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部活考Ⅱ~ガイドライン骨子~

2018-01-16 21:32:39 | 教育

<運動部活>中学、休養日を週2日以上 平日1日2時間程度

1/16(火) 19:35配信

毎日新聞

 ◇スポーツ庁の有識者会議 ガイドライン骨子が大筋了承

 運動部活動に関するガイドライン(指針)を検討するスポーツ庁の有識者会議が16日、東京都内で開かれ、中学では休養日を週2日以上とし、1日の活動時間を平日2時間、休日3時間程度までとする指針の骨子が大筋で了承された。国が活動時間の上限を示すのは初めて。同庁が年度内に指針を取りまとめるのを受け、都道府県教委や市区町村教委、学校がそれぞれ方針を策定する。

 部活動の休養日は1997年に当時の文部省が「中学校は週2日以上」「高校は週1日以上」と目安を示した。しかし現場に浸透せず、2016年に全国の中学校を対象に実施した調査では、22・4%が休養日を設けていなかった。部活動は教員の長時間勤務の一因にもなっており、スポーツ庁が指針の策定を進めている。

 骨子は「運動を週16時間以上するとけがのリスクが高まる」と指摘した米国の臨床スポーツ医学会の提言などスポーツ医科学の研究を踏まえ、中学校の休養日を平日1日以上、土日1日以上の週2日以上と設定。1日の活動時間は長くとも平日2時間、休日3時間程度とし、短時間で効果が得られる活動内容にするよう求めた。

 こうした基準については異論もあり、この日は、会議の委員で元プロ野球選手の小宮山悟氏が「野球の練習を2時間で終えるのは無理。うまくなりたい子どももいるのに制限をかけるのがいいのか」と疑問を呈した。

 高校については指針を準用することが盛り込まれたが、体格が違うことや義務教育でないことを踏まえ、委員から「高校は自主性があってもいいのでは」「中学とは別に、具体的な数字を明示すべきだ」などの意見が出てまとまらなかった。

 このほか、大会数の多さが指導過熱の一因と指摘されていることから、都道府県中学校体育連盟などが主催者に大会の統廃合を要請することや、参加する大会数の上限を設けることが盛り込まれた。

 教員の働き方改革の方策を議論した中央教育審議会の中間まとめを受け、文部科学省が昨年12月にまとめた緊急対策には、運動部活動の指針を守ることを条件に、部活動指導員を配置するための補助金を自治体に支出することが明記されている。


 ◇運動部活動ガイドラインの骨子の概要

・休養日は週2日以上で、平日は1日以上、土日で1日以上

・夏休みなど長期休業中は部活動も長期の休養日を設ける

・1日の活動時間は平日2時間、休日3時間程度

・科学的トレーニングを導入し、短期間で効果が得られる活動にする

・スポーツクラブなどと連携し、地域のスポーツ環境整備を進める

・大会の統廃合を進め、学校が参加する大会数の上限を定める

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今年はこんな感じ(漢字)?で

2018-01-11 17:54:11 | 教育

新年になってあっという間に十日が過ぎ、今日は鏡開き。と言うわけで、自分は今年の目標を漢字で表現することにしました。
今年の一文字は【安】。誰もが「安心」して過ごせる一年に❗誰もがケガや病気なしで「安全」に過ごせる一年に❗そう願っています‼
この漢字が暮れにはどうなるのか⁉いずれにしても、焦らず一日一日を過ごしていきたいと思います‼

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再始動します!~明日からです~

2018-01-04 21:48:54 | 教育

2018年の仕事&バスケ、いよいよ明日からスタートします。この年末年始は珍しくゆったりと過ごせました。初詣以外は殆ど外出することもなく、読書や音楽鑑賞そしてテレビ視聴に時間を使い、ボーッとすることが出来たので心身共にリフレッシュできたように思います。新鮮な気持ちで再始動できそうです。

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今年もこの話題が~働き方改革&部活動~

2018-01-02 18:16:53 | 教育

学校から部活がなくなる? 完全外部化の是非

将来における部活動の担い手(各種全国調査の結果をもとに筆者が整理・作図した)

■文部科学省「部活動は地域で」

 昨年末、文部科学省は「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表した。そこで言及された具体的な業務内容のなかで、もっとも手厚い記述があったのが「部活動」である。そしてそこには、部活動を学校から地域に移行するという展望が示されていた。

 これまで部活動は学校を基盤にして発展してきただけに、文部科学省は大胆な改革の方向性を示したと言える。他方で、この点を掘り下げた報道はほとんどない。

 私は文部科学省の方針に賛同するものの、地域移行の実効性には懐疑的である。というのも、学校の内外から、地域移行への根強い抵抗があるからだ。

 はたして学校から部活動はなくなってしまうのか。地域移行の実現可能性について考察する。

■外部委託ではなく切り離し

文部科学省「学校における働き方改革に関する緊急対策」(2017年12月26日発表)文部科学省「学校における働き方改革に関する緊急対策」(2017年12月26日発表)

 「学校における働き方改革に関する緊急対策」では、「教師の勤務負担の軽減や生徒への適切な部活動指導の観点」から、「部活動指導員や外部人材を積極的に参画させるよう促す」と、部活動の外部委託をいっそう進めることが提言された。

 外部指導者は1990年代後半頃から、「開かれた学校づくり」のなかでその必要性が訴えられるようになり、2017年度時点で全国に約31,000人が部活動の指導にあたっている(日本中学校体育連盟調べ)。この意味での「外部化」は、けっして目新しいことではない。

 だが今回の文部科学省の提言は、次のとおり、部活動指導の一部を外部委託することを超えて、完全外部化に踏み込むものである。

 将来的には、地方公共団体や教育委員会において、学校や地域住民と意識共有を図りつつ、地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進め、環境が整った上で、部活動を学校単位の取組から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも検討する。

出典:文部科学省「学校における働き方改革に関する緊急対策」(2017年12月26日発表)より

 すなわち、「地域で部活動に代わり得る質の高い活動」という表現にあるように、外部委託というよりも、部活動を学校から切り離して、「地域単位の取組」に移行させようというのである。

■画期的な提言

 部活動指導は、教員の長時間労働の主要因となっている。かつ授業とは異なって部活動は、生徒の自主的な活動にすぎない。だから、部活動を学校から切り離すことで、長時間労働が大胆に解消される可能性がある。

