イランに向かって“アメリカは、あなたがたが何をするか注目している”と、５日、ニッキ・ヘイリー国連大使がイラン国内での暴動に関する安全保障理事会の緊急会議で述べた。会議後、彼女もアメリカも、ぶざまだった。フランス大使は、各国が自国内の混乱に、どのように対処するかは理事会の関心事項ではないとヘイリーに諭した。ロシア大使は、国連は、アメリカのオキュパイ・ウオール街粉砕や、ミズーリ州警官のファーガソン事件 . . . 本文を読む
安倍晋三首相は、２２日開会予定の通常国会を「働き方改革国会」と位置づけ、第１次政権で断念した残業代ゼロ制度の創設や雇用破壊の拡大を実現しようとしている。憲法改悪策動とともに、労働法制改悪とのたたかいが通常国会の一大焦点になる。安倍政権が狙う「働き方改革」は、労働基準法や労働契約法など８本の法律の改定案を一括審議するもの。年収１０７５万円以上の「高度専門職」について労働規制を適用除外にする「高度プロ . . . 本文を読む
中国包囲網強化で露骨に中国に対抗してきた安倍政権が、財界の「一帯一路」参加表明などに押され、関係改善を模索し始めた矢先に中国の潜水艦とフリゲート艦が尖閣接続水域にあらわれたという。
きょうの各紙が一斉に取り上げ、安倍政権の当惑ぶりを伝えている。日中関係が改善する動きの中で、なぜこのような動きを中国側が見せるのか理解に苦しむと。これでまた改善が遠のくと。ここ5年、安倍首相は「保守政治家」として、「 . . . 本文を読む
安倍首相が「最終的かつ不可逆的」と胸を張った合意内容が実質的に、破棄された。韓国の文在寅政権は９日、２０１５年１２月２８日の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に関する新方針を発表した。合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を日本に返すべきだとの一部元慰安婦らの主張を踏まえ、韓国政府の予算で同額を拠出。日本の拠出金は凍結し、扱いを今後、日本政府と協議すると表明した。1０億円で韓国政府が設立した「和解・癒や . . . 本文を読む