人権擁護推進Blog!!

人権擁護法案を成立させよう!

◇コメント削除しません
☆リンクTB引用全てフリー
書込み反映に長時間かかります

反対派のサイトが閉鎖しまっくている件について

2005-04-21 13:10:23 | Weblog
慶賀の至りでございます。


内ゲバに告ぐ内ゲバで、戦線崩壊・・・

中核派vsカクマルvs解放派

楽しいですね。

いずれにせよ日帝を解放する為に、みなさんガンガッテくだちゃい。

ちなみに、本気でケンカの原因知りません。

プチセレさんとか蘭とか

まぁ、ネット上の争いで世の中変革したことはないですよね。

ちなみに、当方のコメント欄は、gooさんが一時的にサーバー負担軽減の為、一覧は出来無いけど、閲覧は可能ですよ。

コメント制限してるだの書き込めないだの何だの書かないでね(はあと

プチセレさんが、女性だとは思ってなかったのですが、デカチンのお話って拙ブログ宛だったのだろうか?

ま、色々あってのブログで寿命が短いことこそ命ですからねw

法案反対に飽きが来たの?

燃料が必要なんだよね。

ここらで一発、中国大使館に人権法案廃止デモを掛けてはいかがでしょうか?

なんか、ウヨクのキモイ人たちが、新宿か大久保辺りでデモするらしいよ
2chでコピペされてるね


「反日」破壊活動を糾弾する「反中国」大デモ行進


集合日時:4月23日(土)13時30分(決議文等の朗読あり)
              デモ出発  14時
集合場所:新宿大久保公園[ハローワーク新宿(新宿職業安定所)の裏]
     東京都新宿区歌舞伎町2-43
     【交通】JR「新宿駅」東口から徒歩7分
        西武「新宿駅」から徒歩3分(西武新宿駅から分かりやすい)
        都営大江戸線「東新宿駅」から徒歩4分


主 催:國民新聞社、自由チベット協議会、歴史基本講座研究会、
    「もう我慢できない中国の横暴!」東京大デモ行進実行委委員会
    
実行委員長:酒井信彦(東京大学歴史編纂所教授)  

連絡事務局:國民新聞・西村修平 090-2756-8794

今や日中関係はシナ事変前夜を彷彿とさせる臨戦状態と言っていいが、政治家
や一般国民はこの喫緊の事態をほとんど理解していない。それほど、シナ・中共に
よる日本人への精神侵略は半ば完成している。事態が如何なるものであろうが、心
ある日本人はこの屈辱の現実を傍観して座視するわけにはいかない。4月23日
は、日本人の誇りと魂を発露させる日にしたい。   

◎手ぶらでも結構ですが、シナ・中共の横暴を糾弾・アピールするプラカードをご
持参頂ければ有り難く存じます



んで、反対派サイトが次々閉鎖して流転については、これから研究するわw

何がケンカの原因なんだろね。

相変わらずタイトルと内容がかみ合ってないよなw


(追伸)

多数のコメンツ、ありがとうございます。

連投でなければ、ひとまずご自由に。

人権擁護推進Blog!! 過去記事一覧

2005-04-17 16:24:06 | Weblog
[人権擁護推進Blog!!]秀作選集です。

index

人権擁護法が本当に必要なのは在日(外国籍)の方より日本人だろ?


反対派にはバカしか居ないのか?


日本人は日本への忠誠を誓ったか?



廃案にすればいい


ネットの運動は、スグに飽きが来る


今現在、言論の自由があるのか?

人権擁護法案に必要なのは国籍条項ではなく国への忠誠である


人権擁護法案に必要なのは国籍条項ではなく国への忠誠である(補足)



背後に蠢く団体がある?ならば、なぜ対策法を作らない?



