小中一貫校、研究発表会

1月28日（金）、小中一貫校・村山学園で研究発表会があった。村山学園も一年目の研究成果を発表できる段階を迎えた。タイトルは「人間力の育成と小中一貫教育」で、研究授業に始まって、体育館で教育委員会の講評があり、最後に目白大学と千葉大学の先生による講演があった。

雑事に紛れてこの研究発表会のことは忘れていて、終わり近くなって慌てて講演会場の体育館に駆けつけたが、資料とも併せて研究と講演の内容の濃さはよくわかった。教育委員会が長い時間をかけて取り組んだこの事業の成果は、主に教員の意識向上というかたちで市内の各学校に浸透しつつある。会場には、かなりの数の参加者があり、都内はもちろん、北は岩手県から南は九州から来ていて、施設一体型の小中一貫教育に対する関心の高さがうかがわれた。

本市では、小中一貫校を始めるにあたって熱心に反対する人たちがいて（共産党系＋善家議員系）、それに加わらなかった私や新政会の議員は攻撃の対象にされ、組織的に大量のハガキが送られてきた。ハガキに署名した善良な？市民は、一方的な偏った情報を素朴に信じたに違いない。しかし、議員というものは、そんなに馬鹿ではない。その人なりに調べた上で議案には賛否を表明するのだから、偏った内容のハガキが送り付けられたくらいで、考えが変わるものではない。

ハガキ作戦は共産党系市民団体が使うテで、やられた方にしてみると、内容によっては個人攻撃に近いいやな気分になる。どのハガキも、レクチャー通りの浅薄な意見しか書いてないから、全然参考にならない。むしろ、市民の後ろで糸を引いている、プロのアジテーターのグロテスクな意図を強く感じた。ハガキ作戦のじっさいの効果としては、送りつけられた方の反感を呼ぶだけで逆効果なのだが、まじめな有権者を取り込んで賛成派議員から遮断するという意味では、政治的には実に見事だ。さすが、反対運動の事務局長さんは、他市で長く共産党の市議を勤めた方だけのことはある。委員長・副委員長さんも、共産党のシンパで名の知られている方だった。

議員の考えを本当に変えたかったら、大量のハガキで「圧力」をかけるのでなく、公平でリベラルな対話集会を企画するべきだ。最初に一度だけ集会に出てみて、とうていリベラルな意見が通用する雰囲気ではないことがわかった。要するに、反対運動を起こすのが目的なんがミエミエで、２度と出る気にならなかった。私は十分な調査に基づく信念があったので、ハガキ攻撃にひるむことはなかったし、逆に闘志が湧いた。

なぜスパコンは世界一でないといけないのか、という某議員の質問が物議をかもしたが、小中一貫校への無理解はこれに通じる貧困な発想だ。全市の学校への波及効果を狙っていることが、まるでわかっていない。遠くの子どもは通えないから不公平だという批判も大いなる的外れで、小中一貫校での研究・実践の実りを全市のすべての学校に波及させるのが、このプロジェクトの真のねらいなのだ。さらに言うと、教員の意識改革を全市に波及させることが、一番大事なのだが、だからこそ、意識改革を嫌う組織が必死で潰しにかかったという背景も見えてくる。

善家先輩が言われるように、お金をかけずに単純に小中連携教育を進めるのが理想ではあるが、それで効果を上げるには、かえって時間と人材が必要になる。私には、武蔵村山市の現状では、それで教育現場がうまく回ると思えなかった。教員の意識とスキルの問題に加えて、大がかりな反対運動が起きるような土地柄なのだから・・。シンボルタワーと作業部隊を作って、上からグイグイ進める方が、本市のような教育後進国では良い結果が出るだろう。

教育委員会は、長い時間をかけて本市の現状を分析し、一種の「上からの改革」が必要と判断して踏み切ったのが、一体型一貫校という手法だったと、勝手に理解している。先々まで見通した経営的な考え方を理解できずに、一つの学校にだけ費用をかけるのはケシカランという、きわめて「出る杭を打つ」式の近視眼的な発想しかできない議員や市民が少なくないのには、心底がっかりした。出る杭は打つのでなく伸ばした方が社会は発展するのだ。

