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日常の何気ない出来事

ドコモ、「AQUOS PHONE ZETA SH-02E」でソフト更新

2014-10-14 | Weblog
NTTドコモは、シャープ製のAndroidスマートフォン「AQUOS PHONE ZETA SH-02E」に不具合があることを明らかにし、ソフトウェア更新サービスの提供を開始した。

AQUOS PHONE ZETA SH-02Eは、今回の更新により、Wi-Fi利用時に使用環境によっては、インターネット接続に失敗する事象が改善される。

更新はネットワーク経由で、自動更新となるが、「設定」→「端末情報」→「ソフトウェア更新」を選択して手動で行うこともできる。更新にかかる時間は約5分。更新後のビルド番号は、「02.00.06」となる。更新中は他の操作は行えない。


おいおい、「AQUOS PHONE SH-04E」も同じ不具合があるのですけど。。。

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脱原発の“不都合な真実”:ドイツの実態に目を向けよ

2014-10-14 | Weblog
なかなか面白いブログを見つけたので、興味のある方はどうぞ。

スマートエネルギー情報局

脱原発の“不都合な真実”:ドイツの実態に目を向けよ偏向した情報を伝える日本の報道、議論すべきは最善のエネルギーミックス2014.08.20(水)

ドイツの再生可能エネルギー法は失敗だったのか?科学的視点に欠けた脱原発推進がもたらす矛盾が次々表面化2014.03.12(水)

折角だから転載しておこう。

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脱原発の“不都合な真実”:ドイツの実態に目を向けよ偏向した情報を伝える日本の報道、議論すべきは最善のエネルギーミックス2014.08.20(水)

8月1日、ドイツでは、改訂版の再生可能エネルギー法(以下「再エネ法」)が施行された。昨年12月に第3期メルケル内閣が立ち上がって以来、ガブリエル経済・エネルギー大臣が、わき目もふらずに推し進めていた改訂だった。

現在、ドイツはメルケル首相のCDU(キリスト教民主同盟)とSPD(社民党)の大連立で、SPDの党首ガブリエル大臣は、副首相、そして、経済・エネルギー大臣を務めている。言うまでもなく、再エネ法の早急な改訂は、ドイツ国にとって、危急の重大事項であった。

ドイツが再生可能エネルギー法の改訂を急いだ理由

再エネ法というのは、ドイツの脱原発の一番の要となる法律だ。なぜか? それは、この法律が、再エネ電気の“固定価格20年間全量買い取り(FIT)”を定めているからだ。

再エネ法が制定されたのは2000年。ちょうど、シュレーダー首相の下、SPDと緑の党が政権を握ったときだった。以来、この“固定価格20年間全量買い取り”によって、再エネの発電施設はどんどん増えた。

特に急増したのが太陽光発電の施設で、この14年間で、発電容量は90メガワットから3万6008メガワットと400倍に伸びた。しかし、太陽光発電の稼働率はわずか9.5%なので、実際、全体の発電量に占める割合はまだ5%弱に過ぎない。

また、風力発電も急増し、再エネは、容量だけで見れば、すでにピークの電力需要を上回る巨大施設となっている。純粋に設備を増やすという意味合いから見れば、再エネ法は偉大な功績を果たした。

ただ、今では、再エネ法の欠点も多く露出してきている。欠点が無ければ、もちろん、ガブリエル大臣がこれほど慌てて改訂に走る理由もなかった。再エネをもっと増やし、電源は再エネだけにすべきだと主張している人たちは、「あまりの成功のため、ブレーキを掛けなければならなくなった」などと言っているが、それは詭弁だ。

本当に成功ならばブレーキは必要ない。実際には、成功の裏に不都合が生じ、その不都合が無視できないほど大きくなり、ブレーキが必要になったというのが正しい。だから、私たち日本人は、一歩先を行っているドイツでどんな不都合が起こっているのかを、ちゃんと見た方がよい。

不都合の1つは、電気代の高騰だ。「再エネはすでに世界の多くの地域で最もコストの安い発電方法」と言っている人がいるが、これは正確ではない。太陽や風は確かに無料だが、しかし現実には、ドイツ政府は電気代高騰を抑えるため、再エネの拡大にブレーキを掛けなければならなくなっている。

つまり、「再エネは最もコストの安い発電方法」というだけでは、再エネの急増と電気代高騰の真の因果関係が見えてこない。もし、本当に最もコストが安いのならば、法律の改訂は必要ないし、もっと増やせばよいということになる。さらに単純に言えば、市場で競争すればよいだけである。

なぜ、再エネが増えて電気代が高騰したかの理由は、言うまでもなく、再エネに掛かっている“固定価格20年間全量買い取りの補助金”が膨れ上がってしまったからだ。しかも、今までの再エネ法には施設拡大の上限もなく、いくらでも増やせた。だからこそ再エネは増えたが、しかし、安い電気代からはかけ離れたものになった。

反対に、この補助金なしでは、再エネがこれほど増えることもなかっただろう。再エネは、補助金なしで普及し、市場で競争できるところまで、まだ進化していない。

電気代高騰、滞る送電線建設、増加するCO2・・・

電気代高騰の原因は、太陽光と風力による発電が計画的に制御できないために起こる。太陽光は曇りや雨の日はもちろん、夜は絶対に発電できないし、風には凪がある。

反対に、需要がないのにたくさん電気ができてしまうこともあるが、その場合、蓄電ができない。そうなると、しかたなく捨て値、あるいは持ち出しで、隣国に買ってもらうことになる。

生産者は、電気の卸値が安くても、固定価格で全量を20年間にわたって買い取ってもらえるのでどんどん発電する。その買い取りのお金は、一般消費者の電気代に乗っている。買い取りと卸値の差額は、電気がだぶつくとますます増える。

だから、いずれにしても電気代は上がり、つまり、損をするのは一般国民ということになる。別にむずかしい話ではない。

ただ、この問題は、蓄電ができればある程度片付くはずだ。だから、現在、ドイツはその研究に余念がない。しかし、まだ、大量の電気を蓄電できる採算の取れる技術は確立していない。まもなくできる見込みもない。

そんな方法があれば、皆、使っているだろう。風力電気の生産の多いデンマークも、余った電気は隣国に安値で買ってもらっているのが実情なのだ。

ドイツの脱原発の実態について、日本ではかなり偏向した情報が出回っている。ドイツの電気代は頭打ちで、これから安くなっていくような報道も目立つが、ドイツ政府によればその予定はない。

法律の改訂で買い上げ値段を下げても、すでに設置されている施設に対しては既定の額を払い続けなくてはならないから、すぐに電気代は下がらない。

また、送電線の建設がほとんど捗っていないことも、日本ではあまり報じられない。来年はいよいよ、バイエルン州のグラーフェンラインフェルトの原発が停止される予定だが、その代替となるのは、北部ドイツの風力電力ではなく、近隣の火力電気になる。というのも、北から南に電気を運ぶ送電線の建設が整っていないからだ。