 私は文部科学省が、部活動の全面移行に言及したことを、とても高く評価している。部活動は長らく、日本の学校に特有の活動として根づいてきた。それだけに、これに代わる活動を学校外に求めるというのは、画期的な提言であり、部活動改革の新たなステージが始まったと言っても過言ではない。

 だが地域への移行は、簡単にはできるものではない。むしろ、課題ばかりである。

 大なり小なりのさまざまな課題があるものの、ここではとくに、部活動を学校から切り離す「意識」に着目して、その困難を示したい。

■教員は賛否真っ二つ

1)部活動は教員の本来的業務か、2)部活動を地域に移行すべきか[連合総研『とりもどせ!教職員の「生活時間」』のデータをもとに筆者が整理・作図した。]1)部活動は教員の本来的業務か、2)部活動を地域に移行すべきか[連合総研『とりもどせ!教職員の「生活時間」』のデータをもとに筆者が整理・作図した。]

 連合総研が2015年12月に実施した全国調査(『とりもどせ!教職員の「生活時間」』(2016年))では、そもそも公立中学校教員の38.1%は、部活動を教員の「本来的業務だと思う」と回答している。これは一方で、「本来的業務だと思わない」が43.3%に達すると強調することもできる。

 部活動指導の負担は大きく、かつ部活動は必ずしも教員が担うべきものではないにもかかわらず、部活動指導を「本来的業務」と考える教員は、けっして少なくない。本来的業務とは考えない教員と、ほぼ同程度存在する。

 これは、他職種に移行すべきかどうかについても、同様の傾向が認められる。部活動指導を他職種に「移行すべきではない」、すなわち、学校の教員で担うべきと考える教員(44.6%)と、「移行すべき」と考える教員(55.4%)は拮抗している(なお、この質問においては「わからない」という選択肢は用意されていない)。

 部活動を地域等の学校外部に移行させることをめぐっては、職員室は賛否真っ二つに分断されている。

■20年前と変わらず

文部省『運動部活動の在り方に関する調査研究報告書』(1997年)文部省『運動部活動の在り方に関する調査研究報告書』(1997年)

 部活動の完全外部化(地域移行)については、じつは1996年4月~7月にかけて文部科学省(当時は文部省)が実施した全国調査「中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査」(『運動部活動の在り方に関する調査研究報告書』(1997年))のなかにも同じような質問を見つけることができる。

 「運動部活動を将来どのようにしていくのがよいと思うか」という質問に対して、中学校教員では、学校部活動を基盤とすべき旨の回答が計46.4%であったのに対して、地域移行を目指すべき旨の回答が計53.6%であった[注1]。

 約20年前においても、部活動の地域移行は職員室を二分する話題であった。そして、回答者の抽出方法や質問文・選択肢の内容が合致しているわけではないものの、2015年の連合総研の全国調査と結果が酷似している点は、興味深い。つまり学校現場では長年にわたって変わらず、部活動を学校で維持していくべきと考える教員と、地域に移行すべきと考える教員が、同程度存在しつづけてきたのである。

■保護者は9割超が学校部活動を支持

 さらに言うと、保護者の場合は、地域ではなく学校の部活動に対する期待が圧倒的に大きい。

 スポーツ庁は2017年7月に実施した最新の全国調査「運動部活動等に関する実態調査」で、運動部生徒の保護者に対して、持続可能な部活動のあり方をたずねている。公立中学校の保護者の場合、6つの選択肢のなかでもっとも多かった回答は、「学校・教員が担う」の43.0%で、「地域の活動へ移行」はわずか7.0%にとどまった。

 なお、6つの選択肢のうち3つが学校部活動を前提とするもので、その合算値と地域移行の数値のみを対比させると、前者が92.0%、後者が8.0%となる[注2]。

 そしてこの傾向もまた、約20年前とほとんど変化がない。上述の文部省の調査結果によると、中学生の保護者では、学校部活動を基盤とすべき旨の回答が計94.2%であったのに対して、地域移行を目指すべき旨の回答は計5.8%であった[注3]。

■部活動を指導したい教員、したくない教員

将来における部活動の担い手(スポーツ庁、連合総研、文部省(当時)の各種全国調査の結果をもとに筆者が整理・作図した)将来における部活動の担い手(スポーツ庁、連合総研、文部省(当時)の各種全国調査の結果をもとに筆者が整理・作図した)

 上記の各種調査結果を、「学校が担う」「地域に移行する」というかたちで整理すると、教員と保護者における部活動の完全外部化(地域移行)に対するここ20年間の意識を読み取ることができる。

 第一に、教員集団の部活動に対する見方は分断されている。部活動を学校で担うべきか否か、教員は部活動指導を本来的な業務として引き受けるべきか否か。なるほど、教員のなかには、部活動を指導したくて教職に就いたという者が年齢・性別を問わず多くいる一方で、部活動で時間を奪われることが多大なストレスになっている者もいる。

 地域移行について職員室のなかは賛否真っ二つであるものの、しかしながら、今回は言及できなかったが、そもそも地域のほうで受け皿がほとんど整備されていないという重大な課題がある。それゆえ結局は、従来どおりに全体として教員集団が部活動を引き受けるという事態がつづいていく。

■部活動=学校という当たり前

 第二に、保護者は賛否真っ二つということはなく、大多数が学校での指導を期待している。これはある意味、学校の教員に対して、保護者が厚い信頼を抱いているとも言える。

 だが、言い換えるならばそれは教員への甘えでもあり、そうした保護者の要望が賛否両論のはずの職員室を「無風状態」にしてしまっている背景要因とみることもできる(拙稿「教師の働き方改革が進まない学校の『世論知らず』」)。

 第三に、教員と保護者のいずれにおいても、過去約20年の間に大きな変化が認められない。部活動は学校で実施するのが当たり前となっており、それを抜本的に学校から切り離すということがそもそも意識にのぼっていないと考えられる。

 1990年代後半頃から外部指導者の活用というかたちで、部活動の外部委託が徐々に進んできたものの、これは学校部活動を前提とするもの、さらには、学校部活動を充実させるものとも言える。だが、部活動とは生徒にとって自主的な活動にすぎず(拙稿「自治体ぐるみで部活動の強制加入」)、その意味で学校を基盤とする必要はない。

 以上、私たちの意識はそもそも部活動=学校という括りから逃れていないことが明らかとなった。文部科学省がどれほど大胆な提言をしようとも、私たちの意識がこのままでは、改革の気運が高まることもなく、その実効性はきわめて低いものとなるだろう。部活動改革の成否は、私たちが抱いている「当たり前」からの脱却にかかっている。