第一、公立学校がどこも同じでなければならない、という考え方そのものが時代遅れで認識不足だ。全体を底上げするには、まず一部を上げるほうが効率が良いのは経営の常識で、実験校的な試みは、文科省はとうの昔から実施している。それに、じっさいの学校運営は「どこも平等」に行われている訳ではなく、良く見ると、けっこうばらつきがあるのが普通だ。一律平等は、イデオロギーがもたらした幻想に過ぎない。

総予算15億円のうちの、約３分の２は国や都から補助金が下りる事実を、長いこと反対派の議員さんたちは知らなかった。本市の持ち出しは５～６億円の支出で済むことを、私は市の幹部への聞き取り調査で早くから察知していた。反対の議員サンたちは良く確かめもせず、やっと分かってからも無視して、ひたすら「15億円」を力説して市民を脅していた。

あげくの果てに、国や都まで出向いて「補助金を出すな」と申し入れたというが、そんなことをされたら国や都の役人が萎縮して、武蔵村山市への補助金が、今後出にくくなる恐れがあるわけで、近視眼的な狂気の行動には本当にびっくりした。そこまでやっては、市の財政に甚大な被害を与える可能性があることまで、なぜ思いが及ばないのだろう。自分の家に火をつけるような恐ろしい行動だ。本当に無意味な事業なら、国の予算を引っ張るのに反対しても良いかもしれないが、小中一貫校は、先進地では効果が証明されていて文科省も応援している夢のある事業である。

体育館も、まだ使えるものをなぜ壊すのか、と非難されたが、すでに40年以上も経っている建物だ。国から予算が引き出せるのなら、その機会を捉えて建て替えておくのは、利口なやり方だ。一つでも建て替えておかないと、この先に一斉に耐用年数が来た時に大変なことになる。現在の文科省の基準では、体育館の建て替えに国の補助金は出ないのだから、防衛予算が付くという、このような千歳一隅のチャンスを活かさないというテはない。

補助金を最大限に活用したのは、どうやら荒井市長が陣頭指揮した仕事らしいが、（善家議員の好きな）元の志々田市長だったらどう動いただろうか。私は、彼なら合理的な思考力に長けた方だから、きっと同様の手法で教育委員会を応援したに違いないと思っている。

共産党に洗脳されて（失礼な言い方でスミマセン！）、必死に反対運動を繰り広げた善家議員は徒労に終わって残念だろうし、考えの違いから手伝えなくて申し訳なかった。しかし、ハガキ作戦は須藤にも行われるということは、反対運動の会場で善家先輩にもわかったはずなのに、それを放置したとすれば、ずいぶんと冷たい仕打ちである。自分の反対運動しか眼中になく、何の説得も聞き取りもなしに仲間？を切るというやり方をされた事は、気遣いの人だと思っていただけに、浪花節の私には残念だった。

武蔵村山の風土は、やっぱり前近代的なのだろうか。せっかく市（教育委員会）が革新的な事業をやろうとしても、革新陣営から反対運動が起きるのは、情けないの一語に尽きる。共産党の反対ならわかるが、民主党に近い市民や議員の一部が、事業の意義を理解できずに同調したとすれば悲しい。文科省は、意外に？革新的な組織で、新しい教育改革への取り組みを応援する風土があるが、肝心の地方自治体の市民や議員サンが無理解ではどうにもならない。

横田基地・友好クラブ新年会

　　昨夜、米軍横田基地内で催された、横田友好クラブの新年会に参加した。横田基地の周辺自治体には、各市に「横田友好クラブ」という市民組織があり、私も誘われて会員になった。昨年入会したが、催しへの参加はこれが初めてになる。この日は、武蔵村山市から市民が十数人と、藤野市長、比留間議長が参加した。横田基地内にあるホールが、周辺５市からの大勢の参加者にぎわっていた。

　横田基地は、周辺の自治体にとっては「迷惑施設」という位置づけで、撤去すべしという建前なのだが、現実に米軍が存在している以上、友好や交流はは必要だろう。我が民主党幹部も、日米安保条約が日本にとって生命線であることは、先の尖閣問題で思い知ったはずだ。民主党の外交上の失敗は、武蔵村山市議の私が日米友好で取り戻さなければならない（笑）。