原発は、その後、17年と19年にさらに1基ずつ、21年と22年に3基ずつと、あと8年ですべて停止することになっている。それまでには、再エネの生産量はもっと増えているだろうが、送電線の建設は間に合いそうにない。だから、実際に原発を代替するのは再エネではなく、火力発電になるだろう。

それを見越して、ドイツではこの2年の間に10基の石炭火力発電所が建設される予定だ。すでに今でも、経営が苦しくなってしまった電気会社は、高いガスではなく安い石炭を使っているので、CO2の排出が増えている。

褐炭(石炭よりももっと空気を汚す)の消費は、東西ドイツが統一した1990年と同じ水準まで戻ってしまった。ドイツの脱原発の進捗具合については、こういう全体図を見る必要があるのではないか。

「好き、嫌い」だけの議論は不毛

再エネの技術はどんどん開発すべきだ。それには誰も異存はない。しかし、現実の電力供給は、まだ再エネだけではやっていけない。そのために絶対必要な、採算の合う蓄電技術が確立していないからだ。

水力電気は、蓄電(正確には蓄水)が簡単にできるので、例えばノルウェーは水力という自然のエネルギーで国内のほぼすべての需要を賄っている。

ただ、それは、ノルウェーの自然が山と水に恵まれていて、しかも、人口がたったの400万人で、電気消費の規模が、ドイツや日本などとは比べ物にならないほどの小さい国であるから可能なのだ。

ドイツではこれだけ再エネの発電設備が増えたのに、現実は、それにもかかわらず、原発が無くなった時のために火力発電所を建設している。それは何故なのか?

ドイツの電力会社が悪徳で、自分たちの利益だけを考えているからだという説明だけでは、あまり説得力はない。どんなに再エネが増えても、それだけではドイツという産業国の電気をまだ安定に供給することができないから、建設しているのである。

日本は、そのドイツよりももっと厳しい状況に置かれている。自前のエネルギー(褐炭)もなければ、地続きの隣国もない。だから、電気が足りなくても買うことはできないし、余っても売ることもできない。

それどころか、すでに今、化石燃料の輸入に、年間4兆円近くの超過出費を強いられている。原発の稼働を阻止し続ける限り、この出費は無くならない。そして、一番不都合なのは、再エネが伸びても、この出費は大して変わらないということだ。それは、ドイツの例を見ればよく分かる。

今、私たちが論じなければいけないのは、原発が好きか、嫌いかという話ではない。原発を稼働させるか、させないかの選択は、日本という国が生き延びることができるか、できないかの選択だ。

原発を全部なくせという人は、国を見ていない。エネルギー問題は、そもそも国家の安全保障にかかわる問題なのだ。

すべてを輸入に頼り切り、しかも、莫大な国富を費やしていたら、日本はどんどん疲弊していく。国際情勢の不安定な昨今、石油やガスの供給国の現状を思うと、いつ止まるか、いつ価格が高騰するかと恐ろしくなる。

疲弊した国は、国民の生命も、財産も、人権も守れなくなる。繰り返すようだが、好きか、嫌いかなどという問題ではないのだ。次の世代の人たちに、疲弊した国を残すわけにはいかない。子供や孫にも、今の私たちと同じように豊かに暮らしてほしいというのは、皆の願いではないだろうか。

そのためには、対立ではなく、一致協力しなければならない。皆で、冷静に知恵を絞り、今の時点で可能な、最善のエネルギーミックスを模索すべきだ。

原発の安全性を高めて、確認のできた原発は適宜動かし、産業を健全に回しながら、再エネ技術を鋭意開発すればよい。そして、無理なく、確実に再エネに移行していくのが、一番良い方法だと思う。

今のままでは、火力のせいで空気は汚れ、燃料輸入費のせいで国富が失われ、再エネの補助金のせいで電気代は上がる。日本は確実に疲弊する。「手術は成功しました。でも、患者は死にました」という話がある。これが私には、「原発稼働は駆逐しました。でも、日本は亡びました」と聞こえる。それは、とても愚かなことである。

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原発再稼働には個人的に反対ですが、ドイツの電力事情が良くわかる内容です。

アホなおっさんが戯言を行っている記事を見つけました。上の記事を読めば、いかにアホかが良くわかる!

菅元首相が韓国で脱原発訴え 「事故で考え方変えた」


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二酸化炭素の値段を決めたのは誰だ? 異常気象キャンペーンに潜む陰謀

2014-10-13 | Weblog
これほどの陰謀説は確認していませんが、数兆円の排出権を支払っているおバカな政府!

地球温暖化の原因は二酸化炭素であると国民をマインドコントロールし、利権をむさぼっている奴らがいることを知らなければならない。

我々の血税ということも。。。

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9月23日の気候変動サミットにて、案の定、安倍晋三首相がIPCC(世界の科学者らで作る国連の「気候変動に関する政府間機構」)で、後進国に対しての支援表明をした。

連日、メディアで繰り返されていた異常気象キャンペーンはこの布石であった。一部報道では、1兆7,400億円の途上国支援金を決定したともいわれているが、「金がないから消費税を引き上げる」と言っている時期なのにもかかわらず、国民をないがしろにした話だとは思わないか。自民党も官僚も何をどうしたいのか? そこにはやはり、“陰謀”が潜んでいるのである。

IPCCといえば、二酸化炭素による地球温暖化説をかたくなに主張しており、アル・ゴアにノーベル賞を取らせることで「ホッケースティック=20世紀になって急速に地表の平均気温が上がったとする」の大嘘を正当化し、強引に排出権取引を世界に受け入れさせた団体である。

実は、この動きは日露戦争からの流れに照らすとよくわかる。

日露戦争当時、帝政ロシアを倒しロシアで商売しようと考え、日本の国債を買って支援したのが、クーン・ロエブ財閥のヤコブ・シフ(ドイツ系ユダヤ人移民を始祖とするアメリカの銀行家)である。日露戦後、この動きはクーン・ロエブの子会社であるハリマン鉄道との「ハリマン事件=日米間での南満州鉄道の経営権問題」に発展した。これを、大東亜戦争(第二次世界大戦)の原因とする人もいる。

しかしこの時の日本政府は、日露戦争で膨大な犠牲を払ったにもかかわらず、戦後の賠償金が取れず、不満を抱えた大衆が日比谷を焼き討ちするなどの混乱に悩まされており、唯一の日本の権益であった満州鉄道を、ハリマン鉄道との共同経営にする判断が取れなかったのだ。

その後、ヤコブ・シフは、ウォーバーグ家らと連携し、レーニン・トロツキーの革命を支援する形でロシアにユダヤ人政権を作った。ユダヤ財閥はロシア国内の商売で得た資金を使い、中国共産党の設立支援資金とした。当時の陸軍・外務省の外郭諜報団体である「国際政経学会」が出版した『国際秘密力の研究』の一巻には、サッスーン財閥子会社のアーノルド商会の収益の二割を中国の赤化に充てていた事が指摘されている。

当然、このような資金が、同時期に設立された日本共産党の設立資金に回されていたことは想像に難くない。ちなみに、サッスーン財閥は同時期に中国の国民党も支援しており、「幣制改革」を行っている。国民党に中国の民族資本である金銀を回収させ、替わりに価値のない紙幣を交換に発行し、国外に持ち去った。

これが一体、IPCCの動きと何の関係があるのか?