  • 注1:回答者には公立中学校にくわえて一部、私立中学校の教員が含まれる。「運動部活動を将来どのようにしていくのがよいと思うか」という質問では、もともとは、学校部活動を基盤とする回答(「学校教育における意義ある活動として今以上に充実した方がよい」「子供たちのために将来的にも現状程度の運動部活動は続けた方がよい」「環境が整っていればいくつかの部を廃止(一部社会体育へ移行)したり、外部指導者の活用など社会体育との連携を図ることはよいが、大部分を社会体育へ移行させることには反対」)が計46.1%、地域移行を目指す回答(「基本的には社会体育へ移行すべきであるが、短・中期的には無理である」「学校の負担軽減などのためにすぐにも社会体育へ移行させていくべきである」)が計53.2%、その他が0.8%であった。連合総研の調査との比較を容易にするために、その他の0.8%分を削除し、学校部活動を基盤とする回答と地域移行を目指す回答のみで計100%となるよう再計算した。
  • 注2:もともとは、「できる範囲で今までどおり学校・教員が担う」が43.0%、「多少のお金がかかっても実技指導者を配置する」が32.9%、「保護者がもっと部活動に協力する」が4.4%、「将来的に学校から地域の活動へ移行させる」が7.0%、「部活動はなくて良い」が1.8%、「特段の意見はない・わからない」が10.2%である。「部活動はなくて良い」と「特段の意見はない・わからない」を省いた上で、学校部活動を前提とする前三者と「将来的に学校から地域の活動へ移行させる」の比を100%換算すると、92.0%:8.0%となる。
  • 注3:回答者には公立中学校にくわえて一部、私立中学校の保護者が含まれる。選択肢の取り扱いについては、注1に同じ。
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働き方改革を!-Ⅱ~心身ともに元気になれるように~

2017-12-28 18:25:26 | 教育

自分が教員としてスタートした頃と比較すると、最近の教育界はたくさんの課題とニーズが盛り沢山で、多忙を極めています。これからの教育を担っていく若い先生方がいつまでも元気でいられるように、働き方改革を進めて欲しいですよね。

 

教育界でも「働き方改革」が問われた2017年―なぜ、日本の先生は忙しいのか?

(写真:アフロ)

6、7割が過労死ラインという異常な職場

今年、2017年ほど、学校に「働き方改革」の必要性が叫ばれた年はない。文科省や教育委員会等の調査結果が相次いで公表されたことで、日本の小中高の多くが”ブラック”な職場であることが明らかになった。

文部科学省「教員勤務実態調査」(2016年実施)によると、小学校教員の33.5%、中学校教員の57.7%が週60時間以上勤務、つまり月80時間以上の過労死ラインを超える時間外労働をしている。これは既に報道されているとおりである。

しかし、ほとんど報道されていないのだが、このデータは自宅残業を含んでいない数値である。調査結果によると、小中学校とも先生たちは、平均して週4、5時間程度自宅残業している。これを加えたラフな推計をすると、過労死ラインを超える人の割合は、小学校教諭の57.8%、中学校教諭の74.1%に跳ね上がる

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同じように計算すると、月120時間以上残業している人は小学校で17.1%、中学校で40.6%もいる。

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従業員の6割も7割もが過労死ラインを超えている業界は、学校を置いて他にはない

次の表は「労働力調査(2016年度)」をもとに週35時間以上働いている人を対象に比べてみた 。これを見ると、日本の小中学校の長時間労働は異常な多さだ。

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※パートなど非常勤を含めると比率が変わってくるので、週35時間以上の人を集計した。

どうして忙しいのか、改善しないのか?

なぜ、先生たちはこんなにも忙しいのでしょうか?

先日あるテレビ局の取材で聞かれたことだ。この手の取材や質問はけっこういただくのだが、答えるのは非常に難しい。世の中は、われわれが思っているほど単純ではない。教員の多忙の問題は、多くの糸が複雑に絡み合っている。

それに、教員の長時間労働の問題は、なにも今に始まったことではない。10年以上前から深刻だった。この10年の間に、ITは一層発達し、まだまだ十分ではないとはいえ、教師の仕事もある程度は便利になった。

文科省も放置していたわけではない。2007年に「学校現場の負担軽減プロジェクトチーム」を設置し、教育委員会や学校等に対して学校現場の負担軽減のための取組を促してきたし、「学校現場における業務改善のためのガイドライン」(2015年8月)、「学校現場における業務の適正化に向けて(通知)」(2016年6月)なども出している。

それなのに、データから確認できるのは、学校の多忙は改善するどころか、悪化しているのである。なぜなのか?

発達障がいや貧困家庭をはじめとして、ケアが必要な子どもが増えていることの影響なども大きい。しかし、もっと大きな根本的な背景もあるように思う。様々な要因があるが、ここでは3点に要約しよう。

※より詳しくは拙著『「先生が忙しすぎる」をあきらめない』も参照いただきたい。

1)子どもたちのためになるから(学校にあふれる善意)

長時間労働の問題がなかなか改善しないのは、子どものためによかれと思って仕事を増やしているからだ。たとえば、平日の時間外や土日をつぶしてでも、部活動指導や宿題等の丁寧なチェック・添削、補習や模擬試験監督などを行っている教師は多い。

過労死ラインを超える水準で働いている小中学校教員の1日(週60時間以上働く人の平均像)を、そうでない人の1日(週60時間未満の人の平均像)と比較すると、授業準備、成績処理(通知表などの作業に加えて、採点、添削等)、部活動、学校行事などで差が大きく、かつ1日に占める比重も大きいがわかった(文科省・教員勤務実態調査)。また、どの教員にもほぼ共通していたこととして、給食、掃除、昼休みの見守りなどの集団的な生徒指導の時間も1日に占める比重は大きい。

しかし、これらの仕事はいずれも、子どもと向き合っている時間であり、子どもたちのためになる。だから、なかなかやめられないし、「働き方改革」などと言われても、いまひとつ、当の教員たちにとっては、削れないものを削れと言われているようで、ピンとこない。

愛知教育大学等の調査(2015年)によると、教員の仕事について97~98%の小中高教員が「子どもの成長にかかわることができる」と答えている。子どもの成長に関わるならと、仕事の量も種類も増やしてきた。

会議が非効率なことや事務作業が多いことも多忙の原因とよく言われるが、調査データを見る限り、これらは1日に占める比重は先ほどのものと比べると、小さい。会議等も働き方改革で改善が必要なのは確かだが、もっと時間をかけているものにもメスを入れる必要がある。

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2)前からやっていることだから(伝統、前例の重み)

2つ目の背景は、学校も教育行政も、伝統、前例をなかなか見直せていないということがある。つまり、スクラップ&ビルドではなく、ビルド&ビルドである。

学校には”〇〇教育”があふれている(キャリア教育、食育、外国語教育、主権者教育などなど)。行事も一部見直しは進んでいるとはいえ、まだまだ大きな負担がかかっている学校も多い。

なぜ、伝統、前例を見直せないのか?

