津波避難ビルの指定数を東日本大震災以降に増やしたのは、神奈川県内沿岸では2市の37ヶ所のみに!!

昨日9月1日(木)の神奈川新聞トップ面＆社会面から
『カナロコ・津波避難ビルの指定難航、震災後に
県内沿岸では２市の３７カ所のみ/神奈川』
という気になる記事からです。

津波発生時に海沿いの住民や海水浴客が
一時的に逃れるための『津波避難ビル』の
指定数を東日本大震災以降に増やしたのは、
神奈川県内15の沿岸自治体のうち、茅ヶ崎市、
小田原市の2市《計37ヶ所、8月末現在》に
とどまることが分かったそうです。

増加分を含め、神奈川県内の避難ビルは
10市町で計146ヶ所で、一定の有効性が
確認された東日本大震災を機に多くの
自治体が指定を急いでいるものの、
適したビルが少ない地域や所有者の
理解が得られないケースもあり、
難航しているようですが、これは自治会・自治体・
行政の津波への危機感が強い、茅ヶ崎市や
小田原市は、防災訓練等を含めて取り組みが
積極的ですし、そこから出遅れている地域とは
やはり少し温度差がありますね。

横須賀市や横浜市では、独自の方法で取り組みを
進めるようですが、
その一方で、三浦市や真鶴町などは
『沿岸部に高い建物が少ない』ために、
指定を進められない事情があるので、
真鶴町では代わりに『神奈川県が整備に
意欲的な津波避難タワーの実現に向け、
支援を求めていく』ことになりそうです。
住民、地域の方たちの理解を得られて、それが
上手くいくことが何よりですし、他の海岸線の地域の
1つの良いお手本にもなって欲しいところです。

7月30日(土)には
『平塚市が、協定締結ゼロで津波避難ビルを
「公募」へ!!市民団体側は平塚市に注文の声も!!』
として取り上げたように、まだ1ヶ所のの指定も
ない平塚市は、津波避難ビルを『公募』を
行うとともに、3階建て以上のビル
約300ヶ所に協力を呼び掛けているものの
指定には至っていない状況にありますし、
地域や住民、ビルやマンションの管理会社等の協力が
得られないと指定が難しい地域も多いようで、
より一層、非常時の自治体・行政と地域や住民、
ビルやマンションなどの管理会社等の協力・連携が
求められます。

東日本大震災で大津波・津波による多くの犠牲者が
出たわけですし、東日本大震災の教訓を
しっかり生かすために、行政・自治体は
もちろんのこと、1人1人が意識して取り組む、
協力を惜しまないようにしていかないといけません。
それが地域のために、自分のためになりますから・・・。