TPP恐るるに足らずという情報！
ＩＳＤ条項をもつＴＰＰが
日本の主権を破壊する目的の違法協定（宇宙法に反する）であることは
何度かこのBLOGでも述べました。
しかし、このＴＰＰ、今、交渉窓口となっているアメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）や米国政府はアメリカ議会の委任状を受けておらず、TPP交渉に対してなんら決定権や権限を持っていない！という事実が明らかになりました！
以下、「ひろのひとりごと」さんより
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11065161830.html
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アメリカの法律に貿易促進権限（TPA法）というものがあるのですが、
外務省: 「大統領貿易促進権限（Trade Promotion Authority）」について
外務省: 「大統領貿易促進権限（Trade Promotion Authority）」について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/ecotusho/tpa.html
簡単に説明すると、
アメリカの貿易交渉、協定の決定権や権限はアメリカ議会が持っているのですが、TPA法とはその議会が持っている権限を政府に委譲するもの。
これがあってはじめてＵＳＴＲ（米国通商代表部）や米国政府は貿易連携の協定に参加できます
問題はそのTPA法が２００７年に失効しているということです。(外務省のページにも書かれています)
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・・つまり、日本政府は、米国の法律上何の権限もない、超国家企業群利益代表組織「ＵＳＴＲ」や「米国政府」と、協定を結ぼうとしている訳です！
つまり、米国の法律上、ＴＰＰそのものが、無効ということ、です。
では、なぜ 安倍売国総理は、大嘘をついてこのような奴隷協定を結ぼうとしているのでしょうか？
それについて、「新ベンチャー革命」さんは、以下のように分析しています。
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実現するはずもない毒素にまみれたTPPに血道を上げる安倍自民党：日本軽視のオバマに一杯食わされたのではないか
１． 安倍総理、TPPの中味を知らずに、TPP交渉、参加表明の奇怪
2013年3月14日朝、テレ朝の報道番組モーニングバード『そもそも総研』にて、玉川ディレクターがTPPを取り上げていました。ゲストに孫崎享氏(前・防衛大教授)が登場して解説していました。
この話を聞いていたコメンテーターの松尾貴史氏が“日本は(米国の)植民地になる！”と漏らしたのが印象的でした。
この番組でも引用していましたが、3月13日の東京新聞記事(注１)によれば、3月13日までシンガポールで開かれていたTPP会議の素案は7月まで閲覧できないとのこと。
一方、自民党は13日会合を開き、安倍総理のTPP交渉参加方針を了承しました。
安倍政権は、日本国の産業経済の命運を左右するTPPに、その中味もわからず、参加しようとしているわけですが、常識ではあり得ない動きです。
昨夜の自民党会合は、かつて日本が太平洋戦争に突っ込んでいったときと似たような雰囲気でした。
TPP反対者多数の会合であるにもかかわらず、そこに漂う独特の“空気”に流されてみんな一丸となって、地獄にまっしぐらとなるかのようです、今の日本は太平洋戦争に突っ込んだ戦前日本とまったく変わっていません。
さらに、次回5月のTPP会合に日本が参加することは想定しないそうです(注２)。
安倍総理はなぜ、TPP参加にあせっているのでしょうか。
２．USTRの権限不安定化でTPPの行方は混とんとしている
現在、TPPを仕切っているのは米国であり、その代表はUSTRです。そのUSTRの高官は、米国の歳出の強制削減が実行されたら、USTRのTPP交渉力は損なわれると2月末に述べています(注３
)。
ところが、オバマ大統領は3月1日、米歳出強制削減の大統領令に署名しています(注４)。つまり、
USTRのTPP交渉力が今後、極めて流動化、不安定化することになります。
さらに、今のUSTRですら決定的に不安定です、なぜなら、USTRに付与されるはずのTPAという貿易促進権限は、なんと2007年に失効しているからです(注５)。
今回シンガポールのTPP会議に出席していたUSTRは米議会からTPP交渉権限を受けていないということです。
したがって、USTRはTPP交渉と並行して、米議会からTPAを取得する必要があるわけです。ところが、周知のように、現在、USTRが参加しているTPP協議の内容は米議会には知らされていません。したがって、USTRがTPAを取得するのに、米議会にTPPの協議内容を開示すれば、米議会でTPAを付与する条件がUSTRに付きつけられ、USTRは板挟みに遭う可能性が極めて大です。
