選挙の大義は消費増税ではなく集団的自衛権行使容認である

いよいよ総選挙が行われることになるようである。総選挙には大義が必要である。解散権を持つ首相が行う、最大の政治的判断であるからである。大義を、安倍首相は「消費増税の延期」を問うというのである。自民党と公明党と民主党の三党合意を破棄する、というのであるから総選挙というのである。
これはどう見ても無理がある。アベノミクスの行き詰まりの経済政策を、総選挙で誤魔化そうというのでもある。ＧＤＰの動向と庶民の生活の動きとは、はほとんど関係ないことが明らかになっている。それはバブル期でしか意味を持たない。
安倍晋三が首相になるまで、この男は経済に関する発言をほとんどしたことがない。戦前の国家への回帰を様々な手段と手口で存在感を示していただけである。就任早々多くのお友達のつながりを利用して、金融緩和による見せかけの株価で踊る階層だけの景気と、公共投資による一時の金の動きを演出したに過ぎない、アベノミクスとする経済対策を打ち上げた。
安倍政権が掲げた経済対策は、政権が延命するための手段でしかない。２年前の総選挙で、最も国民が関心が高かったのは、景気対策であった。そのために経済対策を、見えるところに掲げただけである。
安倍晋三の真の目的は、戦前の軍事国家への回帰である。安倍政権が優先して行ってきた政策は、平和憲法を蔑ろにするための道づくりでしかない。
消費増税などと言うのは、大義でもなんでもない。この国を戦争ができる国家へと変貌させることが、安倍晋三の最大の大義である。
今回の選挙は、集団的自衛権行使容認か否かで、立候補者を選別し投票すべきである。