個別銘柄動向２

★13：40 ゲオ－堅調に推移　既存店売上高が好調 　ゲオ<2681.T>が22万円+0.4万と堅調に推移している。同社は6日13時頃、11月の月次動向を発表した。既存店売上高の好調な推移を支援材料に、同社株は上昇している。　11月の既存店平均売上高は同6.5％増（10月は0.6％増）、総売上高は前年同月比 13.8％増の157億円（10月は同7.6％増の140億円）だった。新品ゲームソフト販売の躍進や、レンタルDVDも好調持続が寄与。既存店は15カ月連続で、前年を上回った。 ★13：40 菱ガス化－下げ幅拡大　新潟工場で爆発事故 　三菱ガス化学<4182.T>が1064円-10と下げ幅を拡大。6日『共同通信』で、6日午前 10時35分ごろ、「新潟市にある三菱ガス化学新潟工場の天然ガス基地で、タンクの溶接作業中に爆発が置き、1人死亡した」と報じられた。これを受けて、売りが出ている。 ★13：54 ＤｅＮＡ－4日ぶりに反落　ＵＢＳでは短期的な投資判断「Buy」を終了　ＤｅＮＡ<2432.T>が82.3万円-3.7万と4日ぶりに反落。ＵＢＳでは、これまで「夏休み中のモバゲータウンのPV急増が短期業績面での業績成長加速をもたらす」との見方から、短期の投資判断「Buy」を付与してきたが、想定していた時期を経過したことや、足下の月次においてユーザーあたりPVなどに加速度的な伸びが見られないことなどから、短期の投資判断を終了した。　一方、月次データの更新や新たな収益源としての検索広告などを織り込み、09.3 期の営業利益を133億円→143億円に増額修正。これに伴い、目標株価を51.8万円→ 85.5万円に引き上げた。 ★13：58 エプソン－小動き　リアプロジェクションTVの生産・販売を中止 　セイコーエプソン<6724.T>が2480円+0と小動き。6日付『日経新聞』で、リアプロジェクション（背面投射型）TVの生産・販売を中止すると報じられたが、反応は薄い。　同社では、子会社がネットを使ってリアプロの直販を行っていた。報道によると、10月初旬に在庫がなくなり、ネット上に「完売のお知らせ」を掲示。同社側は今後も「新製品の開発を進める」としているが、同社の主力事業であるプロジェクター事業に資金や人材を集中させるとみられる。プロジェクターとリアプロは技術的な共通点が多い。　他にも、リアプロ大手ではソニーが生産規模を縮小、日立は北米市場から完全撤退を表明している。大画面を売り物に「第3の薄型テレビ」と期待されたが、液晶やプラズマの大画面化や価格下落に伴い製品の競争力が低下していた。 ★14：20 光通信－大幅続伸　野村では業績予想を上方修正 　光通信<9435.T>が3780円+300と大幅続伸。心理的な節目となっていた3500円を上抜けしたことで、買いが加速している。　野村では、費用減少により今下期からの収益回復を織り込み、08.3期以降の営業利益予想を上方修正。通常税率を適用した08.3期の修正PERは16.4倍に留まり、株価下落リスクは低いと見ている。一方、純金融資産945億円や繰延べ税金資産純額95億円を調整し、通常税率を適用した修正PERは8.0倍とさらに低い水準にあると指摘した。 ★14：24 テンアローズ－上場来安値更新　業績悪化を嫌気した売りが加速 　テン・アローズ<9885.OS>が559円-19と軟調。2000年11月につけた上場来安値 570円を下回った。同社は11月15日に今08年3月期の中間業績を発表。当期損失が 22.5億円と、赤字幅を拡大したことを嫌気して売られていた。11月12日につけた年初来安値572円を割り込んだことで、見切り売りが加速したようだ。通期業績予想は18.6億円の赤字。 ★14：30 ソフトバンク－反落　アリババ株の急落を受けて 　ソフトバンク<9984.T>が2610円-25と反落。