１００ 「見切り販売」

消費期限の迫った弁当や菓子パンの値引きを認めず、大量廃棄を続けてきたコンビニの販売方式に、６月２２日公正取引委員会が「待った」をかけた。期限切れ前に値引きをして販売する｢見切り販売｣が認められれば、消費者にも好都合のほか食品がごみになる「フードロス」も減少する。今回のセブンイレブン本部の値引き制限に対して、公取委の下した判断はエコ活動に取り組む社会全体の中で正しい英断と歓迎したい。
もともと国内で１２，０００店を展開している加盟店とセブンイレブン本部とは、商品価格を自由に決められる契約になっていた。それが時の経過とともに本部は優越的地位を利用して推奨価格を示したり、販売期限を超えた食品は全て廃棄するよう加盟店に要求。廃棄が増えるほど店の負担が重くなるシステムを作り上げ、これに反するものには不利益処分を与える言動が見られた。商品の鮮度が落ち、消費期限が迫ったものを値引きして売買するのは商法の常道で、一般的にスーパー等で閉店時間間際に行われ定価販売にこだわっていない。これは「もったいない」意識の国民感情にも合致し、消費者には好感をもって受け入れられている。
コンビニの使命は、「消費者に対する利便性」であるだけに全国津々浦々にまで確立された２４時間営業、定価販売のビジネスモデルがこれからも維持できるかコンビニ業界の英断が試されることになる。年間５８万トン（農水省　１８年度推計）ともいわれる弁当やおにぎりの廃棄物。片や食料自給率４０％では世界の笑いものになりはしないか。
今後、この利便性、利益、環境保護、食料自給率等とのバランス、最大公約数をどこにおくのかコンビニ業界にのみ丸投げせず、消費者も含めた社会全体が取り組むべき問題でもある。