「弁護士ドットコム株式会社」という会社が、Ｗｅｂで無料の法律相談（「みんなの法律相談」）を行っているということは以前から知っていましたが、同社が「税理士ドットコム」というサイトも運営しており、そこで無料の税務相談（「みんなの税務相談」）を行っていることを最近になって知りました。
弁護士ドットコムでは、以前、会社法関係の質問をし、その日のうちの複数の弁護士の方から回答をいただくことができ、大変便利なサービスだと思っていました。
そのような背景もあり、このたび、法人税関係で相談したいことができたので、「みんなの税務相談」に質問を投稿してみました。もちろん、「みんなの法律相談」のような反応を期待していました。
ところが、残念なことに、私の質問には、どなたからも回答をいただくことはできませんでした。質問の内容が、単に通達を見ればわかるようなものではなく、通達の中の用語が指す範囲に関するものだったので、専門家にとっても回答しにくいものだったのかもしれません。
しかし、同サイトによると登録税理士が2004人もいるということなので、誰も回答してくれないというのはちょっと寂しいことです。
「弁護士ドットコム株式会社」のＷｅｂサイトによると、「みんなの税務相談」のサービス開始は、2014年6月です。その後の相談件数はまだ939件に過ぎません。最近30日間の相談件数も92件であり、相談件数がそれほど伸びているようでもありません。1日当たり3件強ですから、「低迷している」というべきでしょう。
そもそも無料の税務相談なら、国税局で業務時間中いつでも電話で受け付けていますから、同じようなことをやっても人は集まらないものでしょう（私も、国税局の電話相談は、何度か利用させてもらっています）。ただし、「みんなの税務相談」には、電話ではなくて、文章で投稿し、文章で回答がもらえるというメリットは確かにあります。
また、「みんなの税務相談」では、税務だけではなく、経理についても質問することができるので、その方面での活用の余地は、なお一層あるでしょう。
「みんなの税務相談」は大変ありがたいサービスなので、今後活性化することを期待しています。
※ 本稿における件数、人数の数値は、2015年7月11日に確認したものです。