白山火山帯

人は、老若男女問わず、時として病に侵されたり死に至ります。
頂いた命に日々感謝して過ごしたいと思います。

新国立建設37社に是正勧告=違法残業、月80時間超も18社―東京労働局

2017-09-29 18:35:14 | 日記

工事の内容が非常に難しく、工期のない仕事故の出来事なのだと思います。

新国立建設37社に是正勧告=違法残業、月80時間超も18社―東京労働局

 東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事をめぐり、東京労働局は29日、工事現場に出入りする全762社の労働時間を調べた結果、37社で違法な残業が確認され、労働基準法違反で是正勧告したと発表した。

 新国立建設工事では、一次下請けの男性社員=当時(23)=が3月に自殺。過労でうつ病を発症したと遺族が労災申請したのを受け、東京労働局が7月から調査していた。

 同局によると、37社のうち、18社で月80時間の「過労死ライン」を超える違法な長時間残業が行われ、月150時間超も3社で確認された。8社は45時間以下だったが、残業時間に関する労使協定について、労働基準監督署への届け出を怠っていたという。 


中国、北朝鮮の合弁企業閉鎖へ=国連制裁履行進む

2017-09-29 05:02:06 | 日記

中国、北朝鮮の合弁企業閉鎖へ=国連制裁履行進む

 【北京時事】中国商務省は28日、北朝鮮の6回目の核実験を受けた国連安保理制裁に従い、決議の採択日(中国時間12日)から120日以内に、北朝鮮の個人・団体が中国に設立した合弁企業(JV)や全額出資企業の閉鎖を命じる通知を出した。中国企業が北朝鮮の個人・団体と共に中国以外で設立したJVも閉鎖対象とした。

 中国は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた別の制裁決議に伴い、8月から北朝鮮との新たなJV設立を禁止している。

 北朝鮮の最大の貿易相手である中国は、米国をはじめ国際社会から影響力を行使するよう再三求められてきた。一方、中国では国民の間にも核実験による放射能などを懸念する声が上がり、王毅外相は国連演説で「地球上に新たな核保有国ができてはならない」と強調。制裁決議に協力姿勢を示し、履行を進めている。

 既に北朝鮮の最大の外貨獲得源だった石炭をはじめ、繊維製品や海産物などの輸入停止や、中国からの石油精製品の輸出制限も打ち出した。 


英首相演説受け前進=「手切れ金」では開き―EU離脱交渉

2017-09-29 04:58:54 | 日記

英首相演説受け前進=「手切れ金」では開き―EU離脱交渉

 【ブリュッセル時事】ブリュッセルで開かれていた英国の欧州連合(EU)離脱に向けた第4回交渉会合が28日、4日間の日程を終えた。記者会見したEUのバルニエ首席交渉官は、離脱方針を示した22日のメイ英首相の演説で「新たな活力がもたらされた」と述べ、こう着していた交渉が前進したと評価した。

 一方でバルニエ氏は、交渉の第2段階である通商協議に進む可能性に関し、「まだそこには至っていない」と述べ、対立点が残されているとの認識を示した。英国のデービスEU離脱担当相は「演説内容を補強する詳細な考え方」を提示したと明らかにした。

 メイ首相は演説で、EU離脱後2年程度の移行期間の設定を提案。焦点となっているEUへの未払い分担金などの「手切れ金」については、約束した負担を「尊重する」との意向を示した。バルニエ氏は、メイ首相が言及した分担金支払いは2020年までにとどまり不十分だと指摘。双方が想定する額に大きな開きがあることを示唆した。 


<医療ミス>10倍のモルヒネ投与、女性死亡 水戸の病院

2017-09-29 04:53:09 | 日記

水戸済生会病院での医療事故、単純なミスだと思うが、医師の指示が徹底されている場合、確認の為問い返すことをしないのだろうか。以上な料の塩酸モルヒネ投与と記載されている。

<医療ミス>10倍のモルヒネ投与、女性死亡 水戸の病院

 水戸市の水戸済生会総合病院で、拡張型心筋症の手術を受けた茨城県内の女性患者(69)が10倍の量の痛み止め薬を投与され、その後死亡していたことが28日、病院への取材で分かった。病院は医療ミスと認めて遺族に謝罪し、調査委員会を設置して原因を調べる方針。

 病院によると、女性は9月1日に入院し、14日に手術を受けた。女性看護師がその際、痛み止めの塩酸モルヒネを2・5ミリグラム投与するはずが、10倍の25ミリグラム投与したという。女性はその後、意識不明の重体となり、26日に呼吸不全で死亡した。医師と女性看護師の間で伝達ミスがあったとみられる。

 病院は10月3日に記者会見を開く予定。【加藤栄】

 
 
 

中国、EV優位と大気汚染緩和狙う 新エネ車の義務化

2017-09-29 04:41:48 | 日記

 中国が2019年から新エネルギー車を義務化、日本勢のハイブリッド車はNEVに入らない為、大きな課題となりそうだ。日本の経産省はどのようにするのだろう。国内の対応を至急検討してほしいと思う。買い替えの時期なのでどんな車にするか検討時期の人には大きな問題になります。

中国、EV優位と大気汚染緩和狙う 新エネ車の義務化

中国、EV優位と大気汚染緩和狙う 新エネ車の義務化

新エネルギー車を普及させるために中国が始める規制のイメージ

(朝日新聞)

 中国政府は28日、2019年から自動車メーカーが生産・輸入する乗用車の一定割合を電気自動車(EV)など新エネルギー車(NEV)にするよう義務づける規制を始めると発表した。エンジン車を年3万台以上生産・輸入するメーカーが対象。世界最大の自動車市場である中国の決定は、EV時代の本格的な幕開けにつながりそうだ。

 エンジン車の年間生産・輸入台数の10%分に、目標点数が設定される。EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車というNEVの種類や、EVの航続距離などによって別々に定められる点数を積み重ね、目標を達成することを求める。

 例えば、エンジン車を10万台生産・輸入する企業なら目標は1万点で、1台2点のEVですべてまかなうなら5千台を生産・輸入する必要がある。

 達成できない場合、超過達成した他社から点数を買う必要があり、事実上の「罰金」になる。排出権取引のような仕組みを使って規制する。目標比率は20年から12%に上げる。

 中国政府はこの規制で国内勢のNEV化を進め、外国勢に対して優位に立つことを狙う。大気汚染を緩和する効果も期待する。将来的には、エンジン車の生産禁止も検討している。

 日本勢は得意なハイブリッド車が、今回の規制が定めるNEVに入らないため、態勢を立て直す必要がありそうだ。(北京=福田直之)