・ 遺伝子組み換えイネの開発・実験中止を

世界的に遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）の反対運動が起こっており、ソビエトは植付けも輸入も禁止だし、ＥＵでも、ドイツ・フランスをはじめ１４ヵ国が遺伝子組み換え作物禁止を決めている。２０１５年５月には世界４８か国４００都市で世界的規模のモンサント社による遺伝子組み換え（ＧＭＯ)反対、食品供給独占支配に反対する3回目の大規模デモが行われた。この様な状況の中で、日本はＧＭＯ食物の輸入は世界一位であり、今後ＴＰＰが実施されれば、表示は全て書込み禁止となり、国民は知らないうちに遺伝子組み換え作物を食べることになる。更に今回「イネ」の遺伝子組換えを開発・実験することを政府が推し進めている。とんでもない国だ・・・・・世界の非常識国　日本を推し進めるのは安倍政権（自民党）である。国民の生命の安全や健康は完全無視のアベシ政権（自民党）をつぶさないと、日本そのものが存在しなくなる。
以下、農業協同組合新聞（２０１６年４月５日）より転載します。

2016.03.28　
遺伝子組み換えイネの開発・実験中止を 生活クラブ生協連
　国は「生物多様性に影響が生じる恐れがない」として、遺伝子組換えイネ（ＧＭＯイネ）2品目の隔離ほ場での栽培実験の承認についてパブリックコメントを募集していたが（3月19日締切）、生活クラブ生協連は、これの開発に抗議し、実験中止を求める意見を提出した。

　従来から生活クラブ生協連は、日本人はじめアジアの多くの人びとの主食であるコメについては、特に遺伝子組み換えをすべきではないと考えている。　そして今回、政府は学識経験者から意見を聴取し、「生物多様性に影響が生ずるおそれがない」と結論づけ、ＧＭＯイネ2品目の隔離ほ場での栽培実験をすることにしたが、

▽今回実験が行われる圃場の近くには一般の田畑が広がり、「ひとめぼれ」が栽培される田んぼもあること。
▽隔離しているとはいえ、昆虫の侵入や強風による花粉飛散の懸念があること。
▽さらに、将来にわたって、環境や人体にどのような影響を及ぼすか不透明であること、からＧＭＯイネの開発に抗議し、実験の中止を求めるという内容となっている。

○意見書の全文は以下の通り。
　生活クラブ連合会は、日本人をはじめアジアの多くの人びとの主食であるコメについては、特に遺伝子組み換えをすべきではないと考え、遺伝子組み換えイネの開発には特段の注意を払い、運動に取り組んできました。今回申請されているのは、日本の米どころの東北にある国立の東北大学での実験ということで、大変遺憾です。ＴＰＰ協定による日本の農業への影響が懸念されるなか、国立大学に求められる重要な視点は、遺伝子組み換え技術ではなく、従来からの米の品種改良による食味や技術の革新です。国をあげての遺伝子組み換えイネの開発に抗議し、実験の中止を求めます。
　今回意見が募集されている遺伝子組み換えイネは、気候変動に対応するために、CO２が増加した環境下でのイネの収量を上昇させることを目指して、光合成をつかさどる酵素を増やしたり、減らしたりするように操作されています。気候変動への対応策として本来なされるべきなのは、環境負荷の大きいライフスタイルの見直しや環境破壊的な農業のあり方の見直しではないでしょうか。そのような解決策の対極にあるとも言える遺伝子組み換えによってイネの収量を上げようという日本政府の姿勢に反対します。


■交雑防止措置について
　実験が行なわれる予定の東北大学大学院農学研究科附属複合生態フィールド教育研究センターのほ場から400ｍのところに近隣に一般田畑があります。隔離ほ場と言っても昆虫の侵入、強風による花粉飛散の懸念があります。北海道が2008年度に行なった調査では、600ｍ以上の距離と推定される近隣農家の作付け品種による交雑が確認されました。近隣の田畑との距離が近すぎます。また20mmメッシュの防雀網では、花粉の飛散を完全に防ぐことはできません。
　周辺の一般ほ場では主に「ひとめぼれ」が栽培されています。万が一遺伝子組み換え作物による一般農作物への遺伝子汚染が起こったとしても、現在の日本には調査責任、賠償責任などの法的整備がないため、農家は大きな負担に耐えながら民事訴訟を起こすしか方法がありません。このような結果を招きかねない実験栽培を認可すべきではありません。