先ほど述べたように、「子どもたちのためになるから」ということも影響している。

加えて、伝統、前例は安全だからだ。学校教育は一般的な企業経営などと異なり、子どもを相手にしているので、子どもたちに、思いもよらないような悪影響や副作用があってはならないし、実験も容易ではない。そのため、大きな問題が発生しなかった前例に従っていたほうが無難、というわけだ。

3)とても少ない教職員数のなかで頑張っている

ここまでの話で、わたしは、何も「悪いのは教師や学校であり、自己責任だ」と言いたいのではない。

むしろ、教師の献身な姿と思いに、教育行政も、社会のわたしたちも、甘えてきたという事実に注目したい。

保護者も世間も、「子どもたちのためになることは、ぜひ、先生方、頑張ってください」と言ってきた。たとえば、ある部活を廃止・休止にする、休養日(ノー部活デイ)を増やすとなると、必ずと言っていいほど、保護者等から「なぜ、もっとやってくれないんですか?」「希望する子どもたちがかわいそうです」という声があがる。

運動会をはじめとする行事だって、去年並みか、それ以上の盛り上がりを期待する親、地域住民も多いのではないだろうか?進学校等では、子どもたちが希望する大学に行けるようにと、早朝や土日の補習、模試等も教師に依頼してきたではないか?

つまり、善意なのは、教師だけでない。周りもである。それに、よかれと思ってやっていることは見直しが進みにくい。

しかも、特に小中では、教員数は少ないなかで様々な教育活動を幅広く展開している。次の写真をご覧いただきたい。ある小学校の職員室。

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授業があるあいだは、校長以外は誰もいない。みんな出払うほど、ギリギリの人員数でやりくりしている。”そして誰もいなくなった(And Then There Were None)”というのはアガサ・クリスティの小説のタイトルだが、これが日本の小学校の、ごくごく日常的な風景なのだ。

次の表は、各教員がもつ週のコマ数である(教員勤務実態調査)。

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小学校では週26コマ以上が4割、21~25コマも34%もいる。中学校は担任をもつ、副担任をもつで違いはあるだろうが、21~25が5割で、26コマ以上も2割である。26コマというと、5時間×4日+6時間×1日ということなので、週で3コマ前後しか空き時間はないということだ。その空きコマも休憩ではなく、授業準備、宿題のチェックとコメント書き、各種事務、場合によっては会議なども入る。6時間目終わったあとも、授業準備や部活動、会議等もある。

また、ここでは掲載しないが、日本の学校は外国と比べて教員以外のスタッフも少ない。小中であれば、事務職員は1人配置のところも多い。カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣もあるが、2週に1度しか来ないような学校も多い。それでは、分業、分担は難しい。

つまり、「子どもたちのためになるから」、「前からやっていることだから」と言って、学校と教師に仕事を増やしてきたのは、個々の教師の意識や仕事の仕方の問題もあるが、それだけの責任にはできない。教育行政(文科省や教育委員会)もそう言って、甘えてきたのである。

加えて、公立学校の教員は、残業代が出ない特殊な制度のもとにある。部活も、土日には手当が出るが、平日は無償労働である。だから、平日の残業を増やしても、教育行政としては財布は痛くもかゆくもない。

このあたり、教師、保護者、地域、行政などの思惑や制度という糸がまこと、複雑に絡み合っているのが、学校の多忙化の背景にある。

だからと言って、学校では働き方改革はムリなのか?

では、どうだろうか、忙しい学校は、仕方がないことなのか?あきらめてしまってよいのだろうか?

確かに、立ちはだかる問題はすごく大きい。しかし、大きな問題こそ、細かく分解して見ていく必要がある。そうすると、実は、子どもたちのためになる、伝統、前例の多くも、見直せるものは多い

それに、日本では教師がやって”当たり前”のことも、海外や国内の事例を見れば、”当たり前”ではないこともこともある。たとえば、登下校の見守り、清掃指導、休み時間の指導、部活動などは、学校や教師が行わない国・学校もある。やや細かいデータとなるが、次の表で、×となっているのは、教師が担っていないということを意味する。日本の教師は○や△が多い。もっともマルチタスクであり、幅広く仕事をしている。しかも少ない人数で。

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もうひとつ、注目してほしいことがある。

登下校の見守り、清掃指導、休み時間の指導、部活動などについては、文科省はあれこれやりないと、指導要領等で細かく規制しているわけではない。たとえば、校長の判断で、”うちの中学校で体育はやりません”とはできない(学習指導要領に反する)。しかし、先ほどの活動については、基本的には、やるかやらないか、やるとしてもどこまで行うかは、各校長の裁量が大きく働く領域である。運動会の準備にどのくらい時間をかけるかなども同様である。

こういう事実をひとつひとつ確認したうえで、中教審(中央教育審議会)では、学校や教師の手から離せるものは離そう、もっと分業を進めようと、議論を進めてきた(筆者も委員として関わっている)。12月22日には、学校の働き方改革についての中間まとめを発表した。これを受けて、文科省は12月26日に緊急対策を発表した。

さて、これらの改革の動きは成功するだろうか?

