犯罪被害者への支援は一時金で終了させているのか？？

犯罪抑止のために法律は存在するの大原則からすると。。。犯罪被害者への国家給付金は慎重論が出てきておかしくない。身内でのトラブルは給付金など存在し得ないし、オーム教や統一教会などの宗教被害になると認定も人数も深刻となる。子どもや女性の性被害も深刻となるケースでは？？

情報公開のあり方が重要となる、、、犯罪被害者救済のお金の問題。民事にて被害相当額の損害賠償を加害者が負うのはもとより、被害者を生活保護者にしない社会生活の取り戻しへの支援策の一助を論ずる社会福祉、司法、刑事の専門部会まで広げて、給付金は妥当か？の議論を行っていただければと思うのでっす。
おカネ論は、犯罪を助長しないか？？政治とカネ問題など、、、犯罪に直結するイメージがあるため、もしかして不正義が行われるのではの猜疑心や疑心暗鬼に陥らされやすくなってしまう。。。と、私も思うのでっす。

治安維持、犯罪抑止のための話し合いを情報公開いただけますよう、期待しています。