情報公開と政権交代

朝日新聞の朝刊（09.7.10）のトップ記事に、米軍との「核密約」に関する外務省の機密文書が、01年の情報公開法成立直前に廃棄されていたと報じられている。
核を搭載した米軍の艦船が日本の港に寄港しても、日本政府は不問に付するという密約があったことは、すでに米側の公文書で明らかになっているが、それに関する日本側の交渉過程がわかる文書がすべて廃棄されたというのだから、これは政府による犯罪だ。

この時の佐藤内閣の交渉は、その後の思いやり予算につながる、日本側にとっては屈辱的な側面が強いもので、３選を狙う佐藤栄作総理がウソの上塗りを重ねて遮二無二、沖縄返還に向かって突き進んだ所産だったとは、沖縄返還の密約をすっぱ抜いた元毎日記者の西山太吉氏の著書「沖縄密約」に詳しい。

それにしても、アメリカは一定の年数が経った公文書は機密扱いが解除されて、すべて公開されるというのに、日本では、政府や役人に都合の悪い公文書は勝手に役人が処分してしまうというのは、日本が民主主義国家になりきれていない証拠だ。
政府を構成する自民党の政治家や官僚は国民の公僕なのだから、国家の歴史的財産である公文書を、勝手に破棄するなど許されるはずがない。政治や外交は、後世の検証によって国家の長期的な戦略に生かされる大事な財産であり、政治家や役人が勝手に処分できるものではない。負の資料も、時がたてば有益な財産となるかもしれない。

アメリカでは、一定の年数が経った公文書がすべて公開され、日本では処分されるという違いがどこから来るかといえば、やはり政権交代の有無だろう。何十年経っても政府が同じだから、過去の古傷は隠しておこうということになるのであって、アメリカのように政権が時々変われば、過去への悪しきこだわりは無くなるだろう。来るべき総選挙で、民主党が政権を取ればすべてが良くなるとはまで言わないが、政権交代によって、もう少し民主主義の原理が働く政府にしなければならない。