いくら国が言ったところで、当の教職員や保護者、それから世間の目と行動が変わらないと、これほどの長時間労働は、なかなか改善しないであろう。

「子どもたちのためになるから」、「前からやっていることだから」とばかり言わず、

●真に学校に必要なことは何なのか。重要なことは多いとはいえ、どこに優先順位を置くべきか。

●学校教育で行うとしても、教師が行うべきか。

●教師が行うとしても、加熱していないか。生産性を上げることはできないか。

などを具体的に見直していくことが必要である。

加えて、あまりにも少ない人数でマルチタスクな現状を改めるためには、教育にもっと予算をかけて、教師1人あたりの授業コマ数の負担を減らし、勤務時間中の空きコマの中で、ある程度仕事が終わっていくようにしていく必要もある。また、教師以外のスタッフ職が、子どもたちのためになる活動に、より関わりやすくしていくことも必要だ。

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質の高い教育を目指して~2018年度予算~

2017-12-24 18:34:39 | 教育

文科省の18年度予算案 文教関係4兆405億円に

政府は12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。文科省は5兆3093億円となった。このうち文教関係は、今年度より23億円少ない4兆405億円だったものの、子ども・子育て支援新制度への移行分を含めると19億円増の4兆447億円となる。18年度の教職員定数は、小学校英語教育を行う専科指導教員1000人を含め1595人の純増となった。子育て世帯の負担軽減策や給付型奨学金制度の費用が増額となったほか、部活動指導員など外部人材の拡充に予算が計上された。

公立小・中学校教職員の義務教育費国庫負担金は、教員若返りに伴う給与減や定数の自然減で、今年度より20億円少ない1兆5228億円となった。

基礎定数は、自然減などで241人が減る一方、通級指導に505人、日本語指導に58人、初任者研修に63人を充てるため、385人の純増となる。加配定数の改善は1210人となった。この結果、教職員定数は1595人の純増となった。

加配定数では、新学習指導要領の円滑な実施と、学校の働き方改革へ向け、小学校英語教育を行う専科指導教員に1000人、中学校における生徒指導体制の強化に必要な教員に50人、共同学校事務体制の強化に必要な事務職員に40人を充てる。

また、複雑化する教育課題に対応するため、いじめ・不登校の未然防止や早期対応の強化に50人、貧困などに起因する学力課題の解消に50人、「チーム学校」実現に向けた指導体制の基盤整備に20人、統合校・小規模校への支援に50人を充てる。

定数改善とは別に、専門スタッフ・外部人材の拡充を目的とした予算が7億円増額され、122億円で組まれた。複雑化する教育課題に対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を増やす。教員支援スタッフや中学校における部活動指導員の配置を進める。

安倍晋三政権の看板政策である「人づくり革命」にも重点配分する。幼児教育無償化へ向けて保育料を軽減するため、子ども・子育て支援新制度への移行分を含め21億円増額した。さらに、高校生の修学支援で36億円、大学生らが利用する給付型奨学金制度で108億円、大学授業料減免の充実で45億円と、それぞれ増額した。卓越大学院プログラムに新たに56億円を計上し、リーダーシップを発揮できる博士人材を育成する大学も支援する。

新指導要領や新たな教科の実施に向けても予算が配分された。新指導要領の移行期間中、指導内容が追加される算数・数学、理科の補助教材を作成・配布する事業に新たに1.5億円の予算がつく。小学校で18年度から始まる道徳教育の充実には、今年度16億円増の35億円で組まれた。

いじめ・不登校への対応としては、今年度3億円増の64億円。SNSを活用した相談体制の構築に向け、新たに0.5億円が確保された。SNS対策は今年度補正予算案でも2億円計上された。

このほか、教員の資質向上を視野に入れた教員免許管理システムの調査研究に新たに0.2億円。学校現場の業務適正化を進めるため、支援システムの導入促進として新規に3億円。高大接続改革の推進には58億円。

特別支援教育では、切れ目ない支援体制の構築などとして、今年度2億円増の24億円。学校卒業後における障害者の学びを支援する事業に、新規で1億円が計上された。

 
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部活考

2017-12-11 21:47:49 | 教育

部活動休養日、強豪校も積極導入 けが予防、リフレッシュに効果

12/11(月) 10:26配信

北海道新聞

「集中力、主体性が大切」

 中学や高校での部活動を巡り、札幌市教委が市立校の部活動で週2回以上休む独自基準を定め、全国でも休養日の導入が広がってきた。札幌圏では日ごろから好成績を収め、全国大会常連の座を守る私立・公立高が、けが予防やリフレッシュを狙って早くから積極的に導入している。こうした強豪校の指導者や選手は休養日をどう考えているのか、現状を探った。

 今年夏、甲子園出場をかけ南北海道大会決勝で戦った東海大札幌高と北海高は、いずれも休養日を取り入れている。

 東海大札幌は20年ほど前から、年間通じて毎週1日を休養日に。グラウンドを大学が使う月曜を原則休みとし、調整やミーティングにとどめることもあれば、各自病院や整骨院などへの通院や、軽い自主練習までとすることもある。

 2年の小林真桜(まお)さん(16)は「体を休めつつマイペースで練習でき、休養日は大事」と話す。休養日は自主練習に充てることが多いが、内容はあくまで軽め。大脇英徳監督は休養日によってけがが減ったと説明、「昔のように根性だけで練習する時代でない。オフの意味や使い方をいま一度見直したい」と話す。

 一方の北海も12月から翌年3月の間は、日曜は休み。立島達直部長は「日曜に部活動をオフにすることで、休み明けの練習に対する集中力が高まる」。両校の顧問は、ともにオフの時間確保の重要性を指摘した。

 女子100メートル障害など、本年度の全国高校総体に10人が出場した恵庭南高陸上部は、日曜は「完全休養日」とし、水曜は軽いマッサージに充てている。これとは別に週1~2回、生徒が各自で考えた練習メニューに取り組む日も設定。顧問の赤松幸広教諭は「多く練習すればいいというわけではない。限られた時間で集中して取り組むこと、生徒が主体的に考えることが大切」と強調する。

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まさか……あり得ない!(?_?)

2017-12-08 21:50:04 | 教育

中学の男性教職員、生徒のふりして不適切ツイート 埼玉

12/8(金) 20:03配信

朝日新聞デジタル

 埼玉県北本市の市立中学校の男性教職員(28)が、ツイッターで勤務先の中学の男子生徒のふりをして、特定の女子生徒の容姿をあげつらうなどの書き込みをしていたことが、市教育委員会への取材でわかった。

 市教委学校教育課によると、この教職員は「顔で損してるよな」「あの体型、あの嫌われようでよく学校来れると思う」などの内容や、わいせつな表現を書き込んでいたという。

 10月、公表前の生徒会役員選挙の結果についての投稿があり、教職員によるものではないかと校内で話題になったという。中傷された生徒らが11月28日、男性教職員に書き込みについてただしたがはぐらかされた。同日、生徒から相談を受けた別の教職員も事実関係を尋ねたが、否定した。しかし、翌29日に体調不良を理由に休み、30日も欠勤の連絡があり、市教委の指示を受けた校長が事情を聴きたいと伝えると、出勤して事実関係を認めた。「中学生の考えを知りたかった。中学生ならこういう書き込みをするのではないか、こういう書き込みをすれば注目されるのでないかと思った」などと話しているという。

 学校は12月5日に全校集会を開き、校長が、教職員による不適切な書き込みがあった事実を生徒に説明して謝罪したという。

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働き方改革を!

