英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が決定したことを受け、2014年の住民投票で英国からの独立を否決したスコットランドでは独立機運が再燃している。
北アイルランドでも英国からの離脱を求める声が強まっており、英連合王国崩壊への懸念さえ出始めている。
スコットランド自治政府のスタージョン首相はEU残留を呼び掛ける一方、国民投票で離脱派が勝利すれば「再度、独立を問う住民投票を実施する」と強調し . . . 本文を読む
【ワシントン清水憲司、会川晴之】
英国がEU離脱を決めたことに米国は強い衝撃を受けている。
歴史的に「特別な関係」がある両国の外交・経済双方に打撃を与えるのは確実だからだ。
離脱の背景として「反移民」や既成政治への不満が噴き出したことは、11月の米大統領選にも影響を及ぼす可能性が高い。 「友人として言わせてほしい。EUは英国を強くする」。
オバマ大統領は今年4月、英紙テレグラフ紙に寄稿した . . . 本文を読む
政府は13日、安倍晋三首相や閣僚らが有識者と意見交換する国際金融経済分析会合の第5回会合を官邸で開いた。
講師を務めた経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は、消費税率を予定通り2017年4月に10%へ引き上げるよう提言し、将来的には「少なくとも15%」とするよう促した。
グリア氏は会合で日本の政府債務残高の多さに懸念を示し、消費増税に関して「一度先送りしており、(再延期すれば)信頼性の . . . 本文を読む
国際通貨基金(IMF)は20日、日本経済に関する報告書を公表した。
安倍晋三政権が目指す経済成長や財政健全化の目標は、現状のままでは「期限までには達成困難」と指摘。
外国人労働者の受け入れなど構造改革の着実な実施を求めた。
IMFは報告書で「アベノミクスは当初成功を収めた。
しかし、景気回復は失速した」とした。
高齢化や人口減で国内市場が縮小しているほか、 . . . 本文を読む
ブレグジット(EU離脱)問題で、残留派にIMFが援護射撃です。
英GDP5・6%押し下げも EU離脱なら IMF試算 産経
国際通貨基金(IMF)は17日、英国が欧州連合(EU)を離脱すると、2019年の実質国内総生産(GDP)が残留した場合より5・6%押し下げられるおそれがあるとの試算を発表した。
EU加盟国への輸出の落ち込みや、英国への投資の減少が見込まれるためで、「EU離脱の影響は厳し . . . 本文を読む
英国の欧州連合(EU)離脱に備え、日米欧の6中央銀行が金融市場へ低利のドル資金を緊急供給する協調策を検討していることが17日、分かった。
実現すれば、米連邦準備制度理事会(FRB)が各中銀に低い金利でドルを融通し、民間銀行は各中銀から低利でドル資金を調達できる。
その場合、日銀は臨時の金融政策決定会合で協調策への合意を最終判断する見通し。ドルは国際基軸通貨として広く普及し、民間銀行は一定額を確 . . . 本文を読む
営業毎旬報告が出ました。
営業毎旬報告(平成28年6月10日現在)
日銀の総資産は「429兆2700億円」であり、そのうち国債は「373兆8500億円」保有しています。
総資産はGDPの「85.9%」、国債発行残高は「910兆8097億円」の数字を使えば「41%」です。
政府債務
借入金と政府短期証券を含めた「1049兆3661億円」の数字で計算すれば、「35.6%」、政府保証債務を . . . 本文を読む
イギリス労働党所属、EU残留派のジョー・コックス下院議員が、銃撃された後、刃物で何度も刺されて殺されました。
ジョー・コックス氏が銃撃され死亡、イギリスに衝撃 EU残留派の女性下院議員 ハフィントンポスト
もし犯行の動機がブレグジットの場合、EU離脱派は勢いを削がれることになります。
犯人は「ブリテン・ファースト(イギリス第一)」と叫び、犯行に及んだようですが、極右団体「ブリテン・ファースト . . . 本文を読む
FRBも利上げを見送り、日銀も金融政策決定会合において金融政策を「据え置き」ました。
来週23日のブレグジット(イギリス「Britain」と出口「exit」の2つを合わせたBrexit)まで様子見なのでしょうが、イギリスの国民投票まではNYダウは売られ、円が買われています。
どちらに転ぶか分からないために、とりあえず結論が出るまでは利益確定の売りが先行しているようです。
現時点ではイギリスの . . . 本文を読む
マイナス金利政策にほころびが出てきています。
マイナス幅を拡大しても、円高を警戒され、その効果を疑われています。
マイナス金利政策にほころび、警戒シナリオは「幅拡大でも円高」 ロイター
日銀のマイナス金利政策にほころびが目立ってきた。
銀行貸出は加速せず、マネーは滞留。
国内大手銀行が円債市場から一歩距離を置く動きも出てきた。
追加緩和手段としてのマイナス金利幅拡大はまだ有力視されてい . . . 本文を読む
ガンダーセン氏が警告です。
「フクシマではいま、再汚染が起きている可能性がある」米国原子力研究家の警告 現代ビジネス
再汚染だそうです。
「今回の訪日で福島の再調査を行いましたが、驚いたことは、すでに除染された地域が再汚染されているという現状です。
これは予測していないことでした。
除染された地域では、あまり高い放射線数値は出ないだろうと思っていたからです。
しかし、結果はその反対だっ . . . 本文を読む
アメリカ国債のイールドカーブがフラット化しています。
米国債:イールドカーブがフラット化、製造業拡大で利上げ観測 ブルームバーグ
通常、イールドカーブのフラット化は、景気後退の前兆を示すものですが、製造業の拡大を理由に利上げ観測が、この時点では出ていました。
2年債と10年債の利回り格差は5月13日以降で最もフラット化し、07年以来の最小となった。
リーマン・ショック前ですね。
米ISM . . . 本文を読む
毎月勤労統計調査4月分「速報」が出ました。
ソース
実質賃金は「0.6%増」であり、今年に入って一度も実質賃金がマイナスになった月はありません。
家計調査4月分も出ましたが、消費支出のマイナス幅が縮小しています。
ソース
家計の消費支出は「マイナス0.4%」であり、実収入も「0.7%」のプラスです。
エンゲル係数は「23.7%」であり、25%を下回っています。
去年は5月から . . . 本文を読む
黒船
2016-06-04 | 歴史
参院内閣委員会での「裏金疑惑」の追求です。
カレンダーでは「5月31日」です。
参院内閣委員会
質問者は、田村智子議員であり、9分30秒からです。
動画の直接リンクは下記です。
参院内閣委員会
田村議員は、フランス検察は、贈収賄、重大なマネーロンダリング、組織による隠匿、犯罪者組織への参加の首謀者の観点から捜査していると述べ、JOCが振り込んだ2億5000万円ものお金が、IOC委員に渡 . . . 本文を読む
手遅れ
2016-06-02 | 神理
やはり福島関係は、恐ろしい記事のオンパレードです。
太平洋の海洋汚染が深刻です。
「社会的責任を果たすための医師団(PSR)」が、「フクイチ核惨事5年経過レポート」机の上の空 大沼安史の個人新聞
PSRのレポートは、フクイチによる海洋放射能汚染が、大気圏核実験並みに達しており、チェルノブリやセラフィールド(英国)、ア・ラーグ(フランス)を超えたものになっていると指摘している。
大気圏核実験 . . . 本文を読む