まとめサイトを考察する


産経社説はアサヒ並


人権擁護法案に反対する人の招待&正体


ブログの「2ちゃんねる化」は言論の自由をつぶす


日本政府は統治能力を失っている:無政府状態の解消さえ提案されない日本


反対派における土俗的政治性、または戦後政治運動を想う



(お知らせ)

エントリー整理・移動しました


我ながら余りの下らなさに呆れたので、エントリーを整理・移動しました。
ついTBを打ってしまい後悔しています...orz
ちょっとネタ切れに苦しんでいます。政治系ゆえ動きの止まる週末は辛い。
しかし、それを突破してこそ「人権擁護推進Blog!!」クオリティです。
ムリヤリにでも次のエントリーをひねり出しますので、お待ち下さい。
(ちなみに月曜~火曜(+水曜?)は更新が止まります)
よろしくお願いいたします。


(追加)
・・・やっぱり更新、無理そうです。。。orz...


人権擁護法案で反対集会・拉致議連&反対派の31人

2005-04-16 22:28:06 | Weblog

この記事を読んでください。
人権擁護法案で反対集会 拉致議連関係者や市民ら

 人権侵害の定義や救済実務を担う人権擁護委員の選任方法などをめぐり、自民党内で調整が難航している人権擁護法案について、北朝鮮による拉致被害者の救出に取り組む国会議員や市民らが4日、東京都内で反対集会を開いた。
 拉致救出議員連盟会長を務める平沼赳夫前経産相は「法案の一番の問題点は(人権擁護委員への外国人就任を制限する)国籍条項がないことだ」と主張。
 「拉致問題解決のため、北朝鮮の不当さを問題にしようと議員連盟が行動を起こした場合、北朝鮮籍を持つ人々が人権侵害として、集団で議員の正当な議論を封殺する恐れがある」と述べた。
(共同通信) - 4月4日20時55分更新



上記記事からも分かるとおり、拉致議連が主導で活動しているようです。
そして次の記事


<人権擁護法案>自民反対派の31人 国会提出阻止で一致

 人権擁護法案について、自民党の反対派議員31人が5日、勉強会「真の人権擁護を考える懇談会」の準備役員総会を国会内で開き、「人権侵害を招きかねない問題を含んでいる」として、国会提出を阻止する方針で一致した。同法案で人権救済機関に位置付けられている「人権委員会」について反対する意見が大勢を占めた。
(毎日新聞) - 4月5日19時54分更新


この記事で重要なのは、人数です。
拉致議連は、私の記憶では200名前後居る様子です。しかし、今のところ、参加者はそのうちの15%に過ぎません。

拉致議連は200名という巨大な勢力でありながら、その要求するところの経済制裁とやらを未だ実行できません。

今回の法案には僅か15%参加したのみなのです。すなわち、いかに脆弱な勢力かが分かろうかというものです。

もし国民から支持されている運動であるのならば、もっと大勢の議員集まってもおかしくありません。

200名集まっても実行できない集団が、31名程度集まっても、国会全体からは影響がないのです。

私が思うに、この法案はスムーズに成立するのではないでしょうか?


政治とはすなわち票の数=議員の数です。

案ずるより生むが易しです。約束はしませんが、来週には目途が付くのではないでしょうか?


日本政府は統治能力を失っている:無政府状態の解消さえ提案されない日本

2005-04-16 21:27:20 | Weblog
--この国は誰の「くに」なのか?--

日本国は、国家元首として小泉純一郎総理大臣がおります。

国家の統治権は日本国政府にあります。

日本国は日本国憲法に従い自由・民主主義国家として運営されております。

犯罪行為・違法行為は、行政警察を始めとして各種司法権力により取締りが為されている・・・ハズです。

しかし、日本には数々の治外法権が存在します。本来治外法権とは、外国政府の統治権が及ぶ場所、その国の主権が及ばないところ。外国の大使館、外交官特権を所持している外交官。などなど・・・であります。


ところが日本国政府の統治領の中には、司法権力・行政権力が及ばない場所が数々あるようです。

数々のサイトが御指摘されていらっしゃる通り、第一には「解放同盟」が「支配」している地域があります。

税金の歴史は国家の歴史であります。極端に言えば、税金を徴収できぬ国家は存続し得ない。

しかしながら彼らの支配している地域に於いては、本来国家の生命線たる「税の徴収」徴税活動が出来ないとのことであります。

国家が徴税活動を行なうことが出来ないのであれば、国家の収入=国家の活動費が入手できない。

また司法警察活動も抑止されています。これ以外にも、各種行政活動が妨害されている様子が、数々のソースから窺い知れます。
彼らがかつて行なってきた集団的暴力活動、糾弾と称する集団暴力行為の統計や<正確な>刑事裁判記録が≪存しないこと≫これ自体が、司法警察活動がいかに妨害されてきたかの証明でもあります。(中には処罰された事件もありますが、本当の意味での彼らによる刑事事件数・人権侵害数が報告・記録されていないという意味です)