2017-11-30 21:47:56 | 教育

詳報 働き方部会の中間まとめ案

中教審の学校における働き方改革特別部会は、11月28日の第8回会合で、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)」(案)を出した。教員の長時間労働の是正や多忙化の解消に向け、国、教委、学校が取り組むべき方策を示した。主な内容は次の通り。


■国が取り組むべき方策

国に対しては、学校・教師が担うべき業務の範囲を具体的に示した上で、その業務の範囲を学校現場や地域、保護者が共有できるよう、学校管理規則のモデルを作成するよう求めた。また、学校・教師が主として担う必要のない業務に関しては、責任の所在も明確に示すようにする。

教委・学校における業務改善の事例を収集・周知し、研修などで活用しやすいような配慮もしながら、全国の教委・学校の業務改善の取り組みを促す。また、教委における学校の業務改善の取り組み状況については、実効性を担保するために、市町村別の実施状況の公表も検討する。

文科省には、教職員の業務量を一元的に管理する部署を設置する。今後、同省が学校に新たな業務を加えるような制度改正を行う場合は、教職員の正規の勤務時間や人的配置、業務改善の取り組みなどの状況を踏まえ、既存の業務との調整や義務付けの必要性について検証を行い、関係部署と調整する体制を築く。

■教委が取り組むべき方策

教委は、所管する学校に対して、時間外勤務の削減に向け、数値目標も含めた業務改善方針・計画を策定し、PDCAサイクルに基づく業務改善の取り組みを支援する。

「チームとしての学校」として、事務職員の参画をこれまで以上に強化し、学校事務の共同実施などの事務処理の効率化も積極的に行う。また、学校徴収金など、これまで学校が担ってきた業務で、域内で統一して実施できるものは、できる限り市町村や教委が担うようにする。

ICTの利活用による業務の効率化も求められた。統合型校務支援システムを導入するなどし、学習評価をはじめとした業務の効率化、教材の共有化などを積極的に進めていく。

■各学校が取り組むべき方策

管理職は、学校の重点目標や経営方針を策定する際に、教職員の働き方に関する視点も盛り込み、学校全体で取り組む必要があるとした。教職員間で業務見直しを話し合う機会を設けるなどし、校内の業務の適正化を図れるような学校組織の雰囲気づくりも重要だとした。

地域・保護者とも連携を図るよう努め、学校経営方針の共有を図るため、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する学校運営協議会制度や地域学校協働活動の活用を推進する。

■従来の業務の役割分担の見直し

これまで学校や教師が担ってきた代表的な業務について、各業務の役割分担や適正化、業務改善に関する方策も示した。挙げられた業務は①登下校に関する対応②放課後から夜間にかけての見回りや児童生徒が補導された際の対応③学校徴収金の徴収・管理④地域ボランティアとの連絡調整⑤調査・統計への回答⑥児童生徒の休み時間における対応⑦校内清掃⑧部活動⑨給食時の対応⑩授業準備⑪学習評価や成績処理⑫学校行事の準備・運営⑬進路指導⑭支援が必要な児童生徒・家庭への対応――。

①の登下校に関する対応では、学校が安全指導の観点から通学路の設定・安全点検などを行っており、保護者や関係機関との連携を行う必要性があるものの、登下校時の見守り活動に関しては、必ずしも教師が担わなければならないものではないとした。

通学路における登下校の見守りの日常的・直接的な実施は、基本的には学校・教師の本来的な業務ではなく、市町村や保護者、地域住民など「学校以外が担うべき業務」であるとした。また、登下校時間についても、教職員の勤務時間を踏まえた合理的な時間を設定すべきとした。

②の夜間などの見回りや、児童生徒の補導時の対応については、地域や学校の実情に応じて、教委が実施の必要性を含め精査した上で、警察や地域ボランティアの協力の下で実施すべきであるとした。児童生徒が補導された際の対応については、第一義的には保護者が担うべきであり、基本的には「学校以外が担うべき業務」だとした。

③の、学校給食費や教材費、修学旅行費などの学校徴収金の徴収・管理は、銀行振込や口座引き落としが増えているものの、依然として手渡しによる例もある。今後は銀行振込・口座引き落としを原則とする。学校給食費については文科省がガイドラインを作成するなどし、全国的に公会計化する方針。未納金の督促も「学校以外が担うべき業務」であり、市町村が担っていくべきだとした。

④の地域ボランティアとの連絡調整については、地域学校協働活動推進員などが中心となって行い、主幹教諭や事務職員を学校側の地域連携担当として校務分掌上に位置付けるなどの対策を行う。

⑤の調査・統計などへの回答業務は、前述のように文科省が負担軽減に向けた精査を行うとともに、関係団体にも理解を求める。

「学校が担わざるを得ない業務」であるが、教育課程の編成・実施や生徒指導など、教師の専門性に深く関わるもの以外の調査については、事務職員が回答するなど、可能な限り「教師以外の者が担うべき業務」だとした。

⑥の児童生徒の休み時間の対応については、安全確保や児童生徒の理解、健康観察などに効果があるため、「学校が担うのが現実的」であるとした。

ただし、休み時間における児童生徒の事故を防止する注意義務については、児童生徒の発達段階や学校の状況等に応じて責任体制を明確にするなどした上で、事務職員や地域ボランティアなどの協力も得ながら、教師は輪番制で対応するなどの負担軽減策を求めた。

⑦の校内清掃は、日本では清掃指導を通じて勤労の意義や奉仕の精神などを学んでいるため、教育的効果があるとしつつ、各学校において合理的に回数や範囲を設定し、地域ボランティアの協力や民間委託の検討なども求めた。

