震災復興

　今年の最大テーマは3.11東日本大震災からの復興。15兆円（国民一人当たり12万円）の復興財源を有効に使い、東北の再生を図るために英知を集め実行する年。なお震災の直接被害額は17兆円。復興事業を統括する「復興庁」は2月10日に設置予定、東京に本庁を置き、職員は250人規模。被災自治体からの要望や相談を一括して受け付け、復興特区の認定や交付金の配分などを行い、地域の要望に直接応えるため、岩手、宮城、福島の県庁所在地に「復興局」を設置するとのこと。
　官による公共工事だけでなく民間活力による農林水産業、工業、商業、観光業、サービス業などの再生と雇用拡大が期待される。

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