総合計画審議会

きょうは久しぶりに朝から良い天気ですね。
刈り入れ作業も本格化することでしょう。

南魚沼市の平成28年度から37年度までの基本計画である総合計画の策定作業が、今年度進め
られていることは、昨日も取りあげました。
総合計画に合わせて、今後5カ年の地方版総合戦略も検討されています。
前者が今年度末に、後者は来月にまとめられますが、整合性をとらねばならず、また市が
重点施策としている南魚沼版CCRCへの取組も平成28年度から本格的に始まることもあって、
市の将来構想が一気に進められている状況です。

南魚沼市の将来の進む方向を決める1年となります。
市のウェブサイトをご参考に、考えてみるのもよいですね。

●平成27年度第1回総合計画審議会

●平成27年度第2回総合計画審議会

●南魚沼版CCRC

●第1回 まち・ひと・しごと創生推進会議

（CCRCとは・・市ウェブサイトから）
Continuing Care Retirement Communityの略
リタイア後、まだ健康な間に入居し、介護が必要になっても移転することなく同じ敷地で、
人生の最期までを豊かに暮らすための生活共同体です。
米国では、高齢者の終の棲家として人気が高まっています。
健康時から介護時までを移転することなく 同じ敷地で継続的なケアを受けられるコミュニティ です。
全米に約2千か所、60万人が居住しています。
都市型、郊外型、地方型あらゆる立地で成立しています。

（2015.09.21）

平成26年度 各会計決算認定

天気が良くならないですね。
収穫作業の遅れが気になります。

１．一般会計他決算認定

南魚沼市議会は16日、平成26年度一般会計決算認定にかかる審査を終え、賛成多数で認定しました。
会派を代表して、簡潔に賛成討論をしました。
以下の今後の財政運営に望む要点も述べさせて頂きました。

①経常収支比率は、臨時財政対策債を含めると100%を超え、財政の弾力性（余力）はない。
　しかし、多くの財政需要（事業要望、水道・病院の企業会計への不足分繰入、国民健康保険、下水道
　への繰入）を抱えており、その厳しさは今後更に増していくものと考えられる。

②合併特例期間が終了し、今後地方交付税は10数億円減額されていく。

③財政状況が厳しくなる中、事業優先度の明確化と選択と集中、さらには事業の廃止、新たな需要分野の
　創出などを進め、適切な財政運営を進めていくべき。

なお、各会計についても全て決算認定されました。

２．総合計画の議決項目化

南魚沼市は今年度、平成28年度から37年度にわたる市の10年間の総合計画（基本構想）を策定しています。
この計画については、市議会は完成後説明を受けるに留まり、策定過程への関与や計画として認定する
議決項目ともしていませんでした。

市の事業の基本計画である総合計画を議決項目とすることで、市議会の計画の認定という作業を追加し、
名実共に市の総合計画としての位置づけを明確にしようという目的です。

市議会発議の条例案として、全会一致で承認されました。

総合計画については、市民憲章とは異なり、市の10年間の市政運営の基本となるものです。
市側が総合計画の位置づけを明確にし、条例化するかは未定です。



（9月15日）

デジブック 『若宮八幡宮十五夜祭』

デジブック 『若宮八幡宮十五夜祭』



2015.09.12　南魚沼市 一村尾
若宮八幡宮十五夜祭・太々御神楽
にわとりさんが天の岩戸をつついたんでしょうか？
笛太鼓を演奏するみなさん、裏方で見えませんが、
素適な音色を奏でていました。
子ども達からおじいちゃん、おばあちゃんまで、地元
藪神地区、大和地域を中心に、沢山のみなさんが
御神楽を楽しんでいました。

天気

お盆が終わって、少し涼しくなったかな・・と、思っていたら長雨。
振り返ってみると、ここ半月青空と太陽はほとんどお目にかかっていません。
台風15号の影響で、シラホの被害もあり、上田地区だけでも27haに及んだようです。
猛暑から一転、空梅雨の分も含めて雨の多い毎日です。
収穫や収穫作業に影響が出るのは避けられない状況です。

議会は、一般質問最終日。
きょうは5人の議員さんが質問に立ちます。
是非、傍聴にお出かけください。

きのうは夕方、久しぶりに青空と太陽が顔を出しました。
虹も綺麗だったですね。
議会の帰りに撮影しました。

南魚沼市議会 9月定例会

雨ばかりの毎日で困りましたね。
台風18号もきょうには上陸します。
大きな被害が出ないことを祈っています。

天気予報（yahoo!9月9日5時現在）では、明日から晴れマークが出ています。
台風が日本海に進むのでフェーン現象となるかもしれないですね。
この雨模様の天候よりは歓迎したいですね。

さて、南魚沼市議会はきのうから一般質問が行われています。
明日までの予定、19人の議員さんが質問台に立ちます。
今回は、人口減少問題への対応、病院・地域医療、南魚沼版CCRC、観光はじめ
産業振興策など、多くの重要課題について、それぞれの議員さんが様々な角度
で質問をしています。
きょうも9時30分、本庁3階議場で開催です。
是非、傍聴にお出かけください。