日常的な環境衛生の維持・改善活動は「学校が担うべき業務」ではあるものの、学校環境の日常点検はできる限り教師に行わせないように努めるべきだとした。

⑧の中学校・高校における部活動では、運動部・文化部にかかわらず、教師の負担軽減が必要だとした。

部活動は教育課程外ではあるが、学校教育の一環として、学校の業務と位置付けられるとしつつ、「教師の中には、部活動にやりがいを感じている者もいる一方で、協議等の経験がなく部活動の指導に必要な技能を備えていない教師等が部活動の顧問を担わなければならない場合には負担を感じている」と指摘した。

部活動の顧問については、各校長が教師の専門性や校務分担の状況、専門性の有無などを踏まえ、部活動指導員をはじめとした外部人材の活用を積極的に行う。大会への引率なども責任の所在を明確にし、スポーツ庁が作成する予定の「運動部活動の在り方に関するガイドライン」を遵守するなどした上で、外部人材が担えるようにすべきだとした。

また、少子化により、部活動が維持できなくなっている学校については、複数の学校による合同部活動や、総合型地域スポーツクラブとの連携などを積極的に行う。

教委は、教師の負担軽減だけでなく、生徒のバランスの取れた成長の確保などの観点からも、保護者の理解を得るよう努める。将来的には地域で部活動に代わり得る質の高い活動機会を提供できる体制を整え、部活動を学校単位から地域単位の取り組みに移行させる。

⑨の給食時の対応は、給食指導と食物アレルギーへの対応が求められているが、栄養教諭とも連携し、学級担任の負担を軽減していくべきだとした。また、学級単位の給食指導から、ランチルームなどでの複数学年一斉の給食の提供などの工夫を行うよう求めた。

⑩の授業準備は、教師の本務である授業に必要不可欠であるが、実験の準備や片付け、教材の印刷などは、スクールサポートスタッフなどの活用を積極的に進めるよう求めた。また、ICTなどを活用した、広域での教材や指導案の共有化も求めた。

⑪の、テストの問題作成や採点、通知表や指導要録の作成などの学習評価や成績処理は、「教師が行うべき業務」であるが、提出物や宿題の提出状況の確認、漢字・計算ドリルの丸付けなどの補助的業務はスクールサポートスタッフの積極的な活用を検討すべきだとした。

⑫の学校行事等の準備・運営では、学校行事の企画・運営、児童生徒への指導は教師が担うべき業務だとしたが、準備などが教師の過度な負担とならないよう、精選や見直し、簡素化などを進めるよう求めた。

さらに、本来の教科の学習に相当する内容の一部が学校行事として行われている場合は、積極的に教科の授業時数に含めるべきだとした。

また、学校行事の物品の準備や職場体験活動の受入企業との日程調整、修学旅行の運営などは、事務職員や民間委託などの外部人材が担うべきだとした。

⑬の進路指導では、特に高校の場合、就職先などが多岐にわたり、必ずしも教師がその専門性を持っているとは言い難く、事務職員や民間企業経験者、キャリアカウンセラーなどの外部人材の活用を進めるべきだとした。

⑭の、支援が必要な児童生徒・家庭への対応では、児童生徒が抱える課題が複雑化・多様化しているため、教師の専門性とは異なる、より高度な専門性が求められる。

そのため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、日本語指導の支援員などが中心となって担うべき問題もあるとした。

さらに、保健室登校への対応なども増えているため、養護教諭の負担軽減も検討課題とされた。

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中学校教師の現実は……Ⅱ

2017-11-17 21:54:24 | 教育

5割超の教員に悩み、疲労=中学部活で実態調査―スポーツ庁

11/17(金) 18:26配信

時事通信

 スポーツ庁は17日、中学校や高校の運動部活動に関し、今年度実施した実態調査結果の速報値を公表した。

 複数回答で5割超の公立中の顧問教員が授業など校務多忙による悩みと、心身の疲労などを感じていると回答したことが分かった。同庁は調査結果を踏まえ、年度内に適切な練習時間や休養日に関するガイドラインを策定する。

 調査は今年7月、全国の公立、私立の中学456校、高校389校を抽出して実施。校長や教員、生徒や保護者らを対象に、活動実態についてアンケートした。

 それによると、公立中学の顧問教員の平日1日当たりの指導時間は、2~3時間が39.6%、1~2時間が35.9%。3~4時間との回答も14.6%だった。

 部活の悩みを複数回答で尋ねたところ、「校務が忙しくて思うように指導できない」が54.7%、「心身の疲労・休息不足」が51.8%、「校務と部活動の両立に限界を感じる」が47.9%などだった。 

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充実した指導・支援のために

2017-11-14 21:22:32 | 教育

「教職員の定数改善を」 学校働き方改革で全国集会

「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」は11月13日、東京都千代田区の参議院議員会館で、学校における働き方改革へ向けた全国集会を開催し、教職員の定数改善を求める宣言を採択した。今後、関係閣僚らに宣言文を届ける考え。

「子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築等を求める全国集会」は、(公社)日本PTA全国協議会、全日本中学校校長会、日本教職員組合など、教育関係23団体がつくる同連絡会によって開催され、文科省から林芳正大臣、宮川典子政務官、高橋道和初等中等教育局長のほか、代理を含め与野党60人を超える国会議員が出席した。

自民党で教育再生実行本部長を務める馳浩・元文科相は「学校をブラック企業にするな」と語気を強め、教員の労働環境が悪化する現状を社会だけでなく、予算編成を担う財務省にも強く伝えていかなければならないとした。その上で、文科省から平成30年度の概算要求で出された予算を確保する姿勢を示した。

集会の最後には、全国連合小学校長会の種村明頼会長が教職員の定数改善などを求める宣言文を読み上げ、採択された。

宣言の全文は以下の通り(原文ママ)。

子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築等を求めるアピール

次代を担う子供たちの健やかな成長は、すべての大人たちの願いであり、子供たちが全国どこに生まれ、どんな家庭環境で育ったとしても、等しく良質な学校教育を受けられるようにすることは、私たち大人、そして国の責務です。

高い水準の豊かな教育を実現するためには「教職員の資質の向上と数の充実」が不可欠です。とりわけ、近年、学校や子供たちを取り巻く状況は、ますます多様化、複雑化、困難化しており、本年四月に公表された勤務実態調査の結果においても教員の長時間勤務は看過できない状態であることが明らかとなりました。こうした状況に対処するためには、新学習指導要領の実施を見据え、教職員の指導・運営体制の充実を強く推進するとともに、教員以外の人材の活用と業務改善の取組を一体的に推進し、チーム学校の体制を整備していくことが非常に有効な手段であると考えます。

