国幹会議（国土開発幹線自動車道建設会議）で 外環道（東京外郭環状道路）の練馬－世田谷など４区間の「整備計画」への格上げを議論するようだ。
外環道は道路整備における ＰＩ（パブリックインボルブメント） の重要性を認識させた計画であり、行方を注目していきたい。
概略は毎日新聞の報道がわかりやすい。
＜国幹会議＞外環道など４区間、「整備計画」格上げを議論へ
金子一義国土交通相は２４日の閣議後会見で、２７日に開く「国土開発幹線自動車道建設会議」（国幹会議）で東京外郭環状道路（外環道）の練馬－世田谷など４区間の「整備計画」への格上げを議論することを明らかにした。
整備計画区間が新たに決まれば９９年以来１０年ぶりとなる。
国幹会議は国会議員１０人と学識経験者１０人で構成し、高速道路の建設計画について話し合う。
４区間の建設は「基本計画」で概要が決まっているが、より詳細な整備計画が決まると着工が可能になる。
外環道の未整備区間の建設は政府の追加経済対策にも盛り込まれており、０９年度補正予算に事業費が計上される見込み。
他の３区間は▽名古屋環状２号線の名古屋西－飛島▽東関東自動車道水戸線の潮来－鉾田（茨城県）▽日本海沿岸東北自動車道の酒田－遊佐（山形県）。
外環道の経緯と位置づけは産経新聞の報道がわかりやすい。
外環道未着工区間４０年ぶり着工へ
国土交通省が、東京外郭環状道路（外環道）の未着工区間（関越道－東名高速、１６キロ）を整備計画路線に格上げする方針を固めたことが２３日、分かった。
２７日に「第４回国土開発幹線自動車道建設会議」（国幹会議）を開催し、着工に向けた準備が整う。
計画凍結から約４０年たって、懸案だった事業がやっと動き出すことになった。
外環道は、千葉・埼玉・東京を環状に結ぶ全長８５キロの高速道路。
うち、東京・練馬と世田谷の約１６キロの未着工区間は、昭和４１年（1966年）に高架方式で都市計画決定していたが、環境への影響を懸念する地元住民らの反対で４５年（1970年）に計画が凍結され、埼玉県内の区間が開通する中、着工は大きく遅れていた。
未着工区間について、平成１１年（1999年）に初当選した石原慎太郎都知事が地下化を提案し、１９年（2007年）４月に地下４０メートル以上の大深度地下方式で都市計画変更が決定。
同年１２月の第３回国幹会議で基本計画路線に格上げされた。
石原知事は、２０１６年五輪招致への影響も考慮し、繰り返し国に早期着工を求めていた。
現在、国は未着工区間を６車線で計画しており、大深度地下をシールドマシンで掘り抜く方針。
途中に３カ所のインターチェンジ設置が予定されている。
同区間が開通すれば、関越道、中央道、東名高速が相互に結ばれることになり、首都高や環状８号線の慢性的な渋滞が大幅に改善されると見込まれている。
現在は環状８号線経由で４０～１００分かかっている関越道－東名間が１２分程度に短縮されるという。
国は、未着工区間の整備事業を今月１０日に発表した追加経済対策に盛り込んでおり、平成３２年度（2020年度）の供用開始を想定。
総事業費は１兆６０００億円を見込んでいる。
都と国は年度内をめどに、建設主体など事業の枠組みを確定したい考えで、国または高速道路会社が建設の主体になると見込まれる。
都は「いずれにしても、用地買収などで都が協力することはあり得る」としている。
また、２３日、沿線７区市長意見交換会が都庁で開かれ、国交省と都がまとめた環境・騒音対策を盛り込んだ「対応の方針」が了承された。
【用語解説】外環道
都心から約１５キロを環状に結ぶ全長約８５キロの自動車専用道路で、関越道から常磐道の先まで約３４キロが開通済み。
首都高速中央環状線、圏央道とあわせて３環状道路を形成する。
未着工区間の開通により、都心に向かう首都高３号線、４号線の交通量はそれぞれ２割程度減ると予想されている。
そして、国幹会議（第４回）に先立って実施された「沿線区市長意見交換会」の開催結果は以下のとおり。
なお、事前に、国土交通省と東京都は、本年１月に「対応の方針（素案）」を公表して広く意見を聴き、「対応の方針（案）」を取りまとめている。
