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イタリア財務警察が15億ドル米国債&1000トンのゴールドを押収!

2012年04月25日 16時22分43秒 | Weblog
イタリア財務警察が15億ドル米国債&1000トンのゴールドを押収!

バチカン銀行がマネロン摘発へ!三極委員会にデヴィッド・・・( 墨染)より

●イタリア財務警察が15億ドル米国債&1000トンのゴールドを押収!

バチカン銀行がマネロン摘発へ!三極委員会にデヴィッド・ロックフェラーの姿なし-死亡寸前?

(http://www.news-us.jp/article/266499148.html)

イタリアで金融詐欺の摘発が加速しているようです。

イタリアで1000トンのゴールドと、15億ドル相当の米国債が押収されたようです。

額はそれ程大きくありませんが、金融詐欺一斉摘発の糸口として期待できそうです。

土曜のメディア報道によると、イタリアの警察は1,000トン以上に上る疑わしい起源のゴールドの証明書と15億ドル相当の米国債を押収しています。

恐喝、マネーロンダリング、麻薬密売や強盗のために犯罪歴を持つ男は、税務警察によっ

て "ミリオンダラー"と呼ばれる調査に関連してローマの近くで逮捕されました。

1930年代にさかのぼるこの米国債は、今もなお流通しています。(=使用可能な本物)

金の証明書は、3億ユーロ(40億ドル)の価値がある、とデイリー・ラ・レプブリカは報じました。

調べによると、有価証券は、融資保証もしくは国際金融取引のために使用されました。

警察は「債券の大元と同様に、それらの宛先と逮捕マニュアル、犯罪組織との間の考えられうる関係を裏付けるために、ローマの米連邦準備制度理事会、米国大使館関係者と会談中(=関係者を裏で拘束?)」と述べた。

イタリア警察は、数十億ドルに上る米国債とゴールドを押収した。

今年の2月に6兆ドルの米国債詐欺で8人のイタリア人とベルルスコーニが逮捕されましたが、
今回の事件もまた、同様の詐欺に関する摘発であると思われます。

思った通り、イルミナティの粛清が加速しています。

そして例によって、本件は日本のマスコミでは報道されていないようです。

現時点ではイタリアのテレビやアルジャジーラなど海外メディアのみで確認が取れています。

今日アルジャジーラを見ていたら、
「イタリア警察は$2b相当の米国債と1000トンの金を持つ70歳の男を逮捕した」
とテロップが流れました。

尋常でない量だと驚きましたが、その後一切その情報を見かけません。

あれは一体何だったのか、ちょっと気になっています。

投資家が離れ始めたか? - 金鉱株で資産形成(黄金郷篇)

また先月の話ですが、バチカン銀行の口座が一部閉鎖される騒動がありました。

バチカン内にも良い勢力と悪い勢力がおり、

熾烈な闘いが水面下で繰り広げられていたという話がありますが、

ようやく決着がつき、悪勢力の巣窟であったバチカン銀行のマネロンが暴かれつつあります。

バチカン銀行は、マネーロンダリングのスキャンダルの直面する様相を呈しています。

JPモルガン、入金に対する情報が不透明だとし、

一口座を閉鎖するとの報道をイタリアの新聞が報道しました。

過去18ヶ月に、18億ユーロについての預金されていますが、

その入金についての詳細情報の明示を、JPモルガン関連銀行に対して

できなかったと報道されています。


イタリアのファイナンシャルデイリー紙によると、JPモルガンミラノ支店は、

バチカン銀行口座を、3月16日から段階的に閉鎖するとしています。

口座はゼロにされ、資金はドイツのバチカン銀行に送金されるとしています。

今回の出来事は、一連の過去のスキャンダルの彩りを加えることになります。

ということは、 竹中平蔵さんやその他日本の政治家の秘密口座も。

竹中平蔵さん大丈夫?

イルミナティの息が掛かった人間は例外なくバチカン銀行に口座を持つと言われており、

竹中だけでなく、小泉や小沢、石原、ブッシュ、オバマ、クリントン等

数百億単位で口座に入金されており、これが賄賂として機能しているのです。

しかし、バチカン銀行口座閉鎖となれば、

それらの賄賂は1円たりとも引き出せなくなるばかりか

マネーロンダリングに関わったとして捜査を受け、逮捕・拘束される可能性も出てきます。

政治家や企業家、官僚など売国奴の面々は眠れない日々が続いていることでしょう。

そのイルミナティが4月21日-22日、2012年度の総会を実施しました。

三極委員会(第43回 東京総会)です。

↓こちらのサイトに当日の様子を写した動画があります。

日本からの参加メンバー(事実上の売国奴リスト)

小林陽太郎
榊原英資
張富士夫
三木谷浩史
宮内義彦
緒方貞子
加藤紘一

・・

動画を見れば分かりますが、あの巨躯デヴィッド・ロックフェラーは姿を見せなかったようです。

これでロックフェラー失脚説の信憑性が増したのではないかと思います。

噂では、デヴィッドは失脚どころか死亡寸前であるとも言われておりますが、裏は取れていません。

さすがに死亡寸前はないにせよ、車いす状態の老人などもう恐れる相手ではないのでしょう。

これらはイルミナティ大崩壊劇のうち、氷山の一角にすぎません。

欧州もアメリカも財政がパンク状態であり、今朝報じたギリシャ選挙の行方も怪しくなりつつあります。

既にスペイン、ポルトガルと火がついているので、いくら資本増強しても足りる事はありません。

●D・ロックフェラーが死んだら、サッサと東アジア共同体構想へ転換だ。
(http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51976586.html)