実は、アル・ゴアの娘カレナとヤコブ・シフの玄孫アンドリューは婚姻関係にある。つまり、今もIPCCの動きを支援しているのはこれらの金融閥である可能性があるということだ。確かに金融閥との連携は重要である。ただし、まったくもって日本人のことを考えていないのならば、一体、何のための政治であろうか? 自民党支持者はよく考えないとならない。
(文=加瀬龍太郎)

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再生エネ買い取り中断がローン返済の個人を直撃

2014-10-13 | Weblog
誰も責任など取らない、馬鹿げた電力政策!

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再生可能エネルギーの買い取り制度で電力会社5社が新たな受け入れを中断したことによる混乱が拡大してきた。影響は発電事業者だけでなく、住宅建設の施主となる個人にも波及。屋根に設置した太陽光パネルの売電収入を住宅ローンの返済に繰り入れた人の中には「住宅の引き渡しを受けない施主も出ている」(大手住宅メーカー)。

個人住宅で問題が深刻なのは主に九州電力管内だ。受け入れを保留したのは出力10キロワット以上で、通常は住宅の屋根に乗せる小規模な発電設備は対象にならない。だが、天候が安定して日照が期待できる九州地域では、屋根一面にパネルを乗せた10キロワット以上の“エコ住宅”が他地域に比べて急増。大手メーカーの業界団体「住宅生産団体連合会」(東京)によると、九州で10キロワット以上の太陽光住宅の契約済み件数は約1200件にのぼる。

太陽光発電の場合、10キロワット未満の買い取り期間が10年なのに対し、10キロワット以上は20年になる。同連合会によると、10キロワット以上の住宅の平均的な売電収入は月2~3万円になり、「売電収入が見込めることでマイホーム購入に踏み切る人もいる」(幹部)という。

他の電力会社では、東北電力が50キロワットを買い取り保留か継続かの基準に設定しており、個人はほぼ対象外。北海道電力などは10キロワット以上だが、個人住宅が対象になるケースはあまりないもようだ。

電力会社が新規受け入れを中断したのは、発電事業者らから送られた電力をすべて受け入れた場合、送電網の安定性を保てないとの懸念があるためだ。

ただ、買い取り制度の中で「個人と事業者の区分けはしていない」(九電広報担当者)。九電が開いた説明会では「個人参加者からの不安の声も出た」(同)といい、政府や電力会社が今後検討する対応策では、住宅購入者の消費者保護の観点も求められそうだ。

一方、発電事業者の懸念も増すばかりだ。経産省は「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所の認定を一時停止することを検討。15日に開く総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、委員によるそうした対応策の提案を示す。だが、一律に認定が中止されれば、これまで再生エネを推進してきた自治体や発電事業者の反発がさらに強まることは必至で、慎重な意見が出る可能性もある。

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政府、地熱や風力の導入促進へ 再生エネ、太陽光偏重を是正

2014-10-13 | Weblog
地熱はコストがかかりすぎ、風力は低周波問題、発電効率、金属疲労、地理的問題等々?どうする?

これが政治的判断なのか?アホらしい。。。

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政府は12日、見直しを進めている再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に関し、現在の太陽光発電への偏重を是正して、地熱や風力発電の導入を促進する方針を固めた。

小渕経産相は同日、視察先の山梨県甲州市で記者団に、「再生エネの中でバランスをとることが大事だ」と述べ、地熱や風力の拡大の必要性を示唆した。

再生エネは、買い取り価格が高い太陽光に事業者の参入が集中。九州電力や東北電力など電力5社が、送電網の能力の限界から、受け入れを中断する事態になっている。政府は、太陽光に比べて発電コストが安く国民負担の拡大抑制が期待される地熱、風力の比率を高めることを目指す。

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LINEの引き継ぎ万全対策 iPhone6に機種変するその前に!

2014-10-12 | Weblog
恐ろしいアプリ「LINE」ですが、子供たちが使っているので、そのだけのためにiPhoneを使用しています。

このアプリの注意点を、週間アスキーからピックアップしておきます。

LINEの引き継ぎ万全対策 iPhone6に機種変するその前に!

まさかの誤爆!LINE乗っ取り犯が“台本”を送信、その全文を公開

LINE乗っ取りをギリギリで回避か アクセス通知機能で見えた犯人の動向

LINEが乗っ取られた! そのときあなたが取るべき行動と対処法とは

LINE見守りサービス『Filii』の仕組みを解剖 見えてくる疑問点と展望

いますぐに対応を!LINE乗っ取り被害に遭わないための対策総まとめ

使ってわかったLINE電話のカラクリ

使ってわかったLINE電話の番号偽装対策

完全義務化 LINE、PINコードの設定はチョー簡単

LINEの乗っ取りよりコワイ 急増するネットバンキングの不正被害が半端ない

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消費税増税分の使い道=安倍・海江田の「談合質疑」は国民をバカにしている

2014-10-12 | Weblog
なんだそれ?

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臨時国会冒頭の代表質問。消費増税をめぐる安倍晋三・首相と海江田万里・民主党代表の「談合質疑」には耳を疑った。海江田氏がこう質問した。

「消費税率引き上げの増収分の2割程度の金額を社会保障の充実に使うことは政府と国民との約束です。来年10月に消費税率を10%に引き上げる場合には、社会保障の充実分として2割相当の予算を必ず確保すると約束してください」

安倍首相が答えた。

「税率を10%に引き上げた場合には、2015年度は(増収分の)2割程度の約1兆8000億円を社会保障にあてることになる」

2人とも、国民を馬鹿にするにもほどがある。民主、自民、公明の3党合意で消費税増税法案が成立した日、時の野田佳彦・首相は「増収分はすべて社会保障として国民に還元される」(2012年8月10日の記者会見)と約束した。

安倍首相も昨年10月1日、8%への引き上げを表明した会見でこう断言した。

「消費税収は、社会保障にしか使いません」

国民の社会保障費用を勝手に8割も“横領”し、それを与野党で“もともとそういうことだった”とトボケようとしているのだ。

※週刊ポスト2014年10月24日号

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おまけ

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4月1日から消費税が5%から8%に引き上げられたが、消費増税には、納税者が忘れてはならない公約がある。