次に「在日本朝鮮人総聯合会」である。こちらも上記「解放同盟」同様に、「税の徴収」が出来ないとのこと。

司法警察活動も、頻繁に妨害を繰返されている様子が彼らの文書より伺えます。もちろん司法警察活動のみならず、各種行政活動に於いても日本国政府が行使できない状況にあることは、皆様ご承知の通りです。つい最近まで万景峰号という特殊工作船さえも
検査目的でさえ立ち入れない有様でした。

また、戦後一貫して暴力活動を主導・実行してきましたが、必ずしも刑事責任が追及されたかといえば疑問が大きい。

そして最後に「創価学会」であります。
如何なる角度から考えようとも政教分離違反であり、脱会者への暴力脅迫活動は集団的誹謗中傷は常習であります。

『創価学会を斬る』他、数々の言論妨害事件を起こし、にもかかわらず何ら反省するところ無く継続・反復的に無法・反社会的行為を繰返しています。


では、問題はこれらの事象・現実に付き知らない方はいらっしゃるでしょうか?
細かい事件に付き説明を求められても、全てを語るほどには知りません。しかしながら、大雑把には御存知のことでしょう。


しかし、皆さんこれらのことを知りながら何ら対策を取りません。
誰がこれらのことに付き、対処・行動すべきなのでしょうか?

刑事事件であれば、警察或いは検察かと思います。
税金の徴収であれば国税庁かと思います。

その他、各種機能不全や検査忌避・妨害を生じさせている行政機関に於いては、その行政機関が処断すべきことです。


しかし、やりません。誰もやりません。事実を知りながらです。


これは何を意味するのでしょうか?


日本国は独立国であり、日本国領土に於いて統治権を持っている。にもかかわらず、統治権が行使できない。
統治権が行使できないのであれば、その地域は「統治権の及ばない場所」として「治外法権」と呼んでも差し支えありません。


皆さんの住んでいる国、皆さんが所属している日本国という国は、「統治権」を失っている地域や場所がアチコチに存在する国なのです。すなわち、「統治能力」を失っているのです。

その責任はどこにあるのでしょうか?

第一義的に「政府」の責任です。副次的に地方政府(都道府県庁)です。

日本は戦後60年(実は戦前も)一貫して、自由・民主主義国であります。自由・民主主義国に於いては、全ての責任は究極的(理念的)には、個々の国民に帰属します。


すなわち、日本国民は統治権が及ばない地域・団体や無政府状態の地域を容認しているのです。

日本国は戦後一貫して国民の代表者たる代議員(いわゆる国会議員)を自由意思による平等な民主選挙により選出し、現行憲法下にて60年ほど国家運営をしてきました。

誰がどう考えても、日本人は無政府状態が好きなのです。また、これほどの長きに渡り上記3団体が存続し現存していることから判断してみても、日本社会が容認し、その存在を、その無法を認め追認しているのです。

そうでないとするならば、充実した民主主義制度が存続し、司法制度が戦前より整備され、経済的に見れば世界2位を継続している国家・社会に於いて解放同盟、「朝鮮総連」、創価学会が継続的持続的に社会に於いて堂々と存在し(文字通り)看板を掲げていられるという事実は説明できません。

繰り返し申し上げます。

日本国政府は
1.統治権・統治能力を失っている
2.無政府地域を解決する能力が無い

日本人は
1.統治権が失われている事実を認識し、許容している
2.無政府状態を容認している

もし本当に、「容認」も「許容」もしていないのだというのであれば、なぜ解決しようという動きが無いのでしょうか?

