神奈川県内の湾岸市町が指定を進めている津波避難ビルが13市町で計438ヶ所にのぼり、震災前の4倍に!!

一昨日12月11日(日)の神奈川新聞トップ面から
『カナロコ・津波避難ビルは13市町４３８カ所、
震災後に県内は４倍増へ/神奈川』
という気になる記事からです。

東日本大震災を受けて神奈川県内の
沿岸市町が指定を進めている津波避難ビルは
11月末現在、13市町で計438ヶ所に上り、
震災前の4倍に増えたことが、神奈川新聞社の
まとめで分かったそうです。

最多の藤沢市が183ヶ所と全体の約4割を占める一方で、
川崎市、横須賀市両市はゼロのまま。各市町は
指定を急いでいるものの、神奈川県が今月12月に
なって公表した巨大津波の浸水予測図
《素案》でこれまでの想定より
浸水域が広がり、見直しを余儀なく
されるケースも出ているということで、これからの
大地震、大津波の発生時に『想定外』を
生まないために、巨大津波の浸水予測図《素案》の
見直しも図ったので、津波避難ビルの指定を
見直さざるを得ないケースが出てくるのも
必然的なことだと思います。確かに湾岸各市町は
かなり大変なことだと思いますが・・・。
また10月には、藤沢市内に建設予定だった
複合防災拠点《津波避難ビル》が、藤沢市の
用地取得をめぐる計画策定の手続きに不備があり、
白紙撤回されるといった問題も起きたので、
こういった問題が二度と起きないように、また、
湾岸各市町だけで津波避難ビルや津波避難タワーの
設置、指定を進めていくのには限界があるので、
神奈川県の支援も大切になってきます。

9月2日(金》に
『津波避難ビルの指定数を東日本大震災以降に
増やしたのは、神奈川県内沿岸では2市の37ヶ所のみに!!』
として取り上げたように、神奈川県内15の沿岸自治体の
うち、『津波避難ビル』の指定数を増やしたのは、
茅ヶ崎市、小田原市の2市《計37ヶ所、
8月末現在》にとどまっていたことを考えると、各市町が
危機感を持って、早急に取り組みを進め、着実に
設置が進んでいるのも確かなので、
見直された巨大津波の浸水予測図《素案》と
照らし合わせながら、今後も神奈川県が
バックアップをしっかりして、今後も
『津波避難ビル』の指定と『津波避難タワー』
『複合防災施設』の設置も出来るだけスムーズに
進めていって欲しいと思います。

隣接市町と協力しながら取り組んでいくのも
良いのではないでしょうか？


※昨日12月12日(月)は新聞休刊日にあたるので、
前日11日(日)の記事から取り上げました。