増税を決めたのは、野田民主党政権時代(2012年6月)に交わされた民主、自民、公明の三党合意だが、この時に「増税分はすべて社会保障に充てる」というのが国民に対する約束だった。安倍晋三首相も消費税率が3%引き上げられた4月1日の朝、改めて「国の信認を維持するためのもの。全額を社会保障費に充て、子育て支援の充実にも使う」と明言した。

家計が多少苦しくなっても、年金や保険制度が充実するなら仕方ない──そう思って消費増税を渋々容認した有権者は少なくない。

だが、4月から社会保障費は軒並み値上げされた。

国民年金の支給額は昨年10月から段階的に減額されており、昨年4月の支給額と比較すると今年4月はマイナス1141円の6万4400円。一方の保険料の値上げも段階的に進められ、前年4月から月額210円増だ。厚生年金は平均的世帯で保険料が月額約425円アップ、支給額は4015円ダウンである。

医療費も跳ね上がる。この4月の診療報酬改訂に伴い、初診料は従来の2700円から2820円に上がった。消費増税を上回る4.4%の値上げだ。医療費は消費税対象外のはずだが、医療機器やシーツ代の増税による値上げに対応するためだという。さらに今年4月以降に満70歳を迎えた高齢者は、医療費の自己負担が1割から2割へと2倍になる。金額ベースで計算すると平均で2万9000円の負担増だ。

協会けんぽ(全国健康保険組合)の介護保険料も引き上げられる。介護保険の納付は40歳以上に義務づけられているが、今年3月から負担率が0.17%アップ(月給24万円の場合、月額204円)となった。

そうした保険料の引き上げラッシュによって、2014年度の国民負担率(国民所得に対する税と社会保障費の割合)は過去最高の41.6%となる見通しで、安倍政権発足時の2012年から比べて1ポイント上昇している。

社会保障制度の充実のために増税を強いられながら、各種の社会保険料の負担増まで強いられるのだから、まさに“盗人に追銭”。国家的な詐欺というほかない。政治家が約束を守らないから、国民は「こんなはずではなかった」と増税前に買いだめして自己防衛するしかない。

※週刊ポスト2014年4月18日号

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公務員の給与引き上げ決定 人事院勧告を完全実施

2014-10-08 | Weblog
ちょっと聞いた?公務員削減どころか、給料を上げるらしい。

1000兆円の借金がある企業が、社員の給料を上げる?

ここまで来ると社会主義国家?独裁国家か?

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政府は7日の給与関係閣僚会議で、2014年度の国家公務員給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の完全実施を決め、その後の閣議で勧告内容を反映した給与法改正案を決定した。

民間企業の賃上げの動きを反映したもので、引き上げは7年ぶり。

一般職の月給を平均0・27%引き上げ、ボーナス(期末・勤勉手当)の支給月数を0・15カ月分増やし4・1カ月とする。これにより平均年間給与は7万9千円増え、661万8千円となる。

月給の引き上げ分は、人材確保の観点から若年層に重点的に配分し、55歳以上は据え置く。

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1896年から2010年二酸化炭素、太陽活動と地球気温変化

2014-10-08 | Weblog
実は2000年から寒冷化が始まっている、というデータを見つけました。

興味のある人はこちらをご覧下さい。

特にIPCCの崇拝者である福山哲郎先生に見てほし~の!

「環境問題」を考える

No.956 (2014/09/19)温暖化幻想~いつまで現実から目を背けるのかNew!

久しぶりに武田教授のブログより

不誠実な温暖化報道(3) 温度計よりセイウチに気温を教えてもらう?

どうして地球は上から冷えるのか?北極の氷が溶けるのに、寒冷化になるのか?

手元に資料がないので、次回にでも説明します。

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地球寒冷化=丸山茂徳教授の講演会に行ってきました

2014-10-07 | Weblog


大体この動画通りでした。

温暖化で騒いでいるが、寒冷化になったときの食料難にどうやって対応するのか?を考える方が、余程大切であるという意味である。

スーパーフレアについては解説の通りです。

この番組で意味がわからなかった「地球は上から冷えるという」ということが講演で理解できました。



質疑応答で真っ先に質問してみました。

アホ:IPCCに洗脳されている政治家がいるが(特に民主党の福山哲郎がひどい)、政府はどのように考えているのか?

教授:先々週、安倍総理にお会いしたが、政治的判断と真実とは別であると言われた。それでも真実を誰かが言い続けなければならない。

今後のご活躍を期待しています。

こんな記事があったので転載します。

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総理、再生可能エネルギーでの財政に消極姿勢

安倍総理大臣は、再生可能エネルギーの普及を巡り、送発電システムなどの強化に向けた国の財政支援に消極的な姿勢を示しました。

民主党・福山政調会長:「将来にわたって7000万kWの認定に対しては、系統(送発電システム)でつないで、再生可能エネルギーでどんどん電気が流れるようにすると。総理、お答え下さい。決意を」

安倍総理大臣:「送電インフラの増強等を進めていきますが、そのなかで、これは電力料金でいくのか税金でいくのかについては、検討課題なんだろうと思う」

また、小渕経済産業大臣は、九州電力が再生可能エネルギーの接続を保留している件数が6万8569件に上っていることを明らかにしました。そのうえで、これ以上、受け入れられないのか、また接続を拡大できないのか、検証する考えを強調しました。

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ドイツで失敗した固定買取制度、最近になってようやく電力会社も国民も悲鳴をあげているのに、まだ進めようとするおっちょこちょい政治家であるまる

ついでに転載しておこう。

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太陽光発電バブル崩壊? 再エネ買取制度、見直しへ 相次ぐ電力会社の買取中断も影響か

日本政府は、太陽光など再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」について、抜本改定に着手した。大規模太陽光発電所(メガソーラー)で作った電気の買取価格が決まる時期を、「国の事業認定時」から「事業開始時」に改正するという(読売新聞)。電力会社が、再生可能エネルギーの買取を中断する動きが広がり始めたことも影響しているとみられる。

海外メディアも、同紙の報道などを基に、この事態に着目している。

【毎年引き下げられる価格】

買取制度が導入された際、太陽光発電の買取価格はキロワット時42円で、世界的に見ても高額だったとロイターは指摘している。そのため、政府や電力会社の予想以上に、多くの業者が太陽光発電に参入した。しかしその後は引下げが続き、現在の買取価格はキロワット時32円だ。

政府は、風力・地熱等の再生可能エネルギーの買取価格は据え置く一方で、太陽光発電の買取価格は毎年引き下げている、とブルームバーグは指摘している。そのため、買取価格が下がる前に認定を受けようと、太陽光発電業者が、年度末、申請に殺到していた。