「東アジア共同体構想を進めるためには、具体的な行動を起こすことが大事です。

最終的には政治的、または安全保障上の共同体を目指すべきですが、まずは経済的、社会的、文化的な協力関係からスタートすることでしょう。

この地域全体の経済連携を進めるための有力な手段がEPA/FTAです。

日本としては、現在、東南アジアの7カ国、ASEAN全体との間などで10カ国1地域の間でEPAを締結していますが、今後、韓国、インド、豪州との間でEPA交渉を加速していきたいと思います。」

(中略)

単なる石油商に過ぎないはずのロックフェラーの野望とは一体何なんだと当時私は思ったものだ。

ここまで米国だけにととまらず日本や周辺国の政治経済にまで関与する理由とは一体何なんだってね。(中略)

ロックフェラーの石油ビジネスはそもそもが公共事業なはずなのだが、彼らは頑として私企業として守ろうとしているのだ。

私企業としての地位を守ろうとすればするほど政治に関与せざるをえなくなる。

私企業として生き残るための最大の壁が国家権力なのだ。

徹底して私企業として守るためには国家権力を操作する必要があるのだ。

日本の常識では国家権力が最大であって、いかなる民間企業も逆らえないと思うもんだが、世界では必ずしもそうではない。

世界中にある小国よりもよほど経済規模の巨大な多国籍企業が存在するのだ。

つまり、国家権力よりも権力の巨大な企業が実在するということだ。

その巨大企業の集団が政治献金集団となり政治家を買収し、別途自分たちのビジネスの都合のいい提案書を作り上げる研究所を作り政策を立案し、買収した政治家に押し付けるのだ。

その結果、現在の米国社会ができあがっているワケだ。

別に米国国民の福祉のために存在するのが米国国家ではない。

巨大企業集団のビジネスにとって都合がいい社会が米国であるに過ぎない。

だから、巨大企業集団にとって都合が悪くなると捨てられるだけのことだ。

捨てられると雇用も社会も維持できない。

だから、米国政府は金融システムも政治経済政策もすべて巨大企業集団にマル投げ状態と化しているってワケなのだ。

米国社会が徹底して格差社会であるのも当然のことで企業にとってそれが都合がいいからだ。

社会保険も無い方が保険屋が儲かるし、カネの稼げない連中は無駄飯食いでありサッサと死んでくれた方が社会のためだと考えるんだろう。

だから、ロックフェラーが新自由主義経済なんて考えるのも当然なんだと思う。

いくら格差が発生しようが自由市場が拡大するほうが企業体の利益確保にとっては合理的だからだ。

日本が戦後体制で最も影響を受けてきた連中がこの米国の大資本家集団だ。

そのリーダーがD・ロックフェラーなんだな。

彼らは国連やFRB、世界銀行やBIS、WHOなど国際機関をつくっては、自ら経営する多国籍企業群の都合のいい世界体制をつくってきたんだが、その究極の目標が「世界政府」の樹立なのだ。世界が一体になるということ。世界が一体になると争いもいざこざも起らない、というのが建前なんだが、実際の運用は違うんだろう。

この「世界政府」とは「多国籍企業が支配する政府」なのだ。

平和な世界に商機はないから、いつもイザコザが充満する不満だらけの世界政府となるんだろう。

それが多国籍企業集団にとっては合理的だからだ。

戦前は日本は朝鮮半島も台湾も国土の一部だったし、中国大陸も東南アジアも支配下にあった。

あの当時の政治状況が今も継続していたら、東アジア一体は平和で繁栄に包まれていただろうし、日本国民の所得も現在よりも遥かに高く、ホントに無税国家が実現できていたかもしれない。

しかし、利益目的の私企業集団が支配する現体制ではそんな世界観は存在しないのだろう。

もう、D・ロックフェラーは96才でもうすぐ老衰で死んでしまうだろう。

問題は、このロックフェラー爺が自分の目で世界統一を確認したいと野望を燃やしていることだ。

それが志し半ばで潰えると、あとは求心力が急速に縮小して日本を含むロックフェラー工作員が続々と除隊になるんだろう。

何せ、D・ロックフェラーの野望を一族で継いでくれるものもいないんだろう。

息子のD・ロックフェラーJrなんてまるでその気なしだろうしね。

オヤジを超える能力もない。

J・ロックフェラーも世界政府までの野望は持ってないだろう。

だから、世界統一計画はD・ロックフェラーが死んだら急速に離散してまだまだ遠い地平線の果てになってしまうだろう。

そうなると日本の勝機が突如訪れる。チャンスなんだな。

この最大のチャンスが4月26日の小沢裁判にあるのではないのかな。

逆にロックフェラー体制派からすれば、小沢抹殺の大チャンスなんだが、そもそも公訴棄却案件を強引に有罪にすれば、今度は裁判所がアウトだろうな。

それにどうせロックフェラー体制はもう終わりだから、小沢有罪は日本の政治体制を崩壊させるだけだろう。

7奉行集団も必死で小沢抹殺に躍起になるだろうが、こんな無能連中は今だけで次期衆院選挙ですべて削除されるだけだろう。

一番のベストは、小沢裁判公訴棄却で小沢鳩山体制復活で民主党復活シナリオだね。

これで東アジア共同体構想を強力に推進すべし。

それしか日本が日の目をみることはありませんね。

逆にいうと大チャンスだということだと思う

 

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