今必要なのは、日本の未来を担う子供たちの力をきめ細かな指導によって育てるための持続可能な学校の指導・運営体制の構築と、そのための教育投資です。

加えて、小・中学校のみならず、高等学校、特別支援学校等のあらゆる学校の教育環境の改善を実現し、より一層の良質な教育を子供たちに約束することが、私たち教育に携わる者の責務であります。

以上のことを踏まえ、私たちは日本のすべての人々に、次の事項の実現を強くアピールします。

一、子供たち一人一人に向き合ったきめ細かな教育の実現及び新学習指導要領の円滑な実施に向けた対応として、小学校における専科指導の充実や中学校における生徒指導体制の強化など計画的な教職員定数の改善を進めるとともに、平成三十年度予算においては、これらに必要な人的措置・財政措置を確実に行うこと。

一、教育現場が抱える様々な課題への対応や教員の負担軽減による教育の質の向上を図るため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教員の事務作業を補助するスタッフ、部活動指導員の配置促進等を進めること。また、東日本大震災などの自然災害により被災した児童生徒のための教職員やスクールカウンセラーによる支援を今後も継続的に行うこと。

一、意欲と情熱をもって教育に取り組む優れた教職員を確保するため、人材確保法の趣旨をふまえた措置とともに、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持すること。また、地方財政を圧迫し、人材確保に支障を生じたり、地域間格差が生じたりすることのないよう、義務教育費国庫負担金及び地方交付税の財源確保を行うこと。

一、教育投資は未来の日本への先行投資であり、国の最重要事項であることから、右に掲げる諸方策の実現にあたっては、既存の教育予算の削減や付け替え等によるのではなく、計画的・安定的な財源確保を行うこと。

平成二十九(二〇一七)年十一月十三日

子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会

日本PTA全国協議会 日本教育会 全国市町村教育委員会連合会 全国都市教育長協議会 中核市教育長会 全国町村教育長会 全国連合小学校長会 全日本中学校長会 全国公立小・中学校女性校長会 全国特別支援学校長会 全国連合退職校長会 全国高等学校長協会 全国公立学校教頭会 全国特別支援教育推進連盟 全国へき地教育研究連盟 日本連合教育会 全国養護教諭連絡協議会 全国公立小中学校事務職員研究会 全国学校栄養士協議会 日本教職員組合 全日本教職員連盟 日本高等学校教職員組合 全国教育管理職員団体協議会

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困り感への組織での対応を進めよう!

2017-11-10 21:53:41 | 教育

自分が教員人生の後半に取り組んできた困り感のある児童生徒に対する支援。それを組織的に取り組むことの大切さについて、今日の午後川越市教育研究協議会の場で提案してきました。約80名の先生方に参加していただき自分の実践について協議を深めました。さらには特別支援教育についてのスペシャリストである高田豊先生にもご助言をいただき、充実した時間となりました。川越市の支援体制がさらに広がっていけるきっかけとなれば幸いです。

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2学期の折り返し

2017-10-31 22:10:33 | 教育

今日で10月が終了し、いよいよ明日から11月。2学期の折り返しです。とは言っても年末も控えているので、かなり忙しい日々となりそうです。気温の低下や乾燥した日が続くので風邪、インフルエンザ、体調不良の要注意です。気持ち良く2学期そして平成29年の締めくくりが出来るように頑張りたいですね。

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怒り!~あってはならない事件です~

2017-10-16 21:33:14 | 教育

あってはならないことが発覚。残念です! こんなことは絶対ダメです。この事件を聞いて怒りがいっぱいです。

こうしたことが起こらないように、自分の立場でできることを継続して取り組んでいきたいと思います。

生徒転落死 担任らの厳しい指導で自殺選択

10/16(月) 11:55配信(日テレ24より) 

今年3月、福井県池田町の中学校で男子生徒が校舎から転落死した問題で、調査委員会は担任からの厳しい指導によるストレスで自殺を選択したと結論付けた。

 この問題は今年3月、福井県池田町の池田中学校で当時2年生の男子生徒が校舎の3階から転落して死亡したもので、町の教育委員会が第三者による調査委員会を設置して学校側の対応に問題がなかったか調べていた。

 調査委員会は、課題の提出や生徒会活動をめぐって担任と副担任がこの生徒を大声で怒鳴るなどの厳しい指導や叱責を繰り返し、精神的なストレスが高まって自殺を選択したと結論づけた。

 また、この生徒について「発達障害の可能性がある」と指摘していて、町の教育委員会は「生徒の特性にあった指導方法をとるべきだった。再発防止と子育て環境の向上に努めてまいります」とコメントしている。
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学びの場を柔軟に

2017-10-10 21:38:30 | 教育

前川前事務次官が講演 個に応じた就学の在り方とは

多様な教育を推進するためのネットワーク(おるたネット、古山明男代表)が主催する「おるたネットフォーラム2017」が10月7日、千葉県浦安市の浦安市民プラザで開催された。前文科省事務次官の前川喜平氏が「一人一人を大切にする教育とは」をテーマに講演し、事務次官として関わった教育機会確保法の理念や、個に応じた多様な就学の在り方について語った。

同フォーラムにはオルタナティブ教育に関心を寄せる市民など、200人が参加。会場はほぼ満席となった。

講演で、前川氏はまず憲法26条を示し「(条文の)『等しく』とは、みんなが同じ教育を受けるという意味ではなく、個人の能力に応じた教育を受けられるという意味だ。基本的な人権としての学習権をうたっている。この学習権は、他の基本的人権の基礎になるものだ」と説明した。

一方で、同条第2項の義務教育の規定に関して、現状の制度では、「学校が普通教育を独占している。義務教育は、必ず学校に通わせなければならないとなっている」と批判。学校の外で普通教育を受けるのを認めていくべきだと強調した。

また、教育機会確保法によって、フリースクールやオルタナティブスクールが広まる可能生に期待を示しつつも、「フリースクールなどの関係者の間で、安全や教育水準など、質の確保についてきちんと議論しなければ、国の規制が強まる恐れもある。それは避けなければならない」と懸念を表した。

参加者から「もしいま事務次官だったら、やりたいことは」という質問が上がり、前川氏は、自身がボランティアをしている夜間中学校の様子などを語り、「教育機会確保法の趣旨を生かせる取り組みをしたかった。フリースクールの整備を支援したり、夜間中学をもっと増やしたりして、政府は基礎教育を受ける場を保障しなければならない」と話した。

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