西川社長に自発的辞任求める 郵政問題相内定の亀井氏

西川社長に自発的辞任求める　郵政問題相内定の亀井氏

鳩山新政権で郵政問題担当相に内定した国民新党の亀井静香代表は１５日、日本郵政の西川善文社長に対し、自発的な辞任を求める考えを明らかにした。

党本部での記者会見で答えた。

亀井代表は会見で、「（郵政）見直しが既定事実になっているので、そのなかで続けるのは不可能だ」と述べた。

西川社長の去就をめぐっては、鳩山代表も解任方針を示している。

また、亀井代表は、不況で業績が悪化している中小企業に対して３年程度、借金の元本返済を免除する「支払猶予制度」（モラトリアム）を導入する考えを示した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

自民党擁護に必死のＴＶ番組での亀井静香、

自分がアメリカに行ったときの話をして、

「新政権になれば、冷戦時代のようにはいかない。

日本はアメリカが決めたことには従属しない。

亀井静香がＣＩＡに暗殺でもされないかぎり、

アメリカに従属することはない」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
小泉・竹中政権が、アメリカの傀儡政権で、

日本の金融財産を、郵貯マネーや、アメリカ国債を６０兆円も買わされて、

アメリカに吸い上げられたうえに、

日本の法制度や、仕組みも、

「年次改革要望書」に沿って、アメリカのリクエストどおりに変えてしまったことである。

つまり、自公政権の売国行為に怒っている国民は多いのだ。