私は今回はおやすみ、みなさんの質問と市側の答弁をじっくり聴いています。

一般質問が終わると、11日からＨ26 一般会計決算認定審議に入ります。
現状の南魚沼市の財政状況や事業動向を知る上では、こちらの方も傍聴の価値は
あると思います。

（こんな朝陽が見たい毎日です。）

安保法制について・・終わり

松田氏の投稿への自分なりの未熟なコメントです。

法治国家にありながら、憲法をないがしろに進める手法はあってはならないことですね。
法を守れ！ということですね。

かつてのナチスドイツの手法そのものということです。
中国の覇権主義からまず国を守ると言うことであれば、今回の安保法制は要りません。
現行の拡大解釈＝個別的自衛権+日米安全保障条約（集団的自衛権）で良いはずです。
それ以上は必要ありません。
松田さんのご意見に賛同します。

アーミテージ・ナイ・リポートで、『日本は一流国で有り続けるなら・・云々』の表現がありますが、米国が日本を一流国と言うのであれば、
国際連合における＜敵国条項削除＞に向けた加盟国批准を積極的に主張し、実現すべきです。
もちろん日本政治も積極的に取り組むべきです。
米国の占領状態を見直し、そして国連憲章第51条に準じた憲法を日本国民の手で策定し、主権を取り戻すことです。
その段階では当然自衛隊は国軍となり、保有兵器に施されている制限を撤廃すべき。
日米関係を外交防衛の基軸としながらも、日米地位協定の廃止、在日米軍基地の段階的な見直し、国防に必要な軍事力の整備を行うこと。

こうしたことが一朝一夕に実現するとは思えませんが、正道です。
今回の安保法制を進める上で、そうした当たり前の考えがあることを前提に、超法規的・時限的に法を制定するのであれば、一定の理解はしますが、
まず無理でしょうし、ここに至っては出来得ません。

もう戦後復興期でも東西冷戦時代でもありません。
中国の脅威を前提に冷戦時代のような一方的な占領状態を受入ながら、対象範囲を世界全体に拡大し、米国の世界戦略の補完を自衛隊に負わせるような
考えは自殺行為です。
戦後70年築いた平和国家としての歩みを止めることになるでしょう。

日本が独立国家であるなら、この法律の制定後に与野党の垣根を越えて、正道につく考えを持ちながら議論を始めてほしいと思います。
法律はあっても適用せずというのも選択肢です。

しかし、今の状況が居心地が良いのであれば、法治国家返上し、米国の植民地で有り続け、自衛隊の屍をみながら、旧態依然とした右左の不毛の争いを
続けて行けば良いと思います。

2015.09.05 土曜日

　塩沢中学校 大運動会！


池田記念美術館にて

南うおぬま地域映像アーカイブ

魚沼映像アーカイブによる記録と記憶の再生プロジェクト

　光の記憶―南うおぬま地域映像アーカイブ

　浦佐池田記念美術館にて開催中
！

安保法制について

市町村会議員は、最も身近な政治家です。
住民にしてみれば、『自己』『地域』そして『国家』それぞれの進むべき道を訊ねられたら・・・、
多岐にわたるご質問であっても、『こうあるべき！』と応える自らの姿勢を模索し、貫くべきですね (^∇^)アハハハハ!

facebook 松田孝司氏の投稿から、許可を頂き転載します。
この投稿に賛同します。

「安保関連法案」の成立を前にして、私見を明確にしておきたいと思います。
今月中旬にも参院で「安保関連法案」の採決が行われ、同法案は「成立」することになります。
わが国「安全保障体制の歴史的転換」となります。
それが「吉と出るか凶と出るか？」は、後世の歴史が証明することになるでしょう。

本欄では、この「安保関連法制」に関して私が「反対」している点を明確にしておきたいと思います。
私が「反対」しているのは、安倍首相の「政治手法」であって、「自国を自ら守ること」即ち「我が国
自衛のための関連法制化」に「反対」しているわけではありません。

私は、「家族」や「友」や「国」を守るためには、先頭に立って「命を投げ出す覚悟」は、出来ています。
安倍首相の「集団的自衛権行使容認」に関しての「解釈改憲」、つまり、安倍首相個人の考えで「憲法解釈
を変更」し、これに基づいて「閣議決定」し、「安保関連法案」を国会に上程する手法。
「独裁国家の強権的手法」そのものですね。

本来「憲法改正」によって、「集団的自衛権行使容認し、係る安保法案」を国会に上程すべきです。
これこそが「立憲主義国家」のあるべき姿ではないでしょうか？

「憲法を改憲解釈」することが、立憲主義国家で「是」とされるならば、「法治国家」として「法律より上位」
にある「憲法」は不要ということになりませんか？

次に、由々しき「大問題」は、安倍首相の「憲法第４１条」軽視問題です。
安倍首相は、自国の国会に「安保法制関連法案」を上程する前に、「米国議会」において「この夏までに安保
法案を成立させる」と約束して来たのです。
前記の「憲法第４１条」には「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」－－と明記されています。
この自国の「国権の最高機関」を蔑ろにして、先に「米国議会で約束して来る」というのは、常識では考えられない
「憲法軽視」の「暴挙」と言わざるを得ません。