■試験終了後の不活性化について
　隔離ほ場内の栽培実験区画で栽培した試験終了後のイネの残渣及び発生した植物について、「試験終了後速やかに隔離ほ場内に鋤き込むことにより確実に不活化する。種子は漏出しないような容器に納め、オートクレーブにより不活化する。なお、焼却によるイネの不活化の選択もあるが、焼却はダイオキシン発生等の問題も生じるため、本隔離ほ場では焼却炉は使用しない。」とあります。鋤き込みによる不活性化では不十分と考えます。試験ほ場における遺伝子組み換えイネの自生が起こることが懸念されます。

　また、米国では未承認の遺伝子組み換えイネが市場に出る事故が起こっており、原因はいまだにわかっていません。第一種使用規程承認申請書には、緊急措置計画について書かれていますが、いったん生物多様性や近隣の農作物に交雑の影響が出たとしたら、それをもとに戻すことは不可能であり、原因を突き止めることも難しいのです。このように、地域の稲作に影響を与える可能性のある遺伝子組み換えイネの実験栽培に反対します。

・ ＴＰＰのメリット？ 山田正彦

現在、日本政府に対してＴＰＰの裁判を進めている山田正彦さんがフェイスブックでＴＰＰのメリットはあるのかどうかを、具体的な現象で説明しています。

2015年1月6日 ·
TPPはメリットがあるのだろうか。

食料品が安く輸入されて、私達の暮らしが楽になると言われているが本当だろうか。
かつてレモンの輸入が自由化された時、広島県を中心に国産が1個50円で生産、販売されていたが、サンキストレモンが、米国から1個10円で入って来た。国産のレモン生産者は、採算が取れなくなって、辞めてしまったら、サンキストレモンは1個100円で販売されることになった。

同じようなことがメキシコでも生じている。
メキシコ人の主食はトウモロコシの粉を焼いたトルチーヤである。自由化すれば、米国から安いトウモロコシが入って来て、トルチーヤが5分の1の値段で食べられるようになると宣伝された。ちょうど、日本で財界がTPPを協定すれば、牛丼が50円で食べられると宣伝しているように。どころか、メキシコでは自由化されたら、確かに当初こそ遺伝子組み換えのコーンがどっと入って来て、安く食べられた。ところが、またたくうちに、マクドナルドみたいな大手資本が市場を席巻すると、８倍の価格になってしまった。
とうとう、トルチーヤが食べれなくなったとメキシコ南部のキバ州で武力蜂起が生じて、未だに政府も軍も入れない。

このようにTPPで一旦農産品の自由化されたら、どうなるのか、韓国の例が解りやすい。
米韓FTAを結んで2年、韓国では畜産業の7割りは廃業、守られたと報道されていたコメも、今年から関税にして撤廃に向けていごきだす。現在、韓国では地産地消の学校給食が公平な市場競走FTAに反するとして、廃止されようとしている。

考えなければならない、いい例が日本にもある。
40年前に自由化された木材は、日本の林業の崩壊を招き、その後年に国、地方合わせて1兆円注ぎ込んで来ても、山は荒れたままである。一旦、農業は崩壊したら、もう再生ができなくなることを覚悟しなければならない。

私達は安全で安心な食料を子供達に食べさせることができなくなる。
長くなってしまったが、拡散して欲しい。

・ モンサントの信実を知らせるGrowing Doubt

モンサントのＧＭＯ（遺伝子組み換え作物）は、各国の多くの農民を破産に追い込んだ上に、農民は癌によって健康を害するものが多くでています。安全だとしていますが、フランスの研究機関がその危険性を明確に指摘しています。ソビエトではＧＭＯを持ち込むことも販売することを禁止にしました。また、ヨーロッパでも１３か国が輸入禁止を決めています。遺伝子組み換えの種と農薬を販売することで儲けるモンサントは、知的所有権を武器に、一度使用した農家は破産するまで金をむしり取ります。アメリカと云う国は、このような利益を追及する企業の言いなりになっており、多くの国民の健康的な生活は無視しています。そんなアメリカに日本を売り飛ばす自民党政権はみんなでつぶさねばなりませんね。

Growing Doubt