　新年会には、基地の米軍幹部が大勢参加して、市民との交流を図っていた。写真は、武蔵村山市担当のマーク・ヘリング、空軍司令官ご夫妻と撮ったものだ。交流とはいっても、残念ながらほとんどの参加者にとって言葉の壁が厚く、米軍の将校の多くは手持ち無沙汰の様子だった。お互いの会話はほとんどできず、ひたすら立食の料理を食べ続けた人も少なくない。かく言う私も、司令官に試みたワシントンへ渡米した時の話は、さわりしか続かなくて、英語がペラペラの女性に通訳してもらうハメになった。こういう時には、英会話をもっと勉強しておくのだったと後悔する。

議会報の編集作業

　１月17日（月）、議会報の編集委員会があった。各会派から1～2人ずつ編集委員が選出されていて、市議会があった次の月に、委員会を2回開いて編集作業を行っている。私は一人会派なので、ずっと８年間編集委員をやっているが、時々紙面を大幅に変えて見やすくしようという提案が出る。なぜなら、紙面が昔から基本的にはほとんど変わらず、詳細な代わりに見にくいままだからだ。よほど興味がない限り、じっくり読んでくれる人はいないはずだ。

　もちろん、私も何度か提案しているし反対する人がいる訳ではないのだが、それでも紙面の大幅刷新はできずに二期目としての最後の編集が終わってしまった。なぜできないかといえば、読みやすくするためには原稿を取捨選択せねばならず、編集作業がすごく難しくなるからだ。一度、他市のすっきりした議会報を委員会に持ち込んで、全員に見てもらったことがあるのだが、「よし、やろう」というムードにはならなかった。その理由は、どういう考え方で、どういうレイアウトにするかなど、検討事項が多すぎて一朝一夕ではできないからだ。いろんな会派で構成されている議会という処は、全体が合意を形成するまでには多くのプロセスがあり、見直しには膨大なエネルギーを必要とする。

　長年続けてきた形態には、それなりの合理性があり、武蔵村山市の議会報の場合は、すべての一般質問が全項目について掲載される。これは、情報の密度が高いという点では優れているため、それをやめてすっきりした内容にするのは一大決心が要るし、術的にも難しさがある。細かい点については、色々と意見を出し合って変更されてもいるが、紙面の大幅刷新に踏み出せなかった点については忸怩たるものがある。議会報の刷新は、次に構成される市議会でぜひ実現すべきと考えている。

民主党、大人への「脱皮」を歓迎

　年末・年始の挨拶回りをしてみると、親しい人ほど本音で民主党への不満を言ってくれることがわかった。国内政治に関しては、けっこう自民党ではできなかった政策を実行していて景気も着実に回復しているのだが、政治とカネや外交失点で民主党への不信感が募り、良い面が見えなくなっているのが痛い。

　政権交代は何だったのかと国民の多くは憤っているだろうが、政治学的に見ればマイナスばかりではない。このところの、内閣改造をはじめとする菅内閣の方針転換を見ると、やっと民主党も大人の政党に脱皮しつつあると思えるからだ。攻めるだけの万年野党から、名実ともに責任与党として政権を担ってみて、できることとできないこと、税制の抜本改革の必要性、外交のシビアな現実などが本当にわかってきたように思える。

　私自身も、一市民であった時には、市長や議員、市役所や役人というものを批判的な側面からしか見ていなかった。しかし、議員として市長や市役所の仕事を間近で見たり、一緒に仕事をするようになってみて、一市民として情報過疎だった時とは全然違う側面が見えてきた。現実を知れば知るほど安易に批判できなくなってきたし、市の予算は、ほんとうの意味での「無駄」はそう多くないことも分かってきた。要するに、現実を知ることによって、無責任な批判はできなくなり、より建設的になったのだ。

　菅首相は、政権２年目でマニュフェストの見直しをする方針で、財政に詳しい与謝野馨氏を税担当の大臣に起用して税制の抜本改革に臨むという。これは、消費税も含めた税制改革を目指しての人事だろう。与謝野さんは素晴らしい見識を持った政策通だから、ほんとうは麻生さんよりも先に総理になるべき人だった。

　やっと民主党も現実をわかってきたという意味で、菅内閣の変化は歓迎すべきだと思っている。自民党政権下では、こと消費税に関しては民主党が一種の抵抗勢力で、無駄を省けば増税は必要ないと叫んでいた。だから、増大する福祉や医療の予算を削ってしまうという、悪しき改革が小泉内閣で大規模に行われ、今やお年寄りが入れる病院や施設がなくて難民と化している。教育や科学技術に回す予算も絶望的に足りない。