すなわち日本人は、無政府状態が好きなのです。反社会的集団が存続できるのは、日本人が、そのような集団を受け入れ愛好しているからなのです。

だから繰返します。日本政府は統治権を失っていますし、日本人はそのような無政府状態が好きなのです。だからこそ半世紀以上放置されているのです。

日本国は統治権を放棄したまま、その改善要求さえも存在しない国なのです。
自国の領土内に於いて統治権を徹底することの出来ない国が、周辺国に侵略され(竹島独島問題)、中国「市民」デモによる繰返しの大使館・領事館襲撃と脅迫を受けるのは当然のことなのです。何ら不思議ではありません。

そのような国を、世界で最も進んだ形の半植民地であると表現しました。
ひとまず書いてみました。

反対派炎上中w

2005-04-16 14:47:20 | Weblog
ワロタッ!!メガワロスッ!!wwwwwwwwwwwwwwwwwwww

手際よくまとめてあるので、見るべし!w

世界の中心で左右をヲチするノケモノ
■ [炎上観察記:法案編][ミ・д・,,彡ヲチ]
部会レポートを巡る摩擦
http://d.hatena.ne.jp/plummet/20050416/p1



全ての「市民運動」は、自滅する。
ウヨもサヨもナイでつね。。。


だって


あらそいあうのが にんげんだもの みつを





古いとか云われても、これが実感ですね。


ヒロシです。。。
落ち着け落ち着けって、言われても・・・
言われて落ち着くくらいならケンカには、ならんとです...
ヒロシです。。。



という言うわけで痛寒いアメリカンジョークが冴える中
お天気もよくお昼ということで「内ゲバ 殺人」で検索してみました。
リンチ・殺人・拷問・凄惨な現場…今日のお天気のようにさわやかなページが多いですね。
それでは、リンク先を楽しんできてくださいね(^-^*)♪



http://www.npa.go.jp/keibi3/it3.htm
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki2/dat/dat0304.htm

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/seito_gevalt_siryo.htm
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Himawari/9729/rinti.htm

http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki2/sec02/sec02_0202.htm



さて、さわやかな気分に水を差すようで申し訳無いのですが
あらたな反対派ブログを見つけましたのでリンクだけ貼っておきます。

「珍左翼語録」附設
2005/03/28
[防備] 「人権擁護法案」爆砕
http://blog.melma.com/00090239/20050328

それでは

絶望・諦め・敗北感・・・そして思い込み

2005-04-16 02:15:36 | Weblog
自分へ向けた文章です。

絶望も諦めも、自分の中で決めてしまった出来事に過ぎない。



成功感も幸福感も満足感も表裏一体の光と影に過ぎない。

もう無理だ・・・どうにもならない・・・不可能だ・・・
手も足も出ない・・・完敗だ・・・全てムダだった・・・

こんな思いに絡めとられる・・・

成功だっ!カンペキッ!最高っ!
バンバン処理してやろう!俺に任せろ!
(・∀・)イイッ!上手く行く!快調!!

こんな思いで毎日を過ごせれば最高だ!

しかし・・・現実には、両方の感情に襲われる。

私は一人だ。私は、昨日も今日も10年前も私だ。

変わるの何であろうか?


良い気分や希望や期待・・・

悪い気分や絶望や諦め・・・

我々は何を信じればよいのだろうか・・・
我々は何に拠って生きていけばよいのであろうか・・・


その答えは・・・

未だ見つけられない・・・。


しかし、これだけはいえるのではないか?

諦めは、絶望は、敗北感は、無力感は・・・・我々の心の中にしかない。

我々は進むべきである。我々は歩むべきである。

いったいドコへ?

希望のある方へ
望みある社会へ

そう・・・我々が造るのだ

こうありたい未来へと


背後に蠢く団体がある?ならば、なぜ対策法を作らない?

2005-04-14 22:57:47 | Weblog
反対派の声の多くに「背後に蠢く団体」への嫌悪がある。

別に「嫌悪感」につき、特に言うことはない。

だが、「反対派」なる「集団興奮状態」へ言いたい。

そんなに嫌なら、なぜ「規正法」を作らない?

