教育への公的支出は最下位 教員の勤務時間は最長
経済協力開発機構（OECD）は9月12日、平成26年の加盟各国の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合を公開した。日本は3.2%で、比較可能な34カ国中で最下位となった。また、教育に関する調査報告書「図表でみる教育2017年版」も発表した。日本の教育課題に関しては、教員の勤務時間が最長である状況などが指摘された。
日本の3.2%は、OECD平均の4.4%と比べ1.2ポイント低い。最も高いのはデンマークで6.3%だった。
同調査では、日本の教育の課題として、▽幼児教育、高等教育の私費負担の高さ▽教員の労働時間の長さ▽科学・工学分野における女性の割合の低さ――などが挙げられた。
幼児教育では、日本の入学率は3歳児で80%、4歳児で94%とOECD各国と比べて高いものの、公的な機関が幼児教育に占める割合は46%で、OECD各国の中で最も低い割合となっている。
高等教育でも、日本の公的支出の割合は34%で、OECD平均の70%と比べて36ポイント低い。また、17年以降、高等教育における私費負担の割合にほぼ変化はない。
幼児教育、高等教育における家庭負担の割合は、世界的にみても大きい状況が明らかとなった。
教員の勤務状況をみると、日本の公立学校に勤務する教員の年間勤務時間は、1891時間で最長。OECD平均と比べると、200時間以上多い。
さらに、日本の教員の場合はOECD各国と比べ、授業よりも課外活動や会議、カウンセリングなどに費やす時間が多い傾向にあるとした。
STEM分野における女性の進出では、18年以降、日本が科学・工学分野での女性研究者の割合を引き上げようとしている取り組みについて触れた上で、27年時点で女性の51%が大学などの高等教育機関に進学するものの、工学系に進むのはそのうち13%でしかないとした。
