人権擁護法が本当に必要なのは在日(外国籍)の方より日本人だろ？

死ね死ね団による日本植民地化計画を拒絶するBLOGさんの改名記念に書いてみました。
何だか知りませんが、改名おめでとうございます。


本当に必要なのは、どう考えても「在日日本人」のほうだろう。

「在日」ではなく、生粋の日本人であろう。

もっとも差別され抑圧され、周辺異民族或いは環太平洋を統治する民族に畏怖し従属または阿ることで生き抜いてきたのが日本民族の実の姿であるからだ。

自分らの姿を見ることも出来ず考える能力さえも無い「反対派」を自称するサイトの多くは「右派」或いはウヨク的意識に侵されたまま何かを書いている様子である。


それでいながらパクスアメリカーナという異民族支配には嬉々として、あるいは無邪気なまでの無自覚さに覆われている。

こういいながらも私は、反米主義者ではない。その無自覚さや軽薄な明るさに於いて嫌悪感しか抱けないという程度の話なのである。

奇妙なまでに軍事力を欠く著しく偏った日本帝国と、軍事力に於いては世界一であるという側面に加えて経済力に於いても未だ日帝が一度たりとも追い抜かすことが出来なかった米帝との「協調」路線を約６０年ほど継続している。（「協調」・・・少なくともそう信じられている。日本列島全土を、全構成員が異民族且つ異教徒の軍隊に占領されたまま６０年が経過して、なお幸福と享楽の自己確認を繰返している。ソ連は東欧支配を５０年継続することが出来なかった弱体なる帝国である。中華帝国は、異教徒異民族である新疆ウイグル地区を制圧・殖民に成功。半世紀が過ぎた。）


長くなりそうなので一足とびに結論を言おう。


お前ら日本人は世界で初めての「共同植民地」国家に住んでいる。
すなわち「被植民地人」だ。19世紀なら原住民と呼ぶべき存在だ。

奇妙なほどに、そして徹底して不完全な経済帝国としての日帝の宗主国は条約上は米帝に有り、それに疑義を挟む余地は無い。では『共同植民地』とは何か？
世界でも珍しい、そして最先端である「複数の宗主国を持つ植民地」ということである。

歴史上宗主国というものは、常に「一国」であり「他国」の影響力を排除・死守してこそ帝国の威信と影響力を維持する唯一絶対の手段であった。

しかし、20世紀後半より奇妙な形の、或いは高度な形での「共同植民地」形態が誕生した。
それは、あたかも株主が、「その持分」に応じて発言権を有することを模したかごとく、「その帝国の影響力の大きさ」に比例し、植民地たる日本国への発言権を行使してきた。

宗主国としての米国は、日本における「その持分」を明らかにしてはいない。推定するに70－80%の「持分」を有しているのではないかと見積る。

では、次順位の「持分」を有する中華帝国は何％か？概算で15％前後ではないか？

次に奇妙なことに本来株主たる地位を有する資格があるとは思えぬ「小中華帝国」南北朝鮮両国の持分である。非常にアバウトであるが10％前後を往来している様子である。

このように、世界最先端の前例の無い形態での植民地に原住民たちの人権は、マスコミに於いてもしばしば見られるように最も軽く見積もられているように思う。

一昨日発生した日本大使館襲撃事件に於いては「報道の自由」らしきモノを行使しているように見える。しかしながら、本件の僅か一週間前に発生したイトーヨーカ堂襲撃事件などについての報道は、あたかも中国国内と同様の情報量か、それ以下であった。

すなわち中国共産党統治下の社会同様、日本マスコミに於いて憲法21条「報道しない自由」を行使した。僅か数日後の日本マスコミの豹変振りには、違和感を覚える。
宗主国たる中華帝国の何らかの意図があるのではないかと感じている。
（個々の件に付き報道するな・報道しろというような指図がある・・・という意味ではない。既に自主規制という名の「報道の自由＝報道しない自由」が行使されたという意味だ。「中華帝国の意図」の部分に付き、個々の案件付いての指図ではない。既に大枠が嵌められ、その大きな枠の中を日本商業マスコミが右往左往しているのが、本文の示したい意図だった）

別に陰謀論を展開して行こうという意図は無い。「自由言論の味方」と称する筑紫哲也氏は、自身の問題、『』発言糾弾事件につき「アカウンタビリティー」（説明責任）を果たして欲しいものである。なぜ、他者へは執拗なまでに求め自身については果たせぬのか？それは怠惰や高慢さによるものか？「自由言論の旗手」であり「守護者」であるかのように振舞う同氏が発言できぬ状況が有るのではないか？

憲法21条・表現の自由が大事だと騒いでいる…。あたかも今現在、この権利が自分たちにあるものと勝手に信じ込んでいる。
「反対派」とやらへの疑問はここなのであり、彼らへの嫌悪の根源もこの問題なのである。