日銀による国債の保有割合が額面ベースで全体の４割を超えたことが８日分かった。
日銀が大規模な金融緩和で国債購入を続けているためだ。
大量購入で長期金利が低下して円安基調になっている面があり、トランプ米大統領が日本の円安誘導批判を強める可能性がある。
日銀が同日発表した統計によると、１月末時点の国債の発行残高は８９４兆３３５７億円。
このうち日銀の保有額は３５８兆１９７７億円で、発行残高に占める日銀の保有割合は約４割となった。
日銀は昨年９月に政策目標をお金の「量」から「金利」に転換した。
長期金利を０％程度で推移させるため年８０兆円をめどに国債を大量に買い続けている。
日銀が昨年１２月に公表した７～９月期の資金循環統計で示す国債保有額は金利動向を反映した時価ベースで４１３兆円となり、保有割合は３７．９％だった。
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ついに史上最悪だったイギリス中央銀行の国債保有「40％」を超えた模様です。
イングランド銀行の保有割合を超えて日銀は買い進めそうです。
人類史上初の「未踏の領域」に日銀は踏み込むことになります。
日銀が国債購入をやめれば、企業で言えば資金ショートを起こし、日本は財政破綻となります。
だから国債購入、いわゆる金融緩和はやめられないはずなのですね。
一旦、覚醒剤の味を覚えた者が、それをやめられないのと、これは同じです。
まさにやめられないわけです。
やめれば国が崩壊するからです。
ジャンキー国家です。
まさに国がラリっているわけです。
やめれば崩壊するし、やめなければ廃人となる。
徐々に覚醒剤の量を減らしてジャンキーを克服しようとしているのですが、克服できる保証はありません。
大体、元々このような異常な金融緩和を実行せざるを得なくなったこと自体が問題であり、覚醒剤に手を出さなくとも財政健全化ができればベストだったわけですが、それができなかったわけです。
覚醒剤に頼らざるを得なかった。
それが日本の悲劇でしょう。
結論は大体、みな予測できているのでしょうけどね。
