10月20日（火）、２つの台風の影響で、ここ数日波が高く、海上行動は中止となっている。知事の埋立承認取消しで作業も完全にストップし、ゲート前の早朝行動もお休みとなった。しばらくは静かな辺野古が続いている。束の間のお休みだが、識名トンネル住民訴訟の書面作成や、高江の環境影響評価審査会に提出する意見書の作成等に追われている。
昨日、朝日新聞が１面トップで、環境等監視委員会の委員らが、受注業者によって買収されていることを報じた。さらに朝日新聞は今日も、環境監視等委員会の運営を新基地建設関連事業を受託している業者に発注していることを１面トップで報じた。そこでは、防衛局が環境監視等委員会の運営業務を2014年3月、さらに今年9月にも、辺野古の事業を多数受注しているコンサル会社・「いであ」に発注していると報じ、「事業を請け負う業者が、事業をチェックする側にも係る構図だ」と強く批判している。連日のスクープで、さすがの菅官房長官も対応に追われているようだ。
環境監視等委員会について朝日新聞が報じていない事実を明らかにしよう。
「いであ」が環境監視等委員会の運営業務を受注しているのは、朝日新聞が取り上げた「シュワブ（H25)環境保全業務」（2462万円。H26.4.1～H27.3.31）、「シュワブ（H27)環境監視委員会業務」（5184万円（JV）。H27.10.1～H29.3.31）だけではない。防衛局は、本年3月10日にも、「シュワブ（H26）ジュゴン監視等業務」を３億240万円（H27.3.11～H28.3.31）で「いであ」に発注したが、そこでも「環境監視等委員会の運営」が委託内容に含まれている。この業務は「シュワブ（H27)環境監視委員会業務」と工期が重なっている。何故、同じ時期に委員会運営業務がだぶって発注されているのか全く不可解である。
また、下が「ジュゴン監視等業務」の特記仕様書だが、「委員会の開催に際し、各委員に事前の資料説明を行う」など、「いであ」は、環境監視等委員会の委員への事前工作まで行っているのだ。
環境監視等委員会は、仲井真前知事が埋立を承認する際、「留意事項」として指示したものだ。それが、委員への買収工作、そして新基地建設事業の受注業者が委員会の運営を受託していることなど、公正な運営が行われているとはとても考えられない。一旦、解散して出直すべきである。
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