　無駄を省くことは大事だが、じっさいにはそんなに巨額の財源が出てくるものでないことが分かって、民主党が大人の政党に脱皮するということは、政治史的に見て大きな意味がある。税金が上がるのは誰でもいやだが、ヨーロッパ諸国では２０％程度の消費税は当たり前だ。そのかわり、福祉や教育という形で帰ってくるから国民も納得している。消費税が上がれば、一時的にモノが売れなくなるかもしれないが、それは慣れの問題なのだろう。例えば、消費税が高いヨーロッパでクルマが極端に売れないという話は聞かない。

　税金とは、ほんとうに「ワルモノ」なのだろうか。経済というものは、カネが好循環してうまく回転するが、経済が拡大し続けないかぎり、社会が必要とするだけのカネ（税金）は政府に上がっていかない。そうすると、小さい政府に向かうしかなくて福祉や教育という、国民に不可欠なサービスも縮んでしまう。だから、消費税を回避した小泉政権は、福祉や医療を削るというとんでも改悪を実行してしまった。これは、悪魔の政策以外の何ものでもない。代わって登場した民主党政権は、無駄を省けばすべて解決すると楽観していたが、そうではない事に気がついた。つまり、政権交代は、期せずして無理解な「抵抗勢力」がいなくなったことを意味する。

　税金というものは、なるべく払わずに済ませる悪しきもの、という考え方はやめて、経済を強制的に好循環させる社会装置と考えるべきではないだろうか。みんなの党などは、まだいくらでも無駄が省けると夢のようなことを言っているが、それなら民主党と連立して、じっさいに思い切った改革をやってみるべきだ。何のかんのと理屈をつけて批判ばかりしていては、逃げているのと一緒だ。税金の問題にせよ、外交にせよ、政治は「現実」を踏まえなければ国民を不幸にする。民主党が、現実を知らないゆえの抵抗勢力から、政権を担うに値する現実政党に脱皮するとすれば、政権交代は、それだけでも大きな意味があったと言える。

郵便・通信事業、自由化のゆくえ

　日本郵政は、10年度の中間決算が593億円の赤字だったため、来年度の新卒採用を見送るという。ねじれ国会の影響で、新規の事業展開ができずに手足を縛られた状態（齊藤次郎社長）だそうだが、民営化も含めて、郵便事業の今後は気になるところだ。

　以前、安い宅配会社のメール便が、わずかな名前や住所の誤記で返送されてしまうのを目にしたことがある。郵便屋さんなら、地域に慣れた正職員なので、少しくらい表記に間違いがあっても配達してくれるし転居への備えもある。バイクで回ってくる郵便屋さんには、ガンバッテと声をかけたくなる。

　小泉さんが民営化に踏み切る前から、郵政改革はすごい勢いで行われていたので、本当に民営化と分社が必要だったかは今でも疑問に思っている。国鉄の民営化と違い、郵便についての賛否がひどく分かれているのは、社会のインフラとして特異な形で定着している郵便事業を分割して、完全な競争にさらして良いものかどうかの判断が難しいからだろう。

　郵便事業を宅配便並に競争させた上で、儲かる金融事業を分離してしまっては、全国津々浦々まで郵便と金融事業をまんべんなく展開できるという保証はない。すでに、過疎地では郵便局が減っているという。ニューヨークで数年前に大停電が起こったが、これは電力事業の行きすぎた民営化のせいで、安さを求めるあまり送電線のインフラ整備ができなかったためと言われている。

　そういう意味では、郵便・電話・電力といった社会的インフラ事業は、競争原理を取り入れながらも、事業の根幹部分には多少の保護政策は必要なのかもしれない。もっとも、民間のメール便に比べて、郵便の料金設定は高すぎる。ちょっとでも封筒が厚くなると、ぐんと料金がアップするようでは民間には勝てない。普通郵便では配達記録が残らないが、ヤマトのメール便ならどこまで行ったか追跡ができる。郵便は安心感があるとはいえ、もっと企業努力が必要だ。

　本市は、人口密度の関係で郵便ポストが少ないため、どうしたら増やせるのかを郵便局で聞いてみたことがある。すると、ポストを立ててほしかったら、地域の住民等が郵便局に「嘆願書」を出す手続きが必要だそうだ。嘆願書とは、いかにもお役所的である。民間は、コンビニ等に手数料を払ってメール便を集めているのに、余りにも前時代的だと思う。郵便の減少に歯止めをかけたいなら、嘆願書なんか書かせずにポストをいっぱい立てるべきである（現在の基準では、嘆願書が出ても２５０メートル以内にポストがあれば設置されない）。