ブルームバーグによると、固定価格買取制度の発足以来、72,000メガワットのプロジェクトが認定されてきたが、そのうち96%は太陽光発電である。

【プロジェクト完成に至ったのはわずか15%】

経済産業省によると、6月の時点で、11,090メガワットの再生可能エネルギーが導入されているが、認定容量の15%に過ぎない。土地取得の難しさや設備人材のコスト高なども原因として挙げられているが、送電網の不足がボトルネックとなっている。

25日、九州電力が新規買取契約の受付を中断した。北海道電力、東北電力、四国電力、沖縄電力など、主要電力会社10社中7社が再生可能エネルギーの買取を中断している、と『The Diplomat』は報じている。

電力各社は最大電力需要を想定して必要な容量の送電網を整備している。容量を超えれば大規模停電を招くリスクがある。また、再生可能エネルギーは天候の影響を受けやすく発電量が安定しないため、容量を拡大すれば安定供給に支障が生じる恐れがある。

【全国の送電網の整備が先決】

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改正は、根本的な問題の解決とはならないと指摘する声もある。

日本政府は、福島第一原発事故以来、再生可能エネルギーの利用を推進している。もし認定された太陽光発電が全て導入されたなら、世界トップであるドイツの35,700メガワット(昨年末)の約2倍となる。(『The Diplomat』)。

今回の制度改正では、全国の送電網の拡充まで対処できていない、と同メディアは結んでいる。

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何故か私が貼り付ける動画はいつも非公開か、削除されてしまう。。。

こちらの動画をどうぞ。消されたら資料を公開します。


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消費税10%はやるのか?やらないのか?その2

2014-10-03 | Weblog
「一度決めたこと」を変えられない人たち「東大出」財務官僚が日本を破壊する 大特集「消費税10%」で、日本と安倍政権が終わる第2部

消費税10% 安倍よ、麻生よ、そろそろ気付いたほうがいい

聞く耳を持たない


「消費再増税を先送りにする? 財務官僚はそんなこと、これっぽっちも考えていない。すでに再増税は法律で決まっていること。仮にこれを延期することになれば、年明けの通常国会に改正法案を提出しなければならない。そうすると、安倍政権は財政健全化や社会保障の充実のための財源の確保との矛盾を厳しく問われ、政局化する。安倍(晋三)総理がそんな政治的リスクを取る判断をすることはありえない」

ある財務省有力OBはこう断言する。だが、前章でも見たように、8%への消費増税でも、日本経済は瀕死の状態だ。

信州大学教授の真壁昭夫氏が言う。

「今年の4月以降、家計の消費支出は4ヵ月連続で減少し続けています。こうした状況下で、消費税をさらに上げることは正気の沙汰とは思えません。消費税率を上げても、消費が低迷して企業業績が悪化すれば、税収も結局は減ってしまいます。財政にとってもマイナスです。つまり、何のメリットもない」

安倍政権の足元からも消費再増税への懸念は噴出している。アベノミクスの立て役者とも言われる山本幸三代議士は、ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、「消費増税を延ばしたほうがいいと思い始めた」とコメント。また、本誌前号では内閣官房参与で、元財務官僚の本田悦朗氏が「1年半遅らせるべき」だと発言している。

だが、権力の中枢を担う東京大学出身の財務官僚たちが、内外からの増税反対の大合唱の声に耳を傾けることはない。彼らにとって消費税10%は「一度決めたこと」。それを覆すことは自らの過ちを認めることになるから、どんな異論があろうとも実行する。その結果、庶民の暮らしがますます困窮しようと知ったことではない。ある財務省幹部はこう言い放つ。

「結局、代議士先生は大型経済対策を盛りこんだ補正予算などの『人参』をぶら下げれば、それに食らいつく。今回、総務会長に就いた『ミスター公共事業』こと二階(俊博)氏を筆頭に、自民党内の『土建屋思考』は根強い。来春の統一地方選で傘下の地方議員を優位にするためにも、地元に手厚い予算配分を行えば、消費増税には結局賛成せざるを得ない。本田さんが反対しているって? あの人はたんなる目立ちたがり屋(笑)。景気対策のために日銀が追加で金融緩和を行えば、『俺の手柄』だと胸を張って、矛を収めますよ」

責任は取らない

そんな財務省のトップに君臨するのが、香川俊介事務次官だ。'79年に東大法学部を卒業後、旧大蔵省に入省。主に主計畑を歩み、木下康司氏('79年入省、東大法)の後任として次官に昇進した。「10年に一人の大物次官」と呼ばれた勝栄二郎元次官('75年入省、東大法)の右腕として、現在の消費増税の道筋をつけた立て役者の一人である。

その香川氏が8月末、首相官邸を訪ねた。

「この際に香川次官は消費再増税を前提に、考えられる景気対策のメニューについて説明しました。財務省も消費税を10%にすれば、庶民の財布のヒモが締まり、GDPの6割を占める個人消費が冷え込むことは懸念しています。そのため、年末に打ち出す予定の経済対策には、公共事業に加え、個人向けの負担軽減策を盛り込む必要があると考えている。今後は公明党が主張する軽減税率の限定的導入案や、低所得者向けの給付金の規模を議論する見通しで、安倍総理も財務省の説明に納得したようです」(全国紙経済部デスク)

第一次安倍内閣で首相秘書官を務め、安倍総理の「盟友」と言われる田中一穂主計局長も、総理の説得工作に乗り出す。田中氏もまた、'79年に東大法学部を卒業し、大蔵省に入省したエリート官僚。香川次官、木下前次官と合わせて「花の'79年入省組」と呼ばれ、すでに次期次官に就任することが内定している。

その田中氏が安倍総理を説得するための秘策が、「15ヵ月予算」だった。

「田中主計局長は8月19日に安倍総理の別荘に呼ばれ、ゴルフをともにしています。この際、景気の下支えのための'14年度補正予算について説明した。現在財務省は、総額5兆4000億円に上った昨年度の補正予算を超える規模の予算案を組む作業を水面下で進めていますが、それを年明けの通常国会で審議し、続けて'15年度予算案に移る。15ヵ月間が一体となった大型予算案というわけです。

一般会計総額は、過去最大だった'14年度を上回る規模になるのは確実で、そこに『地方創生』などを名目とした公共事業を盛り込む」(前出・経済部デスク)

公共事業のバラマキという「いつか来た道」にすがりつく。かつての成功体験に固執するのも、東大卒エリートの習性と言える。

今回の人事で幹事長に就任した谷垣禎一氏も、そんな財務官僚に取り込まれた一人だ。就任直後こそ消費再増税に慎重な態度を見せた。ところが9月12日に、消費増税の三党合意に至った当時の民主党代表の野田佳彦元総理と公明党の山口那津男代表と「消費増税同窓会」を行ったことを明かし、消費増税を予定どおり行うべきだとの考えを改めて主張した。

