答弁書が出る！
朝鮮総連は破壊活動防止法に基づく
調査対象団体である・・
こんにちはです。
今回は政府が、衆院会派
「社会保障を立て直す国民会議」
松原仁氏による質問主意書への回答の話。
なんと・・
17日、日本政府は在日本朝鮮人連合会
いわゆる朝鮮総連について
現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体
となっている旨の答弁書を閣議決定したのです。
※ 時事、読売（17日）
（ただ
過去も同様なことはあったかもしれません。
報道で上がったのが今回はじめて
・・っぽいので。）
調査対象団体とする理由に関しては次のとおり
報道では触れています
一つは、過去
朝鮮総連の前身、在日朝鮮統一民主戦線が
暴力主義的破壊活動を行った疑いがある
ということ
もう一つは
朝鮮総連が北朝鮮と深いつながりを持つ
ということ。
この二点。
さらに、拉致に直接触れたものもあり
日本政府は
北朝鮮とされる三つの拉致事案では
「朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があった
と認識している」と言い切っている様子。
大きいですよね。
よく、ここまで踏み込んだと思います。
日本政府、公安はかなりの部分まで
朝鮮総連のこれまでの関与と行動を
把握しているのでしょう。
同時に答弁書を閣議決定を経て回答する
ということは
不思議なことではないかもしれませんが
少なくとも現在の閣僚の中に
北朝鮮、朝鮮総連から影響を受けた者が
いない証左にも映ります。
これは
仮に、朝鮮総連とウラで関わりがあれば
こうした答弁書に賛同することで
朝鮮総連側から何らかの反発を受けることは
想像に難くないわけで
それを怖れる必要のない者が
今の内閣を構成していると見なしても
よいのでしょう。
要は、北朝鮮、朝鮮総連に関しては
一応、安心できる、信頼できる政府
と言えるのではないか
と思うのです。
（政府の立場からすれば、この物言いは
「フザケルナ」かもしれません。）
さらには、報道の世界において
見た範囲ながら時事と読売は記事にしています。
（ほかに産経とか同様かもしれませんが。）
それゆえ
本件のように朝鮮総連側に不利な報道を行う
メディアも存在する！
それがわかるわけで・・
報道メディア、すべてが偏向一色！
というわけではない。
それも確認できたと言えるでしょう。
ようやくメディアにも取り上げてもらえました。
— 松原仁（まつばらじん） (@matsubarajin731) 2019年5月18日
朝鮮総連「破壊活動の恐れ」＝拉致関与も－政府、答弁書を閣議決定：時事ドットコム https://t.co/acGa8fNPnr @jijicomより
とにかくも
最近の国会の質疑質問などを通じ
たとえば、日本維新の会、足立康史氏が
触れてきた日本共産党のほかに
日本国内にはもう一つ
破防法対象の組織、朝鮮総連がある！
少なくとも、その二つは心に刻めることに
なるかと。
今回もとりとめもなく。
【風来坊 松原仁氏、ホントはいい人なんだ・・】