もし、米議会がUSTRにTPAを与えなければ、TPP協議内容は宙に浮いてしまいます。
さらに、米財政の歳出強制削減が有効となっていますから、USTRは予算が削減され、その交渉力に翳りがでてしまいます。
３．米国世論は日本のTPP参加に関心がないのに、TPP参加を急ぐ安倍総理の何故？
本ブログでは、以前にもTPPを取り上げ、米国世論はTPPに関心がないとみていました(注６)。
このことは、米TV番組デモクラシー・ナウ！の報道(注７)とも辻褄が合います。いずれにしても、米政府の最高意思決定機関である米議会ではTPPは議論されていないのです。この事実は極めて重要です！
ところが、2月22日の安倍総理とオバマ大統領の日米首脳会談では、オバマは安倍総理にTPPを急がせたと報道されています(注８)。だから、安倍総理は強引にTPP参加を推し進めているのでしょう。
上記、日米首脳会談当時のオバマは日中対立志向の安倍総理を毛嫌いしているように筆者は感じましたが、TPPに関心の薄そうにみえるオバマがなぜ、安倍総理にTPP参加を急がせたのでしょうか、実に不可解です。
４．安倍総理はオバマに一杯食わされているのではないか
上記のように、オバマが安倍総理にTPPを急がせている報道(注８）が事実とすれば、それは、安倍総理のいう日米同盟の深化および自衛隊の国防軍化、そして、安倍政権の対中強硬策の実行のために、日米安保に基づき尖閣紛争における在日米軍の対日支援という要請をはぐらかす狙いがあるのではないでしょうか。
いずれにしても、安倍政権は、米政権から下野している米国戦争屋ジャパンハンドラー(日中対立を扇動する連中)に操られていることはオバマも先刻承知でしょう。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687注記をご覧ください。
本ブログでは、オバマは日本より中国重視とみていますから、日中問題に関して、日本より中国の意向を優先するはずです。
その前提で、オバマは日本国内世論が対中強硬論に傾斜するのは嫌うはずです、そこで、日本国内世論の関心を尖閣問題ではなく、TPP参加の是非に振り向けたいと考える可能性はあります。
そして、オバマ政権下の米議会にも良心的な政治家はいるはずですから、毒素条項にまみれたムチャクチャなTPP(注９)が簡単に米議会を通過するはずもありません。
安倍総理は米戦争屋ジャパンハンドラーの手先となって、踊らされているだけなので、それを見透かしているオバマ政権からTPPを持ち出されて、翻弄されているにすぎないのではないでしょうか。
ちなみに、TPP推進の財界新聞である日経が、USTRの代表だったカーラ・ヒルズを「私の履歴書」で取り上げてヨイショしていますが、現在の危ういUSTRの実態を知ると滑稽です。
注１：東京新聞
TPP協定素案 7月まで閲覧できず
2013年3月13日
注２：ロイター
TPP「5月会合への日本参加想定せず」とシンガポール交渉担当者
2013年3月14日
注３：msn
米歳出強制削減、政府の貿易交渉力損なう恐れ＝USTR高官
2013年3月1日
注４：日経新聞
米歳出の強制削減、大統領が署名 回避策で合意できず
21会計年度までに1兆2千億ドル
2013年3月2日
注５：ロイター
米国、年内のTPP交渉妥結目指す＝USTR
2013年3月2日
注６：本ブログ
No.477『米国世論は日本のTPP参加に関心がないという話はほんとうか』
2011年11月3日
注７：You Tube
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
2013年2月26日
注８：東洋経済
安倍訪米が「大成功」とは言えない理由
2013年3月13日
注９：Kananet.com
これがTPPの毒素条項だ！！！“
ベンチャー革命投稿の過去ログ
テックベンチャー投稿の過去ログ
この話を聞いていたコメンテーターの松尾貴史氏が“日本は(米国の)植民地になる！”と漏らしたのが印象的でした。
この番組でも引用していましたが、3月13日の東京新聞記事(注１)によれば、3月13日までシンガポールで開かれていたTPP会議の素案は7月まで閲覧できないとのこと。
一方、自民党は13日会合を開き、安倍総理のTPP交渉参加方針を了承しました。
安倍政権は、日本国の産業経済の命運を左右するTPPに、その中味もわからず、参加しようとしているわけですが、常識ではあり得ない動きです。
昨夜の自民党会合は、かつて日本が太平洋戦争に突っ込んでいったときと似たような雰囲気でした。
TPP反対者多数の会合であるにもかかわらず、そこに漂う独特の“空気”に流されてみんな一丸となって、地獄にまっしぐらとなるかのようです、今の日本は太平洋戦争に突っ込んだ戦前日本とまったく変わっていません。
さらに、次回5月のTPP会合に日本が参加することは想定しないそうです(注２)。
安倍総理はなぜ、TPP参加にあせっているのでしょうか。
２．USTRの権限不安定化でTPPの行方は混とんとしている
