そりゃおかしいゼ第二章

北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界の政治を問う

特定秘密保護法が今日から施行されるが・・・これは有罪

2014年12月10日 | 特定秘密保護法

今日(10日)から、特定秘密保護法が施行された。安倍首相の思わかうははっきりしているが、当分の間はこれはスパイだけに当てはまるものだとか言ってはいあるが、法文は自分から歩きはじめる。人々が忘れる頃、ほとぼりが覚める頃には立派は言論統制法になるものであろう。

私の町には、日本最大の矢臼別自衛隊の演習場がある。ここに毎年アメリカ海兵隊が訓練にやってくる。近くの港や空港に若い海兵隊員がごっそり降りて、矢臼別で砲撃」訓練をやるのである。
昨年6月10日に、この演習場でアメリカ海兵隊の誤射事件があった。矢臼別演習場を毎日監視している、矢臼別平和委員会の人たちが、全く異なる方向から着弾音を聞いたのである。
毎日数人が詰め寄って観察しているが、音だけで異常に気が付くのは尋常なことではない。彼らの連日の、監視には頭が下がる。155ミリりゅう弾砲誤射事件である。四キロも離れて、民家に近く国道に100メートルほどの地点に誤射した。(上図)
そこでこのことを役場に問い合わせると、事実確認まで相当の時間がかかったが、やっと認めたのは数日経ってからである。そこで、アメリカ海兵隊の実弾訓練中止を原因究明と共に申し入れたが、結局はなしのつぶてで訓練はすぐさま開催された。北海道も自衛隊も、アメリカ海兵隊には何も言えないのである。日米地位協定があり、彼らには日本の強制や住民の要請に応える義務はないのである。
事実を認める間に、矢臼別平和委員会の人たちは誤射地点に走った。そこで見た光景は、自衛隊員が着弾した弾を掘り起こしているところであった(下図)。質問すると「地質調査をしている」と嘘をついた。誤射は国家機密である。
結局原因究明どころか、何の説明もないまま演習を追えて海兵隊は帰って行った。
これなど余程、政府やアメリカにとっては都合の悪い情報であろう。早速秘密保護法が適用されることになるだろう。アメリカ海兵隊が技術的に幼いことが、タリバンに知られるとまずい。上下の写真も誤射の事実も、私たちは知ってはいけないことなのである。
それにしても、砲撃を監視している平和委員会人たちの方がよっぽど、砲撃音には詳しく熟達している。翻って、四キロも離れたところに弾を撃ち込んだ海兵隊たちはなんと未熟なことか。彼らの積年の観察が無ければ、155ミリ樹りゅう弾砲誤射事件は闇に葬ることになったであろう。
国家にとって秘密にすることは、住民にとって危険なことが多く、国民にとって不利になることが圧倒的に多い。当然である。秘密を保護するのは、国家のためであるからである。



最新の画像もっと見る

2 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
「イスラエルへ厳重抗議する!」 (通りがけ)
2014-12-11 22:45:29
@ロイター、共同通信に続いて、ついにWSJにも!
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201412/article_55.html

油ハムが産経新聞へ抗議したようにRK氏もWSJ誌へ抗議すればよい。

「日本人が有史以来地球上で唯一無二の「決して嘘をつかない」正直誠実親切道徳民族であることは全世界周知の歴史的事実である。
このたび貴誌が日本人武士子孫RK著述を「虚言」呼ばわりしたアブラハムクーパーの一方的な名誉毀損発言だけを載せたことによって、ネットジャーナリストリチャードコシミズの人格と名誉および日本人全体の名誉が全世界的に毀損された。
速やかなる著者日本人輿水正への謝罪とアブラハムクーパーへの著者反論記事掲載を要求する」
とね。
返信する
Unknown (ひまわり)
2014-12-17 23:37:42
最近の安倍政権の動きは 「 日本を戦争のできる国 」へと、ますます危ない方向へと進んでいます。

集団的自衛権を認め、海外で戦争ができる国にする。

「 教育委員会制度 」を変えて首長 ( 政治 )が教育に介入できるようにするなど道徳教育を評価目にする教科書の内容とくに「 歴史・公民 」の教科書の内容を大平洋戦争などの事実から目を背けさせようとしています。

7月1日の閣議決定の前に、わざわざ「 日本国憲法の下 」と付け加えているところに、国民をたぶらかそうとする中間報告のねらいがはっきりとあらわれています。

「 2プラス2 」日米安全保障協議委員会 ( SCC ) という国際的な会合において「 日本国憲法の下 」という文言を入れました。

国民の過半数以上が反対し、憲法違反だと考えている「 閣議決定 」を、アメリカとの間の国際的な文章の中で、「 日本国憲法の下 」で正当性があるように規定しています。


アメリカとの「 2プラス2 」の文章で、「 日本の武力行使が許容される場合における両政府間の協力について詳述 」してしまえば、それは国際的な約束になってしまいます。

来年の春の統一地方選の後に、このすでに「 詳述 」してしまった内容に基づいて、「 閣議決定 」に基づく自衛隊法やPKO法をはじめとする「 法制の整備 」をしていくことになります。

反対意見に対しては、「 これはもう国際公約ですから 」と居直ればいいという筋書きです。

安倍内閣は、作年末に成立を強行した秘密保護法の特定秘密の指定や解除のルールなどを定めた運用基準を閣議決定しました。

行政機関の長の判断で「 何でも秘密にできる 」という同法の根本的な問題をごまかすため、指定対象となる23項目を55の「 細目 」に分け、監視機関を内閣官房と内閣府に新設するといいます。
返信する

コメントを投稿