「谷垣さんは自民党総裁時代に財政再建に向けた消費増税の三党合意にこぎつけたのが、政治家として唯一誇れる実績。先送りすれば自己否定になる(ちなみに谷垣氏も東大法学部出身)。その上、幹事長として来春以降の選挙の責任は谷垣氏が負う。公共事業など、地方の景気対策は喉から手が出るほどほしいでしょう。谷垣氏は財務省にとっては扱いやすいタマなんです」(財務省大臣官房筋)

政治家は俺たちの言いなりに動いていればいい―。財務官僚の言動からは、そんな傲慢ささえ透けて見える。だが、彼らが行っているのは、増税のためにバラマキを推進する本末転倒の政策にすぎない。急ブレーキと同時にアクセルを踏み込む愚策が、日本経済を破壊することは間違いない。

思い出してみてほしい、これまで財務省が行ってきた経済政策が何一つ功を奏さなかったことを。'97年に当時の橋本龍太郎総理の振り付けをして、消費税を3%から5%に引き上げたのもその一例。その結果、日本経済はデフレ不況に見舞われた。だが、この責任を東大出の財務官僚が取ったなどという話は、ついぞ聞いたことがない。そして今、ようやく見え始めた希望の光を財務省は早くも吹き消そうとしているのだ。

昭和女子大学グローバルビジネス学部准教授の保田隆明氏が財務省の支離滅裂ぶりを指摘する。

「財務省は財政再建を掲げているのですから、4月の増税の次にするべきは歳出を減らすこと。ところが、今の政府は歳出カットの話をせず、女性を登用したら助成金を設けるとか、耳触りのいいことばかりを言って大盤振る舞いをしています。消費税を現在から2%上げたところで、税収は5兆円ほど増えるだけ。1200兆円を超える莫大な財政赤字を考えれば、『焼け石に水』にすぎません」

まさに「ブラック国家」

財務省の言いなりにならず、安倍政権は本来どう対処するべきなのか。経済評論家の山崎元氏がこうアドバイスする。

「むしろ判断を年末まで引き伸ばさず、『消費税率の引き上げは1年凍結します』と明言したほうが、企業の設備投資や消費者マインドを冷やさないためにいいのではないか。1年の先延ばしなら財務官僚の抵抗も抑えられるでしょうし、デフレ脱却の目処も立つので国民も説得しやすい。しかも支持率の急落も避けられるから、選挙を戦う上でも有利です。安倍さんに『黒田官兵衛』がついていれば、そう進言するのではないでしょうか。ただ、日銀の黒田さんは、財務省の意向を強く受けているようなので、そこは不安要素です」

山崎氏が指摘するように、日銀の黒田東彦総裁('67年入省、東大法)は、古巣・財務省の悲願である消費税率の2ケタ実現に協力を惜しまない構えだ。

「すでに日銀は、限界まで国債を買い入れています。次の追加緩和策は、日銀がETF(上場投資信託)を購入して、株価を下支えすることが主眼となります」(前出・経済部デスク)

株価を上昇させて、景気回復を「演出」する一方、消費再増税を容認させるために、財務省は他の省庁と一体になり、国民への「恫喝」さえ開始している。

「消費増税を国民に納得させる手段として、財務省は社会保障給付金の抑制・削減を考えている。いざとなったら、消費増税ができなければ、年金や医療補助金がカットされると、国民を脅せばいい」(財務省OB)

実際、財務省と足並みを揃えるように、厚労省が財源不足を主張し始めた。このまま8%に消費税が据え置かれるなら、子育て支援の財源のうち3000億円が不足するという試算を明らかにしたのだ。

日本大学国際関係学部教授の水野和夫氏が言う。

「国家がなぜこれほど多額の借金をできたかというと、徴税権があるからです。財務省は国税庁を通じ、国民の労働を担保に借金をしている。それでいながら、借金が返せないほどにまで膨らむと、発言権の小さい弱い層から有無を言わせず取り立てる。ブラック企業という言葉がありますが、今の日本はまさにブラック国家です」

今が引き返す最後のチャンスだ。東大出の財務官僚のちっぽけなプライドが、私たちの社会をぶっ壊す日が目前に迫っている。

2014年10月02日(木) 週刊現代

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消費税10%はやるのか?やらないのか?その1

2014-10-03 | Weblog
「今後の経済動向を注視し判断しなければならない」という安倍首相の発言は、やらないかもしれないと期待をさせておいて、どんでん返しとなる気がする。

こんな記事があったので転載します。

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徹底討論 恐るべし、消費税8%の呪い 大本営発表にダマされるな!日本経済、すでにメタメタです 「消費税10%」で、日本と安倍政権が終わる【第1部】

●自動車が売れない
●利益9割減! イオンが暗示するもの
●ガソリン高騰で地方が死ぬ
●「駆け込み需要」がなかった家電業界
●居酒屋でビールが売れない
●百貨店の閉店ラッシュが始まった
●メガバンクは消耗戦に ほか

増税の影響はアンダーコントロール、円安はマイナスではない……。政権幹部の強気な発言を信じればバカを見る。水面下から聞こえ始めた日本経済「崩壊の足音」を、経済のプロ3人が語り尽くす。

日経新聞ではわからない

鈴木 先日、内閣府が4-6月期のGDP値を発表し、年率換算すると前年同期比マイナス7・1%という結果でした。

中野 消費増税の影響がモロに出た形ですが、想定以上に大きすぎるという値ではありませんでした。次に発表される7-9月期の数値は戻してくるでしょう。

鈴木 同感ですが、私が心配しているのは、まさにその7-9月期で「いい数値」に戻してくるということなんです。というのも、日本経済が順調に回復してきたという雰囲気になると、逆に、経済の実態を見誤る危険性があるからです。実は経済のミクロな面に視線を向けると、すでにアベノミクスの構造的な問題が顕在化してきています。

中原 私も鈴木さんと同じ危惧を抱いています。一番の問題は、アベノミクスによって日本国内の格差が拡大していることでしょう。大多数の人々の実質賃金が下がっているところに、消費増税が追い打ちをかけて、家計の疲弊がいっそう進んでいます。

 アベノミクスの恩恵を受けているのは、主に株高の恩恵を受ける富裕層や円安で業績がよくなる一部の大企業に勤める人々。つまり、上位20%とか30%の人に過ぎません。かたや、地方在住、中小・零細企業に勤める人々は、行き過ぎた円安による物価高に苦しめられているうえ、消費税が増税されたものだから、生活が苦しくなっている。大企業の話ばかりを載せる日経新聞だけを読んでいると、こうした問題は見えません。

鈴木 政府も景気は悪くないと喧伝していますが、景況感がいいと感じているのは、一部の人たちだけの話です。その大本営発表を信じていると、大半の苦しんでいる日本人、日本企業の姿を見えなくしてしまうということですね。

中野 確かに格差が広がっています。飛行機はほぼ満席、ホテルを予約しようとしても10万円のスイートルームしか空いていないという状況がある一方で、生活苦にあえいでいて、買い物に行くガソリン代を節約しようとする人たちも出てきている。これは日本経済が、超格差大国である米国型へ変容し始めていると言うこともできるのではないでしょうか。たとえば、イオンの業績が象徴的でしょう。

鈴木 直近の3-5月期決算(決算)で、純利益が前年同期比で9割も減りましたね。

土地が資産でなくなる!?