群れるだけ、興奮するだけ、何かデカイことをしたいだけ、ネットのエロアニメを守るため・・etc


いずれの立場にせよ、そんなに嫌なら「なぜ対策法を作らない?」のだろうか?

それほど、「表現の自由」とやらが大事で大切で三度のメシよりも、今晩のおかず画像よりも、脳内彼女よりも大切だというのならば、なぜ「対策法」を作らないのだ?

お前ら反対派は、何か?金ジョンイル様が指導してくださらないと自分では考えることも発言することも出来ない喜び組か?それとも、ホロン部か?学習組か?


突発offだか、デモだかビラ配りだか知らないが、それが出来るのは他でもない憲法21条、集会結社の自由、表現の自由のお陰だ。

そんなに解同が嫌いで公明党と創価学会と池田会長が嫌いで朝鮮総連に死んで欲しいならば、なぜ対策法を作ろうと誰も言い出さないんだ?

それら、「利権」か「差別」か「チョン勢力」が日本という社会に存在し、自由に活動できる限りは、お前ら反対派のような厨学生かヲタか虹裏変態野朗か知らないが、そういうクソみたいな連中が幾ら集まっても、数年後には再提出するだけで済む。

もし、本当に「表現の自由」やらが大切で、スキスキで好きで好きで仕方なくって、その本心は変態・エロ・ロリ・キチガイ・レイプ・グロ画像とチョン・チュン<`∀´ >帰れ!というバカの一つ覚えの言論を死ぬまで精神遅滞児よろしく繰返したいと言うのならば、根本の改革が必要だろうといっているに過ぎない。


根本の意味を解説しなければわか無いほど、アホでマヌケでバカで白痴なのが、今現在ネットでギャーギャー騒いでいるだけの「反対派」と自称する無数の名も無き「無思考」サイトの数々である。

正直リソースの無駄ずかいだ。づじゃなくてずだ。その違い何の意味があるってか?何も無い。
それぐらい無意味で不毛で、クスっとも笑えない状況なのだ。それが「反対派」なる「運動」なのだ。

私が「反対派」を嫌悪するのは、そういう理由である。

今こそ「解同」「朝鮮総連」「創価学会」を規制せよ!解体せよ!粉砕せよ!

集団的暴力を行使する団体を解体せよ!
知恵を集めよう!

粉砕せよ!
団結しよう万国の失業者・無職者・困窮者・被抑圧者・被差別者・被抑圧民族達よ!

利権を許すな!暴力を許すな!脅迫を許すな!
全国の司法・警察・行政関係者は、平等な法適用をせよ!

粉砕せよ!
団結せよ!

現行法規の適正・厳格な運用・適用だけで粉砕できる。

なぜ、やらないのだ?

人権擁護法案に必要なのは国籍条項ではなく国への忠誠である(補足)

2005-04-14 21:06:26 | Weblog
当ブログの数少ない読者様へ、補足させて頂きます。

このエントリーについてです。
人権擁護法案に必要なのは国籍条項ではなく国への忠誠である

(補足)

およそ公務に付く者は、(それが自由・民主主義社会である限り)その社会の要請=国家の要請に忠実であれといっている。

それは当然、一部の利権でも異常な国家の要請の代弁者でもない。

我が国憲法の要請である、自由かつ公正な社会の要請を実現せよということである。

しかし国籍条項がを幾ら設けようとも現に我が国憲法の要請、あるいは社会の要請をことごとく無視している者が幾らも居るだろう。

それらも併せて一掃するには、「くに」への忠誠という部分を見直せといいたい。

むしろ正真正銘の日本人なるもの、「日本国籍」を有するというだけの、あるいはそれに安座する者の問題を無邪気にも忘れ、あるいは存在しないかのごとくの有様である。



馴れるとは恐ろしいものである。

如何なる角度から考えても人権も無ければ、およそ人間社会における普通の常識さえ通用しない国家が、我が国から僅か数十キロの地点に存在し、存在しているのみならず、その国家(若しくは軍閥)の出先機関が日本という国に於いて自由に活動できるのである。
野放しという他無い。

