--この国は誰の「くに」なのか？--
日本国は、国家元首として小泉純一郎総理大臣がおります。
国家の統治権は日本国政府にあります。
日本国は日本国憲法に従い自由・民主主義国家として運営されております。
犯罪行為・違法行為は、行政警察を始めとして各種司法権力により取締りが為されている・・・ハズです。
しかし、日本には数々の治外法権が存在します。本来治外法権とは、外国政府の統治権が及ぶ場所、その国の主権が及ばないところ。外国の大使館、外交官特権を所持している外交官。などなど・・・であります。
ところが日本国政府の統治領の中には、司法権力・行政権力が及ばない場所が数々あるようです。
数々のサイトが御指摘されていらっしゃる通り、第一には「解放同盟」が「支配」している地域があります。
税金の歴史は国家の歴史であります。極端に言えば、税金を徴収できぬ国家は存続し得ない。
しかしながら彼らの支配している地域に於いては、本来国家の生命線たる「税の徴収」徴税活動が出来ないとのことであります。
国家が徴税活動を行なうことが出来ないのであれば、国家の収入＝国家の活動費が入手できない。
また司法警察活動も抑止されています。これ以外にも、各種行政活動が妨害されている様子が、数々のソースから窺い知れます。
彼らがかつて行なってきた集団的暴力活動、糾弾と称する集団暴力行為の統計や＜正確な＞刑事裁判記録が≪存しないこと≫これ自体が、司法警察活動がいかに妨害されてきたかの証明でもあります。（中には処罰された事件もありますが、本当の意味での彼らによる刑事事件数・人権侵害数が報告・記録されていないという意味です）
次に「在日本朝鮮人総聯合会」である。こちらも上記「解放同盟」同様に、「税の徴収」が出来ないとのこと。
司法警察活動も、頻繁に妨害を繰返されている様子が彼らの文書より伺えます。もちろん司法警察活動のみならず、各種行政活動に於いても日本国政府が行使できない状況にあることは、皆様ご承知の通りです。つい最近まで万景峰号という特殊工作船さえも
検査目的でさえ立ち入れない有様でした。
また、戦後一貫して暴力活動を主導・実行してきましたが、必ずしも刑事責任が追及されたかといえば疑問が大きい。
そして最後に「創価学会」であります。
如何なる角度から考えようとも政教分離違反であり、脱会者への暴力脅迫活動は集団的誹謗中傷は常習であります。
『創価学会を斬る』他、数々の言論妨害事件を起こし、にもかかわらず何ら反省するところ無く継続・反復的に無法・反社会的行為を繰返しています。
では、問題はこれらの事象・現実に付き知らない方はいらっしゃるでしょうか？
細かい事件に付き説明を求められても、全てを語るほどには知りません。しかしながら、大雑把には御存知のことでしょう。
しかし、皆さんこれらのことを知りながら何ら対策を取りません。
誰がこれらのことに付き、対処・行動すべきなのでしょうか？
刑事事件であれば、警察或いは検察かと思います。
税金の徴収であれば国税庁かと思います。
その他、各種機能不全や検査忌避・妨害を生じさせている行政機関に於いては、その行政機関が処断すべきことです。
しかし、やりません。誰もやりません。事実を知りながらです。
これは何を意味するのでしょうか？
日本国は独立国であり、日本国領土に於いて統治権を持っている。にもかかわらず、統治権が行使できない。
統治権が行使できないのであれば、その地域は「統治権の及ばない場所」として「治外法権」と呼んでも差し支えありません。
皆さんの住んでいる国、皆さんが所属している日本国という国は、「統治権」を失っている地域や場所がアチコチに存在する国なのです。すなわち、「統治能力」を失っているのです。
その責任はどこにあるのでしょうか？
第一義的に「政府」の責任です。副次的に地方政府（都道府県庁）です。
日本は戦後６０年（実は戦前も）一貫して、自由・民主主義国であります。自由・民主主義国に於いては、全ての責任は究極的（理念的）には、個々の国民に帰属します。