　すべてに競争原理を取り入れる社会状況になっているが、一部の事業はまだ保護されている部分がある。しかし、基幹部分は社会のインフラとして多少の保護は残さねばならないように思う。それが、長期的に見れば国家的セーフティーネットとして機能するし、結果的に社会的コストも低くなるような気がする。しかし、それによって職員の意識改革が進まないようではいけない。競争原理と最小限の保護政策との、バランスの取り方が難しいということなのだろう。

「二大政党制 」 が危ない！

　菅内閣はねじれ国会に苦しんでいるが、万一、３月に来年度予算が国会を通らなければ、解散総選挙で民主党政権が崩壊するというシナリオもささやかれている。自民党は、そのために徹底的に対決姿勢を強めてくるだろうが、もし解散総選挙で民主党政権が失敗に終われば、二大政党制そのものが危うくなる可能性がある。

　ここ十数年来、自民党政治が飽きられてきて、細川内閣や新生党政権など何回か政権交代が起こったが、単一政党による本格的な政権交代は今回が初めてである。戦前にも政権交代はあったが、明治憲法下の政党は、天皇制の枠内にあって官僚と軍部の影響が強く、政党政治はまともに機能していなかった。

　今度の民主党の政権交代は、おそらく明治政府が幕府を倒して以来の本格的なもので、官僚との対峙という意味でも画期的であり、ほとんど革命に近いものかもしれない。だが、もしもこれが失敗に終われば、声高に叫ばれた「二大政党制」そのものが信頼を失いかねず、政治史的には大きなマイナスとなろう。

　政権交代時の総選挙のスローガンは、政権交代で二大政党制を実現することであり、私たち地方議員も、政権交代で国の構造を変えようと訴えたものだ。だから民主党政権のつまずきは、あってはならないことで、新生党の二の舞だけは絶対に許されない。民主党政権の行き詰まりは、すなわち二大政党制の否定につながりかねないからだ。

　現状では、細川内閣や新生党の時と同じように、小沢さんがエンジンとブレーク役を演じるというパターンを繰り返し、それに加えて鳩山さんや菅さんもミスを連発している。これでは、国民の支持は得られないわけで、菅内閣は一刻も早く強力な布陣を敷いて、国民に信頼される政治を行わねばならない。

　仙石官房長官が有能な人材なのはわかるが、一連の不祥事を一身にかぶって泥まみれになっている。こういう状態では、仙石氏を続投させては国民の支持は回復しないだろう。官房長官から他の重要ポストに横滑りさせる案もあるようだが、これでは国民から「馬鹿にするな」と言われるのがオチだ。横すべりはいけない。

　内閣を大幅に改造して、真に仕事のできる実力内閣を築けるかどうかが、当面の菅内閣の最重要課題である。ねじれ国会にあって、今後の政界再編がささやかれる昨今ではあるが、民主党の危機は、すなわち二大政党制の危機であることを、政界関係者は肝に銘じるべきである。

新年の初仕事

古代の天皇が、朝、丘の上に立って民の家から煙が上がるかどうかを観察していたという記録がある。これは、領民の家で煮炊きする食料があるかどうかを気にかけてのことだ。

今年の一般参賀で、天皇陛下が、「年頭にあたり、世界の平安と人々の幸せを祈ります」と述べられたと今夜のテレビが報じていた。古代と違って、現代の天皇に政治の実権はないが、国民の平安を祈るという面では違いはない。
　
　ひるがえって、国会議員にとって一番気になるのは国民の暮らしぶりであるはずだし、市議会議員にとっては市民の暮らしである。全国的な経済対策を講じることは地方議員の仕事ではないが、市民に寄り添ってきめ細かく暮らしの不便を解消したり、困りごとに手を差し伸べることは地方議員ならではの仕事だ。

　今年は統一地方選挙でシンドイが、市議としての通常の仕事は手を抜かずに続けたいと思っている。村山団地のお年寄りから年賀状が届いたが、「入院中なのでよろしく」と書いてある。身寄りがない一人暮らしゆえ寂しいに違いない。明日の病院へのお見舞いが、新年の初仕事になりそうである。font>