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思いやり予算がいかに国際的に馬鹿げた事かが分かるグラフ

2010年06月22日 22時08分36秒 | Weblog
思いやり予算がいかに国際的に馬鹿げた事かが分かるグラフ:なぜ、日本はその金を学費無料化に使う事ができないのか?(ヤメ蚊)より

思いやり予算がいかに国際的にばかげたことかが分かるグラフのご紹介

■グラフ ●「米軍駐留経費の受け入れ国負担」
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7e/9c/cb5ceffff14dcef50edb9808fc80db5d.jpg
同ブログより

 本日は東京新聞に掲載されていたグラフのご紹介です。日米安全保障についてカラー図解で説明した頁(6月13日付)に掲載されていました。
米軍駐留における日本の負担額がいかに破格のものであるか、特に、直接現金として支出される直接支援が大きいか、がよく分かります。
グラフのうちの青色部分が各国の税金から直接、各国の駐留米軍に支払われる金額です。
日本の直接支援費は、他国をはるかに凌駕しています。

米国が仕掛けたさまざまな戦争に日本の納税者が支払った税金が使われている、ということになります。

わかりやすく図解してくれた東京新聞、できれば、この図解を評価し、3ヶ月だけでも東京新聞に乗り換えて頂けないですか?そうしていただけるときは、ぜひ、この図解が気に入ったからだとはっきり言ってから契約してください。

※正確な数値が分かる表はこちら↓
日本の米軍基地維持費負担は世界の80%~みかじめ料を払うのはやめよう!
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4efdf7f0142dc0f61376a9dedce10eea

昨日の朝日新聞の基地特集記事に対する質問状(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d2a25bc47e365601dbb9546f4e66e7bc)をネット上で紹介してくださった皆さん、ありがとうございます。
今日は、あの質問状で指摘したよりもさらに驚愕すべき数字を紹介したいと思います。
それは、在留米軍に対する受入国の支援のうち、税金の免除などという間接支援を除く直接支援の割合は、日本が世界の77.9%を占めているという数字です。2位の韓国は、11.7%ですから、両国で、約9割を支払っているわけです。
こんな不合理なことってありますか?今日も読売は、普天間移転の先送りに批判的な人が過半数であるとの世論調査を伝えているが、読売は普天間問題を論じるにあたって、この数字を一度でも掲載したことがあるのだろうか?

昨日紹介した国防総省の報告書「共通の防衛に対する同盟の貢献」(Allied Contributions to the Common Defense :http://www.defense.gov/pubs/allied_contrib2004/allied2004.pdf)の表E-3によると、日本の直接支援の額は、32億2843万ドル、これは同盟国(報告書の表現。以下、それに従う)全体の41億4335万ドルの79.9%にあたる。
2位の韓国は1桁違う4億8661万ドル(11.7%)、
3位はクエート2億5298万ドル(6.1%)、
4位アラブ首長国連邦はさらに1桁違う8695万ドル(2.1%)。
この4国で、実に、97.9%を占めている。
 
5位はドイツ2870万ドル(0.7%)、
6位はイギリス2750万ドル(0.7%)、
7位はノルウエー1032万ドル(0.2%)、
8位のバーレーンはさらに1桁違う820万ドル(0.2%)。
9位サウジアラビア364万ドル(0.1%)、
10位イタリア302万ドル(0.1%)だ。

驚くべき数字だ。これが「思いやり予算」の実態だ。
まるで日本だけが守料、みかじめ料を支払わされているみたいだ。
というか、日本は米国の植民地なんだろうか?今後、思いやり予算という言葉を、米軍みかじめ料と言い換えるべきではないだろうか。
(しかし、思いやり予算って名づけた人は、天才的な悪人だね)

えっ、日本は防衛費が少ないからそのくらいの負担は仕方ないって?

同じ報告書によると、日本の防衛予算は、米国(同盟国全体の54.76%)、フランス(同6.43%)、イギリス(同6.06%)に続く同盟国第4位(5.96%)と堂々の 「ベスト」5入り。

陸上兵力は7位(同3.60%)、海上兵力は2位(7.80%)、航空兵力は5位(4.20%)とこちらもまた堂々たるもの。

なぜ、日本だけが、こんなにアメリカから金をせびられなければならないのか?

なぜ、日本はその金を自国の毎年3万人の自殺防止策に使うことができないのか?

なぜ、日本はその金を自国の高齢者支援に使うことができないのか?

なぜ、日本はその金を学費無料化に使うことができないのか? 

読売新聞をはじめとする多くのマスメディアは、これらの疑問に答える義務があるのではないでしょうか?

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コメント

思いやり予算(USみかじめ予算)を90%カットせよ。


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