出席者：練馬区長（代理）、杉並区長（代理）、武蔵野市長、三鷹市長、調布市長、狛江市長、世田谷区長、関東地方整備局長、東京都都市整備局長 他
各区市長の意見の概要
・課題検討会や「対応の方針（案）」については、一定の評価。
・「対応の方針」を確実に履行するとともに、地域住民から十分意見を聴きながら、進めること。
・外環については、早期に事業化を図るとともに、確実に予算を確保し着実に進めること。
・東名高速道路以南について、対応の方針に記載している検討の場を早期に設置して具体化を急ぐこと。
・大気汚染や地下水の枯渇が起こらないよう、十分な調査及び分析を行い、それに対する万全の対策を講じること。
・将来交通量については、最新のデータに基づいて算出し、その結果を公表すること。
・外環本線に関するスケジュールとともに都市計画道路の整備スケジュールについても提示すること。
・三日月地域については、地域分断の解決にあたり市と十分連携しながら具体案を示し、協議・調整を進めること。
・ジャンクション上部の整備、農地の保全の仕組みづくり及び環境の監視体制を検討するなど、外環計画が地域に与える負の影響を極力低減すること。
・「外環の２」については、計画の廃止も含めた必要性の有無からの検討に必要なデータの公表や検討会の枠組みを設定し、話し合いに入ること。
・善福寺池や地下水について、水位低下や枯渇などの重大な影響が生じた場合は、速やかに原状回復すること。
・ジャンクションやインターチェンジ周辺地域では、事業実施段階において地域分断や八の釜憩いの森、換気所による大気質への影響などについて、万全な対策を講じるとともに、地域住民との話し合いを継続するよう要望する。
国土交通省・東京都からのコメント
・「対応の方針（案）」について、全区市より一定のご理解を得られたこともあり、「対応の方針」を確定させて頂く。
・これから外環の計画をより具体化していくあたり、本日とりまとめた「対応の方針」をしっかりと実現していく責務を果たすとともに、今後とも適時に住民の皆様、また沿線区市の皆様からご意見を頂戴して参りたいと考えている。
外環道は道路整備における ＰＩ（パブリックインボルブメント） の重要性を認識させた計画であり、行方を注目していきたい。
概略は毎日新聞の報道がわかりやすい。
＜国幹会議＞外環道など４区間、「整備計画」格上げを議論へ
金子一義国土交通相は２４日の閣議後会見で、２７日に開く「国土開発幹線自動車道建設会議」（国幹会議）で東京外郭環状道路（外環道）の練馬－世田谷など４区間の「整備計画」への格上げを議論することを明らかにした。
整備計画区間が新たに決まれば９９年以来１０年ぶりとなる。
国幹会議は国会議員１０人と学識経験者１０人で構成し、高速道路の建設計画について話し合う。
４区間の建設は「基本計画」で概要が決まっているが、より詳細な整備計画が決まると着工が可能になる。
外環道の未整備区間の建設は政府の追加経済対策にも盛り込まれており、０９年度補正予算に事業費が計上される見込み。
他の３区間は▽名古屋環状２号線の名古屋西－飛島▽東関東自動車道水戸線の潮来－鉾田（茨城県）▽日本海沿岸東北自動車道の酒田－遊佐（山形県）。
外環道の経緯と位置づけは産経新聞の報道がわかりやすい。
外環道未着工区間４０年ぶり着工へ
国土交通省が、東京外郭環状道路（外環道）の未着工区間（関越道－東名高速、１６キロ）を整備計画路線に格上げする方針を固めたことが２３日、分かった。
２７日に「第４回国土開発幹線自動車道建設会議」（国幹会議）を開催し、着工に向けた準備が整う。
計画凍結から約４０年たって、懸案だった事業がやっと動き出すことになった。
外環道は、千葉・埼玉・東京を環状に結ぶ全長８５キロの高速道路。
うち、東京・練馬と世田谷の約１６キロの未着工区間は、昭和４１年（1966年）に高架方式で都市計画決定していたが、環境への影響を懸念する地元住民らの反対で４５年（1970年）に計画が凍結され、埼玉県内の区間が開通する中、着工は大きく遅れていた。