これこそが朝鮮籍の人間を沈黙させ、恐怖させているのである。

*恐らく、幾らリンクしても前回のエントリーなど誰も読まないので再度こちらに書きます。国籍条項は、現状では必ず必要です。



人権擁護法が本当に必要なのは在日(外国籍)の方より日本人だろ?についても補足。

これは、今現在、言論の自由があるのか?とセットで書いたつもりです。分かりにくいとは思いますが、そういうつもりでした。


人権擁護法案の"反対派"と称するサイトのほとんどが≪将来起きる言論弾圧≫を防げといっている。

私はこれに付き、能天気で軽薄だと言っている。浮かれたバカ騒ぎだ。

≪言論弾圧≫これは、既に発生し現在進行形の事実である。

そして、その言論弾圧に付きメディアは知らせているか?

答えはNOだ。反対派サイトと称する「考えない群衆」を見れば、この事件=「表現の自由」という最も大切な人権侵害(←反対派の人が言っている)が知らされていない、<報道されていない事実>を逆にうかがい知ることが出来る。

本来『人権救済』が必要なのは、反対運動の中心人物の一人である櫻井よしこさんではないか!

それを故意に挑発的に人権擁護法が本当に必要なのは在日(外国籍)の方より日本人だろ?と表現しただけだ。


今現在、言論の自由があるのか?にも書きましたが、あえてこちらにも転載する。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(転載)

大変優れたブログがございますので、ご紹介させていただきます。
遅ればせながらTBさせて頂きました。

2005年04月05日
マスコミ不信日記
4・4集会、そして櫻井よしこ「廃案」発言の意味
http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/18117730.html


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

これ以外にも、報道されざる「既に発生した」言論妨害、言論弾圧が有るようだ。
なぜ報道されないか?
それは報道する側の<言論弾圧認定>が必要なのだ。気に食わない言論は<認定しない>認定をしているのだ。

だから反対派と称する人々は、こう言うべきなのだ

≫これ以上、言論弾圧社会をヒドクするな!!≪
≫現状でもこれだけ言論弾圧があるのだ!!≪

僅か数年前のことさえも知らずに、

ただただ「自己の欲望を満たさんが為の反対運動」を

ただただ「凄いことをしているという興奮」を

ただただ「集団的行動と連帯の満足感」を

私はひたすら嫌悪し軽蔑しているのである。

しかし、およそ全ての「運動」には「欲望」「興奮」「連帯」が常に必要なのである。
これを抜きにして「運動」など成立しないのである。


ネットの運動は、スグに飽きが来る

2005-04-13 22:50:01 | Weblog
ネットの運動は、スグに飽きが来る。

それはなぜか?
暇つぶしだからである。

「運動中」のご本人は興奮し熱狂し無我夢中であるから僅か10日後の世界を想像できない。

運動の寿命というものを想像してみる。運動の寿命は、運動に関わる"燃料投下"具合にも因る。

この反対運動とやらは、あと何週間持つだろうか?

中心となり活動している中の人は、なかなか引き潮というものに気が付くものではない。

来年提出では、いくらなんでも大勢が騒ぎ出すであろう。

目標は3年後くらいではないだろうか?

まぁ、その頃は主要メンバーの多くが社会人となり、或いは転勤となり活動できなくなっている。

正直、心配は無い。時間が解決する。

人権擁護法案に必要なのは国籍条項ではなく国への忠誠である

2005-04-13 18:42:17 | Weblog
人権擁護法案に反対する人たちは、国籍条項を付けよと執拗に要求している。

私は、この件に付き幾度か書いてきた。
再度繰返すが、国籍条項は不毛だ。

とある国籍を有していることが思想・信念・主義・人格・宗教etcなどを決すると考えている時点で、彼ら反対派の嫌悪するところの朝鮮半島の「日本人論」と何ら変わるところが無い。

国籍...それが、その人間を規定し思想を決することが可能だろうか・・・?

それは、問題ではないのである。

反対派が担ぎ上げている政治家や評論家は、もはや人数を数える気にならない。

例えば自民党に於いて自民党 《真の人権擁護を考える懇談会》なるものがあるそうだ。

この中に「在日韓国・朝鮮人」は居ない。当然である。
国会議員になるためには「日本国籍」が必要である。

では、推進派と称される人の中に「在日韓国朝鮮人」は居るだろうか?

