させた。
●欧米と中国はけん制
中国に対する圧力手段となりそうなのが「炭素調整金」だ。
米民主党は伝統的に労働者保護を重視する。環境政策は
重要だが、雇用が失われるのは困る。そこで大統領選挙
公約に盛り込んだのが、パリ協定を順守しない国からの
輸入品への課徴金だ。EUの炭素国境調整税と同様の発想だ。
世界輸入の半分近くを占める米・EUが規制に動くことの
影響力は絶大だ。ただ、米国はカーボンプライスを課して
いないこともあり、ケリー特使は「最後の手段」であるべきだと、
先行するEUをけん制している。。
対する中国が期待する抑止力はレアメタル、
レアアースだろう。電気自動車（EV）に必要な
高性能モーターや蓄電池といった気候変動対策、
デジタル革命、さらに防衛産業にも欠かせない。
中国が世界最大の供給者であり、世界生産の90%
ほどを占める資源もあり、10年のレアアース
危機は世界に衝撃を与えた。
中国は20年12月に戦略物資に関する輸出管理法を
施行したが、これは反撃準備ともとれる。
米国は2月23日にカナダと戦略物資についての協力を
再確認するなど報復措置に備えている。
国際交渉における最大の争点は、温暖化ガスの削減
目標だ。米国がいつ、どのような削減目標を再提出
するのか注目されている。
下院エネルギー商業委員会が3月2日に発表した
「クリーンな未来」（Clean Future Act）は50年の
ネットゼロに加え、30年の50%削減を目標とした。
オバマ政権時代に掲げた25年の26～28%を上回る。
国際エネルギー機関（IEA）が世界の平均気温の
上昇を2℃以下に抑えるために示した、いわゆる
「2℃シナリオ」とほぼ同等の削減だ。10年足らずの
間に大幅な削減は容易でなく、米議会の同意は
難しいという意見が多いようだ。
●新法案にメッセージ
この法案「クリーンな未来」には900ページ以上に
わたって様々な政策が書かれている。そのまま議会を
通過するとは考えにくいが、国内対策に関する
重要なメッセージが読み取れる。
第1は「全てのエネルギーの活用」だ。再生可能
エネルギー活用やEV促進などは当然含まれている。
しかし米国は天然ガス・石油などでも豊富な資源を持つ。
二酸化炭素地下貯留（CCS）による化石燃料の脱炭素化、
小型原子炉を念頭にした原子力発電の利用など
あらゆる可能性を盛り込んでいる。
ほとんどがトランプ政権でも取り組んだもので、
前政権の産業政策がバイデン政権では気候変動政策になる、
と見えなくもない。これが米国流だろう。
第2は「州の独自性」だ。石油などエネルギー産業、
鉄鋼や自動車など伝統的産業は中西部や南部に、
IT（情報技術）やEVといった気候変動政策の追い風を
受ける産業は西海岸に多く立地する。トランプ政権では
二酸化炭素（CO2）規制に積極的なカリフォルニア州
の政策について連邦が制限した。今回の法案では各州に
実施権限を委譲し、連邦は州境を超える排出量取引類似
の仕組みなど産業横断的な施策を行う。
米国内の分断が深まったことを受けて、連邦は外交と
横断的な政策、個別の政策の実施は各州という伝統的な
役割分担に戻したとも見える。
外交先行、中国への強い要求は確実であり、日本への
プレッシャーも強まるだろう。米国とEUが関心を示す
国境炭素調整税は、保護貿易主義のリスクもあり、難題だ。
ルールができてからでは遅い。国境炭素調整税の有無に
かかわらず、将来かならず必要になるのが、製品や部門別
の排出量の算定と数値規制だ。
日本が存在感を発揮するには、省エネ法や温暖化対策
推進法の報告制度、国際的な産業別の省エネ協力など
現場経験を活用したルール作りへの対応かもしれない。
●存立危機事態を覚悟する毅然たる姿勢が最悪の事態を避ける唯一の道（2021年4月11日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA110MJ0R10C21A4000000/
自民党の甘利明税制調査会長は16日に開く予定の日米首脳会談に関し、台湾などでの有事の回避に向けた日米間の協力を確認すべきだとの考えを示した。11日午前のフジテレビ番組で「日米が中国に対してどう対処するかだ。日米で協力していくという気持ちを擦り合わせることが大事だ」と述べた。
中国は2月に「海警法」を施行した。海警局を準軍事組織に位置づけ、外国船舶に対して武器使用を認める内容だ。台湾周辺の海域で圧力を強めており、軍事衝突の懸念が高まる。
甘利氏は日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」に触れた。「存立危機事態を覚悟する毅然たる姿勢が最悪の事態を避ける唯一の道だ。あらゆる事を想定して対処する」と語った。
新型コロナウイルスの対策にも言及した。「まん延防止等重点措置」について「自粛疲れがあり緊急事態宣言があまり効果を発しなかったのでマインドセットを変えた」と解説した。
飲食店などへの時短要請を巡り発言した。換気システムの導入など感染対策の基準を細かく設ける必要があるとの考えを示した。「対応できているところは要請を緩和するなど、現場の差をきちっと付けるのが本当（のあり方）だ」と訴えた。
「細かく徹底ができないのでリスク時間を減らしている。時短はかなり乱暴なやり方だ」と指摘した。店舗の感染症対策のチェック体制に「権限を持って機能することが大事だ」とも言明した。
★電磁波兵器とブレインマシンインターフェース（ＢＭＩ）についてのソース
「今までの電磁波犯罪による精神、身体被害及び電磁波犯罪の技術的裏付け その２」https://ameblo.jp/moon57712008-18/entry-12618769340.html
（クラッカーにぐちゃぐちゃに改竄された上、サイトに細工されて元に
戻せないため、ameba blogの方で書き直しました）
※改竄されたものです↓
https://blog.goo.ne.jp/green5771/e/0894af8b8786d5583c3108b62a077724
★電磁波兵器によるテレパシー通信や私の肉体的被害
「今までの電磁波犯罪による精神、身体被害及び電磁波犯罪の技術的裏付け その１」
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/c1ba07c9368a00131d62bd97691c53db
★参照過去スレ