加えて「安保関連１１法案」を「２法案」に纏めて国会に上程するという「手法」も常識外れです。
〈官僚主導で、官僚の言うままに、この形で上程した〉
「安倍首相自身」も、「中谷防衛大臣」も「１１法案の要所全て」を理解していないでしょう。理解できる筈がありません。
これは、野党議員も同じことです。

ですから、答弁内容が二転三転したり、野党も同様の質問を、何度も繰り返すばかりで、「熟議」には、ほど遠い状況です。
そんな中で、今月中旬にも「安保関連法案」は成立致します。

このような「国の命運を左右する法案」は、本来「憲法改正」を先に行って、行うべきです。
「憲法改正」は、現状では「発議要件のクリア」も無理ですね。
ですから、「安保関連１１法案」は、今「国会」では「臨時措置法」か「特別措置法」で「成立させる」べきであると
前々から提言しております。
安倍首相の「解釈改憲」は、わが国「憲政史上の悪しき前例」になると思います。
これが、「安保関連法案成立」を前にしての私の所感であります。【松田孝司】

南魚沼版CCRC

（舞子 宝林寺 秋葉山三十三観音から）



自然環境の一番厳しい季節に、お試し体験を！

1日、本会議における一般会計補正予算に計上されたCCRC関連予算（お試し体験）での、
永井拓巳議員の質問。
自然環境の厳しさが最大の課題と言われるCCRCへの取組。

＜お試し体験＞をするなら、真冬に！
訊きづらいことをすんなり訊いてくれた永井議員に感謝である。
市側の答弁は、秋と冬に2回、冬は来年1月に実施らしい。真冬である。
お試し体験者から、どのようなご意見が頂けるか、興味がある。

その後、某氏と電話で話したのだが、こちらに移って1年目の冬、奥様は耐えきれず、東京に
帰ったとか。

雪の降らない地方に住んでみればわかることだが、雪の中での生活は実に厳しい。
道路や駐車場には雪がないから・・といっても、やはり雪片づけや雪を見ながらの生活は、
相当に厳しい。精神的にも厳しい。
写真に撮れば大変美しい雪景色だが、雪国の生活を知らない者には過酷であろう。

最初は200世帯、400人の当地への移住が目的だそうである。
事業の核は民間企業によって実施され、自治体は道路整備や水道などのインフラ整備を行い、
支出費用もその範囲とのことである。
また手を上げる民間事業者がなければ、その段階でやめるとの答弁がありました。

・・そこで、電話の某氏。
移住期間限定、何をするのか決めて応募を募ったらどうか？　気に入ったらずっと住んで活躍
してもらえば良いのでは？と。
たぶんこうした話は、氏はどこかの会合でもしているのかもしれませんが、一考のアイデア。

お金も地位もキャリアもある50代、60代のみなさんを、都会から呼び込み、地域活性化と産業育成
に貢献してもらおうというアイデア、難しいからやりがいもあろうというもの。
グーなアイデアで勝負しようという企業の参加待ち。

【参考】

①日本版CCRCの実現を目指す政策提言を発表　三菱総合研究所

②南魚沼版CCRC（南魚沼市ウェブサイト）

議会

写真は、08.28　舞子秋葉山から市内を望む。画面中央奥に基幹病院も見えます。(^_^)v

安保法制について

facebookでのやり取りから

「●△さん、永久占領を目的とする米国は、容易に憲法改正にGOサインを出すかどうかわかりませんね。
憲法改正は主権を日本国民・日本国に取り戻す唯一の手段と考えると難しいかもしれませんよ。
自衛隊を道具として取り扱いながら、決して独立国家として当然の国防の権利は与えない、または曖昧に
しておくという手法の継続ですね。

安保法制反対デモがきょうのテーマですが、正に日本国民を覚醒させない効果を第9条が担っていることを
証明しています。
ともあれ憲法9条と国連憲章51条との一致、主権の獲得、これがまず目的、日本政治はそうした観点で外交
防衛策を進めて欲しいですね。

その後日米同盟の見直し、日米地位協定の見直し、在日米軍基地の見直し、いずれも同盟は維持しながらも
日本国の主権回復を第一義として見直して欲しいと思います。
後は平和国家、平和貢献に邁進と進んで欲しいわけですが。

ただ現状の日米関係では、この法案の成立を避けることはできないでしょう。
成立後実際の自衛隊の活動など、凶と出る確率が高いと思いますが、日本国民、日本政治がどう受け止めるか？

それが新たなスタートとなるかもしれません。」

＜イラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した自衛隊員数（2007年10月末現在）＞

陸上自衛隊 14人（うち自殺7人、病死1人、死因が事故又は不明6人）
海上自衛隊 20人（うち自殺8人、病死6人、死因が事故又は不明6人）
航空自衛隊 1人（うち自殺1人）

2007年11月13日防衛省発表