同様に皆無である。

では、何が問題なのであろうか?

それは、その推進派なるものが国籍ゆえに行動し、国籍ゆえに思想・信念が決せられていないことの証左である。(推進派なるものが存在した場合という意)


私には、何ら調査能力はない。しかし、「反対派議員」なる者の中に、元外国人(日本に於いては、元在日韓国朝鮮人)が居ないのだろうか?



私は、少なくとも現状認識(参考:日本人は日本への忠誠を誓ったか?)に於いて、まずは日本人に国家忠誠義務を要求すべきと考えるところなのである。

同時に、人類への脅威である金正日政権の出先機関・俗に言う「朝鮮総連」が公然と自由に活動できており法的責任が追及されていないという状況下では、朝鮮籍の「朝鮮総連」関係者が俗に言う「人権委員会」への参加は「絶対に認めることが出来ない」。


金正日政権の出先機関・俗に言う「朝鮮総連」が公然と自由に活動できており法的責任が追及されていない結果、日本における朝鮮籍の方々は「朝鮮総連」に「反共和国的」「南鮮の手先と疑われる者」というレッテルを貼られた結果、文字通り命の危険が存した。

かような常習的継続的人権侵害団体の成員並びに、その影響下にある人間が参加することは、絶対に阻止すべきと考える。


また、金正日政権の出先機関・俗に言う「朝鮮総連」が公然と自由に活動させるという日帝<人権無視>政府の選択の結果、韓国籍に国籍を変更して隠す活動を行なう者が多数存在したという経緯から、韓国籍についても(日帝<人権無視>政府の無為無策の為に)制限するしかないという考えである。


だが問題は、これからである。


反対派が嫌悪しているのは、いわゆる「反日」チョーセンジンでありチョソであるというのならば「反日日本人」の存在は、どうするのか?

三木睦子は(ネットで暴れている坊主達には全く馴染みがないだろうが)三木首相の奥様であり、首相が生きていた時は「三木さんが当選して、首相にまでなれたのは奥さんが居たからだ」とはよく言われたこと。

彼女は、何世代辿っても「チョーセン人」でも「チョン」でも「チュン」でも無いにもかかわらず・・・である。


全くといって良いほど「反日日本人」対策を考えていない。その能天気さは、あたかも「チョーセン人」たちが、日本大使館の前で「火だるま」になり、指を切落とし、タマゴを投げれば何かが解決するかと考えているかのごとくの、能天気ブリである。

反対派と呼ばれる人たちが、免責的に「親日の在日」などと書くのは、あたかも自分たちが「親日日本人」であるかのごとくの錯覚を招く。

果たして、自分たちが今まで、そして現在に於いてどれほどの「親日日本人」であるのか?
私が「反対派」と称して「団結」や「工作員認定」や「内ゲバ」や「政治家にメールや手紙を出すこと」で何か大きなことをしたようなつもりになっている「抗議する人々」にこれを問いたいのである。

あなた方は他人に反日だの親日だの認定できるほど「日本人」であるのか?
「日本籍」を有するだけで「日本人」というのであれば「反日日本人」と異ならない。
では、その差異とは何なのか?

私は国籍条項に賛成である。しかし、それ以前の、そして凡そ公務に就任する者に付き「憲法忠誠義務」ならぬ「国家忠誠義務」の実質化を願うのである。
そして、それは恐らく法文でも規則でも、ましてや憲法でも実質化できない「何か」が必要であると感じている。(憲法は国家理念の集大成であるともいえるので、その差異に付き無意味のような気もするが・・・)

日本に於いて、その「何か」とは、日本に於いては常に『危機』ではないかと思っている。

最後に
<人権擁護法案に必要なのは国籍条項ではなく国への忠誠である>

とだけいって締めくくる。

(日本の場合、「くに」への忠誠とでも言った方が的確なのかもしれない)

(画像お借りしました、てんこもりさんゴメン)