同社が直接・間接的に保有するアリババ株が6日の香港市場で約1割下落していることを受けて、売りに押されている。　アリババの上場幹事証券を務めたドイツ銀行が、アリババの投資判断を新規「売り」に設定。登録会員数、ブランド力ともに中国BtoB業界のリーダー的存在であると評価しながらも、現在株価は2008年予想PER122倍の水準で、カバレッジするアジア700銘柄中2番目に割高感が大きいという。 ★14：30 仁丹－上げ幅拡大　特定保健指導事業に向けた子会社を設立で 　仁丹<4524.T>が296円+6と上げ幅を拡大。同社は6日13時20分頃、特定保健指導事業に向けた子会社を設立することを発表。これを手掛かりとした買いが入った。　08年4月からの特定健康診査・特定保健指導の義務化に向け、「特定保健指導業務」を新たな事業として開始する。子会社名は「森下仁丹ヘルスサポート」。詳細な事業計画が確定次第、開示する予定とした。 ★14：32 ＮＴＴドコモ－堅調に推移　「安定配当を重要視」との記事 　ＮＴＴドコモ<9437.T>が18.3万円+0.4万と堅調に推移している。6日付「日経金融」では、平田正之副社長へのインタビュー記事を掲載。同社株は、日本株全体の堅調な地合いを受けて、上昇している。　同社が10月26日に発表した、9月中間決算での営業利益は前年同期比21％減の 4085億円と、2期連続の減益。今08年3月期の予想は、前期比0.8％増の7800億円と、期初計画を据え置いている。通期予想に対する中間期の進捗率は52％で、前期の 67％を下回る水準。　記事によると、平田正之副社長は、来期の営業利益は今期より増やしたいとしており、減価償却費は、今期予想比220億円減の7500億円程度の見通し。設備投資は、今期よりさらに数百億円減らし、基地局建設のピークは過ぎたので、投資は償却と除却の範囲内に収め財務に負担はかけないとした。また、安定配当を重要視しており、配当はキープ。自社株買いもやめることはないが、積み上げる環境ではないとしている。 ★14：42 ＩＤＥＣ、モリテックス－両社とも堅調　ＩＤＥＣの請求を認める判決で 　ＩＤＥＣ<6652.T>は1324円+9、モリテックス<7714.T>は491円+11と両社とも続伸。ＩＤＥＣは、モリテックスに対し提起していた訴訟について、ＩＤＥＣの請求を全面的に認める判決があったことを発表した。　ＩＤＥＣはモリテックスの筆頭株主で、「取締役8名選任の件」と「監査役3名選任の件」を提案。しかし、モリテックスの総会運営・議案の決議方法・議決権行使書の勧誘活動などの対応に、違法・不公正な点が多々あったとして、株主総会決議取消訴訟が提起されていた。モリテックスは、訴訟の判決は不当として、控訴期限までに控訴するとした。 ★消費者金融セクター－軒並み高　ＧＳでは消費者金融市場の調整は順調に進んでいると指摘 　金融庁は12月4日、消費者金融などから5件以上の借り入れがある多重債務者数および消費者金融の融資残高（10月末時点）を開示。多重債務者数は約139万人（2月比21.6％減）、融資残高は13.8兆円（同7.6％）減になった。利息制限法の上限金利（年15～20％）を超えて支払った「過払い金」を貸金業者から取り返した債務者が多いもよう。　ゴールドマンでは、この融資残高は延滞情報が付帯した残高も含むため、業界トレンドと正確に連動しているかは不明と指摘。但し、新規制下で融資を受けられない債務者減少が進んでいることを確認できるデータであり、３Ｑ～４Ｑに利息返還金が減少に向かうと予想。10月の弁護士介入件数は7月水準まで上昇したが、5月頃をピークに減少基調にあり、介入件数の減少が返還金の減少に結びつくとの見解を示した。　消費者金融大手は、武富士<8564.T>が2880円+95、アイフル<8515.T>が2285円 +90、アコム<8572.T>は2685円+20、プロミス<8574.T>は3150円+100と、軒並み高になっている。 ★民生エレクセクター－軒並み高　ＧＳでは米クリスマス商戦は及第点との見方 　ゴールドマンでは、米クリスマス商戦の動向に関して言及。感謝祭（11月22日）、ブラックフライデー（11月23日）を含む11月第4週の販売状況は、液晶TVのセルスルー（台数ベース）は前週比4.6倍、 PDPも前週比3.0倍と、それなりの盛り上がりを見せたが、前年同週比ベースでは液晶TVが約60％増、PDPがほぼ横ばいで従来トレンド線上にあるため拡大ペースが加速してはいないと指摘。　さらに、12月第1週の販売も前週比2％減となり、消費に勢いがない状況を確認したが、想定以上に民生電機メーカーの３Ｑの収益が悪化する事態には至らないとの見解を示した。　これを受けて、松下<6752.T>は2345円+10、ソニー<6758.T>は5940円+80、シャープ<6753.T>は1911円+66と、堅調に推移している。

個別銘柄動向

★12：32 プラップＪ－4日ぶり反発　自社株買いを好感 　プラップジャパン<2449.Q>が905円+5と4日ぶり反発。同社は5日、自己株取得の実施を発表した。これを受けて、同社株は上昇している。　4万5000株（5400万円）を上限に自己株を取得する。取得分は発行済み株式の 0.96％程度に相当。取得期間は07年12月6日～08年2月29日。仮に、5400万円で4万 5000株を取得した場合、取得価格は1株1200円程度となる。 ★12：34 エルナー－堅調　プリント基板を増産 　エルナー<6972.T>が179円+8と堅調。6日付『日経産業新聞』で、「同社はプリント基板を増産する」と報じられたことを好感して買われている。　報道によると、同社はマレーシアの生産子会社に09年までに30～40億円を投資し、月産能力を現行の7割増に引き上げるという。増産するのは、配線層を数枚張り合わせた「多層貫通板」と呼ばれるプリント基板。現在は4～6層の基板が中心だが、より高密度配線が可能になる6層以上の基板の生産比率を増やす。主にカーナビゲーションシステムや自動車のＥＣＵ（電子制御ユニット）用途向けを見込んでいる。同社は投資ファンド傘下で事業構造改革を進めてきたが、コンデンサー事業のリストラが一段落したことで、主力のプリント基板の強化で成長路線に軸足を移す。 ★12：36 インタートレ－小動き　ディーリング業務システムを受注 　インタートレード<3747.T>が38950円-50と小動き。同社は6日前引け後、ディーリング業務システム「MarketAxis D-Edition」をアイディーオー証券から受注したことを発表した。市場の反応は限定的だ。　アイディーオー証券はこれまで、他社製システムを利用していた。納品・検収は今08年9月期の３Ｑを予定しているが、業績に与える影響は軽微で、業績予想の修正はないとしている。 ★12：44 大和ハウス－反発　ＭＳでは小田急グループの開発案件が狙いと 　大和ハウス<1925.T>が1490円+27と反発。同社と小田急建設<1834.T>の資本・業務提携が材料視されている。　モルガンでは、今回の提携が同社にとってどの程度のメリットをもたらすかは未知数であるとしながらも、小田急建設の筆頭株主である小田急電鉄<9007.T>は、◇ 向ヶ丘遊園跡地（開発面積約12.7万㎡）、◇経堂車庫跡地（約2万㎡）、◇海老名駅西口土地（市街地調整区域約4万㎡）、――の開発可能用地を保有しており、小田急グループの開発案件に参画できるという利点を狙ったものと推測している。 ★12：46 ＴＢＳ－反落　「下方修正の可能性示唆」との記事が悪材料 　ＴＢＳ<9401.T>が2595円-30と反落。6日付「日経金融」によると、同社の井上弘社長が5日、再度の下方修正の可能性も示唆した。これが悪材料になっている。同社が11月14日に発表した、9月中間決算での経常利益は前年同期比7.3％増の125億円と増益だが、会社計画の130億円を下回って着地。