沖縄県が、辺野古への石材海上搬送のために奥港の使用許可を出したことが大きな問題となっている。「辺野古新基地建設を阻止することが県政の柱」としていながら、何故、そのための港湾使用を許可するのかと、県民の怒りが高まっている。
私は、昨年11月2日、その経過や内容を知ろうと港湾使用許可の申請書や許可書の公文書公開請求をした。県は当然、開示決定したのだが、申請者（業者）が県の開示決定に異議を申立てる審査請求と執行停止を求めたところ、県は執行停止を認め、県の審査会の裁決までは開示しないという決定をしてしまった（12月26日）。しかも、業者が不開示を主張した部分だけではなく、全ての文書を開示しないというのだ。審査会には多くの申立てが集中しており、裁決まであるいは１年近くかかるというから、もうこれはこの問題の追及を逃れるための業者の情報隠しに県が荷担したものとしか言いようがない。
この問題については昨年12月27日、知事宛に抗議文を出した。同時に、全く同じ文書について、今度は「ただし、申請者が異議を申立てた部分を除く」と付記して再度、公文書公開請求を行った。少なくとも、業者が異議を申立てた以外の部分については開示させようと考えたのだ。
今日（11日）、その文書が開示された。業者が異議を申立てた部分は黒塗りされているが、何故、この程度の情報を業者が不開示を主張し、県がそれを認めたのか理解できないところが多い。それでも今回の開示で、知事の「許可条件」や、国頭村長の「同意条件」等の詳細が初めて明らかになった。
多くのグループが港湾使用許可の取消しを求め、県への要請を続けている。これらの資料を参考にしてほしい。
また、国頭村長の同意条件も明らかになった（下に添付）。そこには、「当該施設の近隣には、住宅地及び学校施設が存在しており安全管理計画を遵守すること」とも記載されている。
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