すなわち、日本国民は統治権が及ばない地域・団体や無政府状態の地域を容認しているのです。
日本国は戦後一貫して国民の代表者たる代議員（いわゆる国会議員）を自由意思による平等な民主選挙により選出し、現行憲法下にて６０年ほど国家運営をしてきました。
誰がどう考えても、日本人は無政府状態が好きなのです。また、これほどの長きに渡り上記３団体が存続し現存していることから判断してみても、日本社会が容認し、その存在を、その無法を認め追認しているのです。
そうでないとするならば、充実した民主主義制度が存続し、司法制度が戦前より整備され、経済的に見れば世界２位を継続している国家・社会に於いて解放同盟、「朝鮮総連」、創価学会が継続的持続的に社会に於いて堂々と存在し（文字通り）看板を掲げていられるという事実は説明できません。
繰り返し申し上げます。
日本国政府は
1.統治権・統治能力を失っている
2.無政府地域を解決する能力が無い
日本人は
1.統治権が失われている事実を認識し、許容している
2.無政府状態を容認している
もし本当に、「容認」も「許容」もしていないのだというのであれば、なぜ解決しようという動きが無いのでしょうか？
すなわち日本人は、無政府状態が好きなのです。反社会的集団が存続できるのは、日本人が、そのような集団を受け入れ愛好しているからなのです。
だから繰返します。日本政府は統治権を失っていますし、日本人はそのような無政府状態が好きなのです。だからこそ半世紀以上放置されているのです。
日本国は統治権を放棄したまま、その改善要求さえも存在しない国なのです。
自国の領土内に於いて統治権を徹底することの出来ない国が、周辺国に侵略され（竹島独島問題）、中国「市民」デモによる繰返しの大使館・領事館襲撃と脅迫を受けるのは当然のことなのです。何ら不思議ではありません。
そのような国を、世界で最も進んだ形の半植民地であると表現しました。
ひとまず書いてみました。
日本国は、国家元首として小泉純一郎総理大臣がおります。
国家の統治権は日本国政府にあります。
日本国は日本国憲法に従い自由・民主主義国家として運営されております。
犯罪行為・違法行為は、行政警察を始めとして各種司法権力により取締りが為されている・・・ハズです。
しかし、日本には数々の治外法権が存在します。本来治外法権とは、外国政府の統治権が及ぶ場所、その国の主権が及ばないところ。外国の大使館、外交官特権を所持している外交官。などなど・・・であります。
ところが日本国政府の統治領の中には、司法権力・行政権力が及ばない場所が数々あるようです。
数々のサイトが御指摘されていらっしゃる通り、第一には「解放同盟」が「支配」している地域があります。
税金の歴史は国家の歴史であります。極端に言えば、税金を徴収できぬ国家は存続し得ない。
しかしながら彼らの支配している地域に於いては、本来国家の生命線たる「税の徴収」徴税活動が出来ないとのことであります。
国家が徴税活動を行なうことが出来ないのであれば、国家の収入＝国家の活動費が入手できない。
また司法警察活動も抑止されています。これ以外にも、各種行政活動が妨害されている様子が、数々のソースから窺い知れます。
彼らがかつて行なってきた集団的暴力活動、糾弾と称する集団暴力行為の統計や＜正確な＞刑事裁判記録が≪存しないこと≫これ自体が、司法警察活動がいかに妨害されてきたかの証明でもあります。（中には処罰された事件もありますが、本当の意味での彼らによる刑事事件数・人権侵害数が報告・記録されていないという意味です）
次に「在日本朝鮮人総聯合会」である。こちらも上記「解放同盟」同様に、「税の徴収」が出来ないとのこと。
司法警察活動も、頻繁に妨害を繰返されている様子が彼らの文書より伺えます。もちろん司法警察活動のみならず、各種行政活動に於いても日本国政府が行使できない状況にあることは、皆様ご承知の通りです。つい最近まで万景峰号という特殊工作船さえも