今08年3月期の予想は280億円→ 240億円（前期比6.8％増→8.5％減）に引き下げている。　記事によると、井上弘社長はスポット広告について、今までにないほどの落ち込みと言及。通期予想を「努力目標」とし、再度の下方修正の可能性を示したという。 ★12：52 あおぞら銀－3日ぶりに反発　ファーストクレと不動産業務で提携 　あおぞら銀行<8304.T>は364円+9と3日ぶりに反発。住友信託<8403.T>傘下のファーストクレジットと不動産業務で提携したことが好感されている。　あおぞら銀行は12月5日、住友信託銀行傘下のファーストクレジットと不動産担保融資分野で業務提携契約を締結したと発表。あおぞら銀の法人顧客に対し、ファーストクレジットが不動産担保融資を実行する。あおぞら銀と住友信託は11月に包括的な業務提携契約を結んでおり、今回が具体策の第1弾。　ファーストクレジットは不動産担保融資を扱う専門会社で、企業が持つ不動産の価値を見極めて融資を行っている。ファーストクレジットはあおぞら銀の顧客である不動産会社向けに土地を購入する資金などを融資する。あおぞら銀行はファーストクレジットの審査ノウハウを活用し、中小企業や個人事業主への融資サービスを拡充する狙い。 ★12：52 シャープ－堅調　集光倍率1100倍の太陽電池を開発 　シャープ<6753.T>が1917円+72と堅調。6日付『日経産業新聞』で、「集光型」の太陽電池で集光できる光の量を示す集光倍率が1000倍以上となるセルを開発したと報じられた。これを好感し、買いが入っている。　集光型は人工衛星に搭載される化合物半導体製の太陽電池技術を応用しているが、地上向けでは材料費が高い点が課題となっている。同社は集光倍率を1100倍と世界最高レベルに高めてコストを削減した。開発したセルは4.5ミリメートル角のもので、一般的な15メートル書くのセルに比べて発電能力が1.7倍となる。今後さらコストを抑えて実用化に繋げたい考え。 ★13：04 ＴＤＫ－続伸　ＭＳでは説明会の印象をポジティブと 　ＴＤＫ<6762.T>が8260円+360と続伸。モルガンでは会社説明会を通じて、主力3事業（ヘッド、コンデンサ、インダクター）以外の事業でややポジティブな印象と述べた。　08.3期に関しては、営業利益を会社計画（900億円）に対し876億円と予想。コンデンサ、インダクターなど一般部品は予想程度、ヘッドが予想+αの可能性があると指摘。7～9月期に急回復したHDD及びHDD部材業界だが、10～12月期に入っても好調を持続。また、価格下落もさほど厳しくないと見ている。　09.3期については、営業利益821億円（会社計画は900億円以上）を想定。主力3事業は、HDDヘッドは横ばい、セラミックコンデンサは新工場の立ち上げ費用で若干の減益、インダクターは+10～+15％――の見通しを変更するだけの顕著な変化はないとの見解を示した。 ★13：08 花王－小動き　「来期からＥＶＡを改善」とのインタビュー記事も反応薄　花王<4452.T>が3460円+10と小動き。6日付「日経」では、同社の尾崎元規社長へのインタビュー記事を掲載。同社株は小動きの展開となっている。　会社側が10月23日に発表した、9月中間決算での経常利益は前年同期比5.9％減の 550億円と減益だが、会社計画の470億円（同19.6％減）を上回って着地。今08年3月期の予想は前期比7.6％減の1110億円と、3期連続で減益の期初計画を据え置いている。通期予想に対する進捗率は50％（前期49％）で進捗は順調。　インタビューによると、カネボウ化粧品買収に伴うのれん代償却を背景に、期初から減益予想だったが、家庭用品の原材料になる天然油脂の高騰が予想を超えて利益を圧迫。中間決算時点で、原材料高の悪影響を、期初想定比2倍の200億円に見直しており、原材料高がこれほど利益を圧迫するのは創業以来初めてと言及。