未着工区間について、平成１１年（1999年）に初当選した石原慎太郎都知事が地下化を提案し、１９年（2007年）４月に地下４０メートル以上の大深度地下方式で都市計画変更が決定。
同年１２月の第３回国幹会議で基本計画路線に格上げされた。
石原知事は、２０１６年五輪招致への影響も考慮し、繰り返し国に早期着工を求めていた。
現在、国は未着工区間を６車線で計画しており、大深度地下をシールドマシンで掘り抜く方針。
途中に３カ所のインターチェンジ設置が予定されている。
同区間が開通すれば、関越道、中央道、東名高速が相互に結ばれることになり、首都高や環状８号線の慢性的な渋滞が大幅に改善されると見込まれている。
現在は環状８号線経由で４０～１００分かかっている関越道－東名間が１２分程度に短縮されるという。
国は、未着工区間の整備事業を今月１０日に発表した追加経済対策に盛り込んでおり、平成３２年度（2020年度）の供用開始を想定。
総事業費は１兆６０００億円を見込んでいる。
都と国は年度内をめどに、建設主体など事業の枠組みを確定したい考えで、国または高速道路会社が建設の主体になると見込まれる。
都は「いずれにしても、用地買収などで都が協力することはあり得る」としている。
また、２３日、沿線７区市長意見交換会が都庁で開かれ、国交省と都がまとめた環境・騒音対策を盛り込んだ「対応の方針」が了承された。
【用語解説】外環道
都心から約１５キロを環状に結ぶ全長約８５キロの自動車専用道路で、関越道から常磐道の先まで約３４キロが開通済み。
首都高速中央環状線、圏央道とあわせて３環状道路を形成する。
未着工区間の開通により、都心に向かう首都高３号線、４号線の交通量はそれぞれ２割程度減ると予想されている。
そして、国幹会議（第４回）に先立って実施された「沿線区市長意見交換会」の開催結果は以下のとおり。
なお、事前に、国土交通省と東京都は、本年１月に「対応の方針（素案）」を公表して広く意見を聴き、「対応の方針（案）」を取りまとめている。
出席者：練馬区長（代理）、杉並区長（代理）、武蔵野市長、三鷹市長、調布市長、狛江市長、世田谷区長、関東地方整備局長、東京都都市整備局長 他
各区市長の意見の概要
・課題検討会や「対応の方針（案）」については、一定の評価。
・「対応の方針」を確実に履行するとともに、地域住民から十分意見を聴きながら、進めること。
・外環については、早期に事業化を図るとともに、確実に予算を確保し着実に進めること。
・東名高速道路以南について、対応の方針に記載している検討の場を早期に設置して具体化を急ぐこと。
・大気汚染や地下水の枯渇が起こらないよう、十分な調査及び分析を行い、それに対する万全の対策を講じること。
・将来交通量については、最新のデータに基づいて算出し、その結果を公表すること。
・外環本線に関するスケジュールとともに都市計画道路の整備スケジュールについても提示すること。
・三日月地域については、地域分断の解決にあたり市と十分連携しながら具体案を示し、協議・調整を進めること。
・ジャンクション上部の整備、農地の保全の仕組みづくり及び環境の監視体制を検討するなど、外環計画が地域に与える負の影響を極力低減すること。
・「外環の２」については、計画の廃止も含めた必要性の有無からの検討に必要なデータの公表や検討会の枠組みを設定し、話し合いに入ること。
・善福寺池や地下水について、水位低下や枯渇などの重大な影響が生じた場合は、速やかに原状回復すること。
・ジャンクションやインターチェンジ周辺地域では、事業実施段階において地域分断や八の釜憩いの森、換気所による大気質への影響などについて、万全な対策を講じるとともに、地域住民との話し合いを継続するよう要望する。
国土交通省・東京都からのコメント
・「対応の方針（案）」について、全区市より一定のご理解を得られたこともあり、「対応の方針」を確定させて頂く。
・これから外環の計画をより具体化していくあたり、本日とりまとめた「対応の方針」をしっかりと実現していく責務を果たすとともに、今後とも適時に住民の皆様、また沿線区市の皆様からご意見を頂戴して参りたいと考えている。
