１０２ 自殺とＤＮＡ

日本国内の年間自殺者数は、ここ１０年来３万人をくだらない。先の警察庁のまとめでも、今年上半期の全国自殺者数は１万７０７６人（暫定値）で、前年同期比で７６８人（４．７％）増加しており、このまま推移すると年間で最多だった平成１５年の３万４４２７人に迫る水準となる。自殺未遂者の実態も正確には掴めないものの、自殺者の１０倍と推定されている。平成６年に制定された「自殺対策基本法」も増え続ける自殺には歯止めとしての機能を果たしていない。
全国では毎月３，０００人前後の人が亡くなっている。統計上突出しているのは男性、６０歳代、東京、３月、病気（うつ）等であるが、長引く不況がこれに追い討ちをかけていることは否めない。自殺対策を担当する野田消費者行政担当大臣も「雇用の不安が自殺につながる可能性が高い。社会全体の問題として雇用を支える取り組みが必要だ。」と語っているところからも伺える。
ところでこの自殺者も全て遺族に引き渡され供養されているとは限らない。身元が判明せずまた身元判明までに歯型や身体特徴等長期間の労力を費やすケースはいくらでもある。こうしたロスを防ぎ効率的な確認作業を行うためにも、これから出生する胎児をはじめ同意の得られる国民全てからＤＮＡ資料（例えば髪・唾液等）の提供を受け、これをデーターベース化しておくことによって鑑定が容易となる。
４兆７０００億分の１の正確性をもつＤＮＡ鑑定は、身元確認、親子鑑定、犯人特定等人権侵害を伴わない正確かつ絶対的な究極の立証法でもある。２１世紀は、人間の英知が生んだこの科学的手法を活用し、その恩恵に浴する時代であるかもしれない。