検査目的でさえ立ち入れない有様でした。
また、戦後一貫して暴力活動を主導・実行してきましたが、必ずしも刑事責任が追及されたかといえば疑問が大きい。
そして最後に「創価学会」であります。
如何なる角度から考えようとも政教分離違反であり、脱会者への暴力脅迫活動は集団的誹謗中傷は常習であります。
『創価学会を斬る』他、数々の言論妨害事件を起こし、にもかかわらず何ら反省するところ無く継続・反復的に無法・反社会的行為を繰返しています。
では、問題はこれらの事象・現実に付き知らない方はいらっしゃるでしょうか？
細かい事件に付き説明を求められても、全てを語るほどには知りません。しかしながら、大雑把には御存知のことでしょう。
しかし、皆さんこれらのことを知りながら何ら対策を取りません。
誰がこれらのことに付き、対処・行動すべきなのでしょうか？
刑事事件であれば、警察或いは検察かと思います。
税金の徴収であれば国税庁かと思います。
その他、各種機能不全や検査忌避・妨害を生じさせている行政機関に於いては、その行政機関が処断すべきことです。
しかし、やりません。誰もやりません。事実を知りながらです。
これは何を意味するのでしょうか？
日本国は独立国であり、日本国領土に於いて統治権を持っている。にもかかわらず、統治権が行使できない。
統治権が行使できないのであれば、その地域は「統治権の及ばない場所」として「治外法権」と呼んでも差し支えありません。
皆さんの住んでいる国、皆さんが所属している日本国という国は、「統治権」を失っている地域や場所がアチコチに存在する国なのです。すなわち、「統治能力」を失っているのです。
その責任はどこにあるのでしょうか？
第一義的に「政府」の責任です。副次的に地方政府（都道府県庁）です。
日本は戦後６０年（実は戦前も）一貫して、自由・民主主義国であります。自由・民主主義国に於いては、全ての責任は究極的（理念的）には、個々の国民に帰属します。
すなわち、日本国民は統治権が及ばない地域・団体や無政府状態の地域を容認しているのです。
日本国は戦後一貫して国民の代表者たる代議員（いわゆる国会議員）を自由意思による平等な民主選挙により選出し、現行憲法下にて６０年ほど国家運営をしてきました。
誰がどう考えても、日本人は無政府状態が好きなのです。また、これほどの長きに渡り上記３団体が存続し現存していることから判断してみても、日本社会が容認し、その存在を、その無法を認め追認しているのです。
そうでないとするならば、充実した民主主義制度が存続し、司法制度が戦前より整備され、経済的に見れば世界２位を継続している国家・社会に於いて解放同盟、「朝鮮総連」、創価学会が継続的持続的に社会に於いて堂々と存在し（文字通り）看板を掲げていられるという事実は説明できません。
繰り返し申し上げます。
日本国政府は
1.統治権・統治能力を失っている
2.無政府地域を解決する能力が無い
日本人は
1.統治権が失われている事実を認識し、許容している
2.無政府状態を容認している
もし本当に、「容認」も「許容」もしていないのだというのであれば、なぜ解決しようという動きが無いのでしょうか？
すなわち日本人は、無政府状態が好きなのです。反社会的集団が存続できるのは、日本人が、そのような集団を受け入れ愛好しているからなのです。
だから繰返します。日本政府は統治権を失っていますし、日本人はそのような無政府状態が好きなのです。だからこそ半世紀以上放置されているのです。
日本国は統治権を放棄したまま、その改善要求さえも存在しない国なのです。
自国の領土内に於いて統治権を徹底することの出来ない国が、周辺国に侵略され（竹島独島問題）、中国「市民」デモによる繰返しの大使館・領事館襲撃と脅迫を受けるのは当然のことなのです。何ら不思議ではありません。
そのような国を、世界で最も進んだ形の半植民地であると表現しました。
ひとまず書いてみました。
最初の一文字だけなｗｗｗｗｗｗｗｗ