中原 実際に店舗に行ってみると、日本でいま何が起きているかがよくわかります。私の家の近くには大きいイオンが2つあります。行くと、来客は多くて賑わっているけれど、買い物をするために来ている人は実は多くない。あまりモノは買わないで、子供と時間を過ごすために来ている人が少なくないように思います。

中野 実は米国でもこれに非常によく似た現象が起きていて、景気全体は回復してきたと言われますが、ウォルマートの業績は伸びていないんです。

鈴木 ウォルマートの窮状は私も目にしました。先日も比較的潤っていると言われるミネアポリスのウォルマートを見に行きましたが、いまだかつてないほどレジに並ぶ人の列が短くて、すごく早く会計を済ませられた。ここまで冷え込んでいるのかと驚きましたが、イオンもウォルマート化しつつあるということでしょう。

中原 さらに日本の場合、食卓の7割が輸入品で占められているので、円安がもろに家計を直撃して、おカネを使わなくなってしまう。それがイオンのようなスーパーの経営により強く直結してしまうのです。

 話を続けると、不動産業界の窮状もすごいことになっています。都心部では億ションが完売する一方で、地方に行ったら完全にアウト。価値は落ちる一方です。

中野 地方だけでなく、首都圏の中でも一等地以外は価値が急落しています。私の実家がまさに直面しているのですが、両親が所沢にある自宅を売って、老人ホームに入ろうかと相談していたんですが、いくら値段を下げても買い手がつかないのです。極論を言えば、今後数十年の間に、新宿から箱根までを繋いでいる小田急線が成城学園前以降は廃線なんてことも起こりかねない。地方ですでに起きている買い物難民問題が、東京都下でもこれから顕在化してくるでしょう。

鈴木 いままで資産だと思っていた土地・自宅が、資産でなくなるというわけですからこれは恐ろしいことです。さらに言えば、地方はガソリン代の高騰が、かなり生活を圧迫しています。ガソリン代が上がるとクルマ社会の地方では家計を直撃する。これ以上上がったら、イオンにも行けなくなるかもしれない。

中原 大袈裟ではなく、本当にそうなんです。これもあまり指摘されませんが、ガソリン代の影響で、実は地方のほうが都会より物価の上がりが大きくなってしまっているんです。たとえば茨城県の県庁所在地の水戸市は、直近の物価上昇率が前年比5%増で、東京より上昇幅が大きい。一方で、地方は都会より賃金の上昇率が小さいどころか、下がっているところもある。結局、景況感をよく感じているのは東京、名古屋、あとは大阪、福岡のほんの一部くらいで、ほかは本当に深刻な状況になってきています。

中野 ちなみに、ガソリン価格が高止まりしているのは、国際価格が高いからではなく、原因は円安です。

中原 はい。直近のドバイの原油価格はここ2年くらいで最安値水準ですからね。これも過剰に円安を進めているアベノミクスの弊害といえます。

次の増税は「あの商品」

鈴木 百貨店業界では、日本橋三越などでは何十万円もする衣服などが次々と売れているのに、地方はモノが売れないから、閉店ラッシュです。

中野 私はこないだ和歌山県に行ったのですが、高島屋和歌山店はこの8月末で閉店していました。近くにはJR和歌山駅に直結して立つ近鉄百貨店があり、南海電鉄の和歌山市駅にくっついている高島屋に人の流れが来なかったのが大きかったのでしょう。熊本県でも、地元企業が中心となって設立された県民百貨店が来年2月をもって閉店することが決まったのですが、これも鶴屋百貨店という巨艦が需要を総取りしている状態でした。そこに増税が来たらひとたまりもないのは当然です。

 ここで少し目先を変えた話をすると、いま増えている「モノを買わない人たち」というのは、「賢い消費者」でもあるわけですよね。

鈴木 そうですね。資産を持っているわけでもない、給料が上がるわけでもないという人たちは、したたかに生きていく術を身につけざるをえない。結果、ブランドには左右されないし、無駄なモノには絶対にカネを使わないという人が増えています。

中原 言ってみれば当たり前のことで、子供たちはここ20年間、「隣の家のお父さんが失業した」「自分の家のお父さんの給料が下がった」という話ばかりを聞かされてきた。そうした中で、若者たちを中心にわれわれのような世代とはまったく違った消費行動をとるようになってきているわけです。

中野 今回の増税でそうした消費者の構造変化がより強くなってきた。さらに言うと、その変化を捉えられている企業と、そうでない企業との間で優勝劣敗が鮮明になってきていませんか。

鈴木 いま最も頭を抱えているのは自動車業界ではないでしょうか。40代以上にとって自動車というのはステータスシンボルで、自分を高く見せるためには無理をしてでも高い自動車を買っていた。それがいまの30代以下の人たちは、「4人家族だから4人乗れればいい」「その中で安いものを選ぶ」という消費性向にがらりと変わっています。メーカー側はこの変化にどう対応するか、非常に悩んでいます。

中野 実際、自動車業界は増税後に復活の兆しが見えない典型的な産業のひとつになっています。増税後にお客が戻ってきていない。

鈴木 私が象徴的だと思ったのは、オートバックスセブンの増税後の売上減少が大きいことです。若い世代の消費者は、自動車をドレスアップしたり、タイヤを太くしたり、などとは考えていない。ふらっと店に寄って、なんとなくモノを買ってしまうということもしない。増税となればなおさら、ということでしょう。

中原 ビールを飲む人が減っているので、ビール業界や居酒屋業界も厳しいのではないですか。

 というのも、私が住んでいるつくば市は学者や公務員が多くて、比較的不景気の影響を受けにくい都市です。駅から半径1㎞に住む人の所得で見ても、北関東でナンバーワン。それなのに、飲食店は苦戦しているところが多い。

中野 若い世代の飲む量は確実に減っています。だから居酒屋もノンアルコールビールをメニューに取り入れていますが、あれはビールと違い何杯も飲みたくなるようなものではないので、売り上げの減少を補えない。

鈴木 こうしてビール需要が減ってくると怖いのが、税制の問題です。なぜこんな話をするかと言うと、タバコの例があるからです。タバコは日本人の約2割しか吸っていないから増税しても反発が弱いと見て、財務省がタバコ1箱1000円になるくらいまで増税しようとしています。ビールも同じように標的にされて、増税↑需要が減る↑税収を確保するためにさらに増税↑さらに需要が減る……という風に業界が死んでいく可能性すらあると思っているんです。