現在、TPPを仕切っているのは米国であり、その代表はUSTRです。そのUSTRの高官は、米国の歳出の強制削減が実行されたら、USTRのTPP交渉力は損なわれると2月末に述べています(注３
)。
ところが、オバマ大統領は3月1日、米歳出強制削減の大統領令に署名しています(注４)。つまり、
USTRのTPP交渉力が今後、極めて流動化、不安定化することになります。
さらに、今のUSTRですら決定的に不安定です、なぜなら、USTRに付与されるはずのTPAという貿易促進権限は、なんと2007年に失効しているからです(注５)。
今回シンガポールのTPP会議に出席していたUSTRは米議会からTPP交渉権限を受けていないということです。
したがって、USTRはTPP交渉と並行して、米議会からTPAを取得する必要があるわけです。ところが、周知のように、現在、USTRが参加しているTPP協議の内容は米議会には知らされていません。したがって、USTRがTPAを取得するのに、米議会にTPPの協議内容を開示すれば、米議会でTPAを付与する条件がUSTRに付きつけられ、USTRは板挟みに遭う可能性が極めて大です。
もし、米議会がUSTRにTPAを与えなければ、TPP協議内容は宙に浮いてしまいます。
さらに、米財政の歳出強制削減が有効となっていますから、USTRは予算が削減され、その交渉力に翳りがでてしまいます。
３．米国世論は日本のTPP参加に関心がないのに、TPP参加を急ぐ安倍総理の何故？
本ブログでは、以前にもTPPを取り上げ、米国世論はTPPに関心がないとみていました(注６)。
このことは、米TV番組デモクラシー・ナウ！の報道(注７)とも辻褄が合います。いずれにしても、米政府の最高意思決定機関である米議会ではTPPは議論されていないのです。この事実は極めて重要です！
ところが、2月22日の安倍総理とオバマ大統領の日米首脳会談では、オバマは安倍総理にTPPを急がせたと報道されています(注８)。だから、安倍総理は強引にTPP参加を推し進めているのでしょう。
上記、日米首脳会談当時のオバマは日中対立志向の安倍総理を毛嫌いしているように筆者は感じましたが、TPPに関心の薄そうにみえるオバマがなぜ、安倍総理にTPP参加を急がせたのでしょうか、実に不可解です。
４．安倍総理はオバマに一杯食わされているのではないか
上記のように、オバマが安倍総理にTPPを急がせている報道(注８）が事実とすれば、それは、安倍総理のいう日米同盟の深化および自衛隊の国防軍化、そして、安倍政権の対中強硬策の実行のために、日米安保に基づき尖閣紛争における在日米軍の対日支援という要請をはぐらかす狙いがあるのではないでしょうか。
いずれにしても、安倍政権は、米政権から下野している米国戦争屋ジャパンハンドラー(日中対立を扇動する連中)に操られていることはオバマも先刻承知でしょう。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687注記をご覧ください。
本ブログでは、オバマは日本より中国重視とみていますから、日中問題に関して、日本より中国の意向を優先するはずです。
その前提で、オバマは日本国内世論が対中強硬論に傾斜するのは嫌うはずです、そこで、日本国内世論の関心を尖閣問題ではなく、TPP参加の是非に振り向けたいと考える可能性はあります。
そして、オバマ政権下の米議会にも良心的な政治家はいるはずですから、毒素条項にまみれたムチャクチャなTPP(注９)が簡単に米議会を通過するはずもありません。
安倍総理は米戦争屋ジャパンハンドラーの手先となって、踊らされているだけなので、それを見透かしているオバマ政権からTPPを持ち出されて、翻弄されているにすぎないのではないでしょうか。
ちなみに、TPP推進の財界新聞である日経が、USTRの代表だったカーラ・ヒルズを「私の履歴書」で取り上げてヨイショしていますが、現在の危ういUSTRの実態を知ると滑稽です。
注１：東京新聞
TPP協定素案 7月まで閲覧できず
2013年3月13日
注２：ロイター
TPP「5月会合への日本参加想定せず」とシンガポール交渉担当者
2013年3月14日
注３：msn
米歳出強制削減、政府の貿易交渉力損なう恐れ＝USTR高官
2013年3月1日
注４：日経新聞
米歳出の強制削減、大統領が署名 回避策で合意できず
21会計年度までに1兆2千億ドル
2013年3月2日
注５：ロイター
米国、年内のTPP交渉妥結目指す＝USTR
2013年3月2日
注６：本ブログ
No.477『米国世論は日本のTPP参加に関心がないという話はほんとうか』
2011年11月3日
注７：You Tube
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
2013年2月26日
注８：東洋経済
安倍訪米が「大成功」とは言えない理由
2013年3月13日
注９：Kananet.com
これがTPPの毒素条項だ！！！“
ベンチャー革命投稿の過去ログ
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