小池都知事が誕生した時に豊洲問題が話題となり、築地市場移転を進めた当時の都知事だった石原慎太郎に参考人として呼び出しをかけたが逃げまくって出てこなかった。しかし、今になって突然に都議会に参考人として出ることを偉そうに言い始めている・・・・・いままで陰に隠れて根回しをしてきたのだろう。その目途がついたので、表舞台に立っても問題ないと踏んでいるのだろう。あんな低レベルの政治屋は、全財産を没収の上、監獄にでもいれないと都民ばかりか日本国民も納得しないでしょう。
以下、日刊ゲンダイより転載します。
小池都知事 「新銀行東京」「裁判利用」で石原氏返り討ち
2017年2月11日
「小池君に言うことがある」――。都議会の特別委員会への参考人招致に応じると宣言し、小池百合子都知事（６４）への敵意をムキ出しにした石原慎太郎元都知事（８４）。「そのうち面白いことが起こる」と小池退治の“切り札”までにおわせている。しかし、小池知事は慎太郎氏の思惑はお見通し。慎太郎氏を“返り討ち”にする準備を進めているという。
■都議選直前に百条委を設置
これまでダンマリを決め込んでいた慎太郎氏が突然、「知っていることは全部話す」と参考人として特別委員会に出席すると口にした裏には、姑息な計算があるという。ズバリ、百条委員会への強制出席を回避することだ。
「慎太郎氏は、百条委員会に引っ張りだされることだけは嫌だと考えているようです。強制力のある百条委員会は出席を拒否できないし、嘘をついたら罰せられる。それに比べ、参考人は適当なことを話しても、嘘をついても罰せられない。参考人招致に応じれば、『説明責任は果たした』と強弁できるので、百条委員会への出席は避けられると計算しているようです」（都政関係者）
しかし、小池知事は、すでに慎太郎氏の浅知恵を見抜き、次の一手を用意しているという。“消えた盛り土”問題とリンクする「新銀行東京」の検証である。
「慎太郎知事の肝いりで設立された新銀行の経営が悪化し、都が４００億円の追加出資を決定したのが２００８年４月。なぜか、その後、１０００億円超とされていた豊洲の土壌汚染対策費が、約５９０億円に圧縮されているのです。偶然なのか、新銀行への追加出資４００億円分減らされている。新銀行へ４００億円使ってしまったために豊洲への支出を削らざるを得なかったのではないか、とみられているのです。その結果、“盛り土”がされなかった疑いがあります」（都庁記者）
さらに、三男で衆議院議員の宏高への“親バカ融資”についても追及するつもりだという。
「新銀行の融資の大半が、宏高の選挙区である品川区と大田区の企業に集中している。当時、息子の選挙対策のために新銀行を使っていると懸念する声も上がっていました」（都庁記者＝前出）
百条委でのつるし上げも諦めてはいない。住民訴訟も“利用”するつもりだ。 豊洲の用地購入を巡って、都民が都に対し、慎太郎氏に５７８億円を請求するよう求めた裁判である。
小池知事は先月２０日、住民訴訟への対応方針を変え、「石原氏の責任の有無を調査する」と決め、新たな弁護団を編成している。
「新たに選任された勝丸充啓弁護士は、９日開かれた口頭弁論で、次回口頭弁論の日程を、当初予定していた『４月初旬』から『５月３１日』に延期することを表明しています。５月３１日に、慎太郎氏を法廷に呼ぶことが決まる可能性がある。小池知事の狙いは、６月議会が開会する直前に『慎太郎出廷』を決定し、百条委設置問題を再燃させることです。７月に都議選を控えるだけに、どの会派も慎太郎氏を追及する姿勢を示せなければ有権者にソッポを向かれてしまいます。自民党も百条委設置に賛成せざるを得なくなるでしょう」（都政関係者＝前出）
慎太郎氏はすっかり手のひらの上で転がされている。