また、カネボウ化粧品を買収した影響でＥＶＡ（経済付加価値）は前期に、導入以来初めて低下したが、来09年3月期からはＥＶＡを改善する方針とした。 ★13：10 新明和－小動き　銅使用量が半分の半導体成膜技術を開発 　新明和工業<7224.T>が415円+0と小動き。6日付『日経産業新聞』が、「真空装置で半導体基板の表面に銅薄膜を形成する際に、銅の使用量をほぼ半減できる技術を開発した」と報じたが、反応は限定的なようだ。　報道によると、真空装置内ではプラズマを利用して銅の塊を粒子化するが、従来の技術では銅の消費にムラができ、塊の半分程度しか利用できなかった。真技術では銅に電流を流すことで銅を村なく消費できるようにし、塊全体を有効利用できるようになった。近年、銅は価格が上昇していることもあり、銅の使用量削減は、半導体の生産コストの削減に貢献するとみて、同社は09年秋ごろに製品化する計画。 ★13：20 タカキュー－後場一段高　好調な既存店売上高で 　タカキュー<8166.T>は250円+22と一段高。同社は6日13時頃、11月の月次動向（速報）を発表した。小売株の堅調な地合いもあり、好調な既存店売上高が好材料視されている。　11月の既存店売上高は前年同月比5.6％増（10月は9.7％減）、客数は同4.1％増（10月は5.5％減）、客単価は同1.4％増（10月は4.4％減）、全店売上高は同17.4％増（10月は2.4％増）だった。既存店売上高は、大きく落ち込んだ10月から回復した。 ★13：38 日機装－小動き　ポンプの生産能力を2割増強 　日機装<6376.T>が924円+1と小動き。6日付『日経新聞』で、プラント向けなどのポンプの生産能力を2割増強すると報じられたが、反応は薄い。　報道によると、同社は08年度中にポンプの主力生産拠点である東村山製作所に約 10億円を投じて工作機械などを購入するという。老朽化した機械を入れ替えることで、工作機械1台あたりの加工能力を向上させ、その分で空いたスペースに、同社の売上げの3割強を占める「無漏洩ポンプ」の組立て、検査ラインを増設する。部品加工を24時間体制にして生産量を増やし、生産の進捗管理システムも導入することで在庫を減らす計画。

メリルリンチ レポ

なかなか面白いことが書いてあった。読み物としてはね。

経済成長力が低く、政治混乱が続き、コーポレートガバナ
ンスも悪い日本市場のPERはもっと低下すべき」という見方について考えを述べた。
現在の東証1部の予想PERは、世界平均並みの15倍程度。アジアより成長性が低い内
需セクターの予想PERが30％低下し、国際競争力の強い外需セクターの予想PERが
30％上昇する事態が同時に起これば、東証1部の予想PERは14倍程度で留まると指
摘。日本企業も対TOPIXではなくアジアの同業種とのバリュエーション比較の重要性
が増すだろうと言及した。ただ、経済成長と企業成長は異なるとも指摘。海外売上
高比率の上昇を背景に、日本企業の利益は名目GDPから乖離して増加している。中国
・香港市場に比べて日本市場は業種的な多様性があり、アジア経済の製造基板の担
い手が主に日本の製造業であることや、環境技術で今後日本の製造業の国際優位性
が強まるだろうことを考慮すると、最近のアジア株＝強気＆日本株＝弱気のセンチ
メントは行き過ぎの感があるという見方を示した。

買い越しです。

売り2120万株、買い3260万株、差し引き1140万株の買い越し。5営業日ぶりの買い越し。金額ベースも買い越し。米国系は買い越し、欧州系は売り越し。
　セクター別では、売りは、薬品・非鉄・自動車・精密など。買いは、建設・化学
・証券・海運など。売り買い交錯セクターは、機械・商社・銀行・不動産。各社共
通の売りセクターは、薬品。買いセクターは、建設。株数と金額ベースともに買い
越しとなったのも5営業日ぶり