恐怖の「物価2倍」シナリオ

中原 家電業界も深刻です。ここは増税前にすでに地デジの駆け込み需要があったのが大きくて、アベノミクス以前から業績が回復できずにいます。多くの人がテレビもデジカメもパソコンもすでに持っているから、新たに欲しいものもない。自動車業界より厳しい。

鈴木 この業界は外国人頼みにならざるを得ない。

中野 中国や韓国から来た観光客がTOTOのウォシュレットに代表される温水洗浄便座を一生懸命持ち帰る光景が定着してきました。

中原 だから、ビックカメラは売れるけど、ヤマダ電機はダメということになります。

鈴木 なるほど。ビックは都心型で、ヤマダは郊外型。外国人観光客は都心に来ますからね。

中野 先ほど話した不動産業界も外国人が牽引している面があります。中国人が都心の高級物件を買い漁っていますが、これは資産逃避が一つの目的でしょう。

中原 体制が崩壊した時の逃げ先のひとつとして考えているのでしょうね。となれば、いまの中国の状況からすれば、需要はまだまだ豊富です。

中野 でも、うちの実家の所沢の物件は買ってくれないでしょうね。彼らが買うのは白金などの一等地ばかりですから。

鈴木 そうした意味でも、都心と地方の格差をますます助長させかねません。

中原 ここまでの話をまとめると、アベノミクスによって多くの人の実質賃金が下がって、格差が拡大してきている。そこへきて増税が格差の下の層をかなり苦しめていて、それが一部の企業の業績にも響いてきているというのが現状だと思います。私がここに付け加えて言いたいのは、アベノミクスというのは円安で輸出が伸びれば設備投資が増えて、ひいてはわれわれの所得が上がるということを喧伝していましたが、これはデタラメだということです。

中野 自動車にしても、家電にしても、海外の工場で作っていますからね。

中原 さらにこれが進んでいくと、日本の経常黒字がゼロになる可能性まで出てきます。そこまでいくと、日本国債に対する信認が揺らいで、国債価格の暴落が起きる可能性が高まります。

鈴木 国債を抱えている銀行は大変なことになります。いま銀行は住宅ローンの金利競争などをしていますが、これはお互いに潰しあう消耗戦で、なんら日本経済のためにはなっていません。しかも、貸し先がないと言って、国債ばかりに投資している。そのツケが回ってくる日が近づいているともいえるわけです。

 しかし、そうしたことは頭のいい財務官僚などはとっくにわかっていると思うのです。それなのに、円安に誘導しようとするのはなぜかと考えると、彼らは1ドル=200円くらいまで持っていきながら、物価を年率3~5%と上げていき、最終的に物価を倍くらいにしようとしているのではないでしょうか。そうなれば、日本の借金の価値が半分になるわけですから。

中野 重債務国家がとれる戦略というのは、インフレにするか増税か二つの選択肢しかありません。そしていまの政府はその両方に手を付けている。鈴木さんのおっしゃるシナリオは十分にありえます。

中原 私も同感です。財務省はいま消費税を10%に増税しようとしていて、これが実現されればいよいよ本格的な不況が始まるでしょう。そのうえ、さらに円安とインフレが進めば、8%への増税で疲弊している家計は、本当に壊滅的になってしまう。

鈴木 いま、その足音が聞こえてきた。「覚悟の時」が近づいているのです。

鈴木貴博(経営コンサルタント)東京大学卒。ボストンコンサルティンググループなどを経て、'03年に百年コンサルティングを設立。現在は同社代表
中野晴啓(セゾン投信社長)明治大学卒。西武クレジット(現・クレディセゾン)などを経て、'06年にセゾン投信を設立。'07年4月より現職
中原圭介(経済アナリスト)慶應大学卒。外資系金融機関などを経て、現在はアセットベストパートナーズの経済アナリストとして活動

2014年09月25日(木) 週刊現代

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再生可能エネ発電設備、すべて稼働で家庭負担は4倍超に-経産省がFITで試算

2014-10-02 | Weblog
今更何を言ってるのだろうか?という記事があったので、転載します。

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経済産業省は30日、再生可能エネルギーを用いる発電設備がすべて運転を始めると、FITに基づく電力利用者の負担額が一般家庭で月935円と現在の4倍以上に増える試算を公表した。

電力会社がFITに従って再生可能エネルギー由来の電気を買い取る際の費用は、電気料金に上乗せされる。試算によると、すでに運転中の発電設備からの買い取り額は計6500億円。まだ運転を始めていない認定設備がすべて稼働すると、買い取り額は2兆7018億円に増える。

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既にドイツで大失敗した太陽光発電固定買取制度ですが、この法案を通せば退陣してやるといった菅直人。この男は歴史に名を残すとんでも野郎です。福山哲郎も。。。

とりあえず太陽光発電を導入した人は後悔することになるかも?

最近調べてなかったので、騙された人達のために転載しておきます。

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菅直人元首相の置き土産で「太陽光発電」が大変なことになっていた

東日本大震災で深刻な問題として注目された原発。当時首相であった民主党の菅直人氏は再生可能エネルギー推進の一環として「固定価格買い取り制度(FIT)」の法案を成立させました。しかしこの制度の様々な矛盾が今、トラブルを生んでいます。 更新日: 2014年07月26日

■太陽光発電に関するトラブルが多発している=原因は「固定価格買い取り制度」?

「執拗な太陽光発電の勧誘で契約してしまった」「解約を求めても応じてくれない」

出典【九州から原発が消えてよいのか? 第8部(5)】菅元首相の大失策、欠陥まみれ買い取り制度 詐欺まがい 太陽光トラブル噴出+(2/6ページ) - MSN産経ニュース

国民生活センターには、平成23年以降、こうした太陽光をめぐる相談が急増した。22年度は2692件だったが、23年度は3935件、25年度は4708件と年々増えている。

ソーラーシステムの普及にともない、ソーラーシステムに関するトラブルの相談が増加しており、特に訪問販売によるトラブルが多く寄せられています

出典ソーラーシステム(各種相談の件数や傾向)_国民生活センター

再生可能エネルギーに関してトラブルが相次ぐ背景には、平成24年7月にスタートした固定価格買い取り制度(FIT)がある

出典【九州から原発が消えてよいのか? 第8部(5)】菅元首相の大失策、欠陥まみれ買い取り制度 詐欺まがい 太陽光トラブル噴出+(3/6ページ) - MSN産経ニュース


■固定価格買い取り制度(FIT)とは


再生可能エネルギーで発電した電力を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務づける制度

出典 固定価格買取り制度 とは - コトバンク

買い取り対象は太陽光・風力・地熱・水力・バイオマス発電の5種

出典 固定価格買取り制度 とは - コトバンク

事業者の観点からは「買取」だが、売る立場から見ると「売電」になる

出典 キーワード解説:再生可能エネルギーを促進する「固定価格買取制度」 - スマートジャパン

当時の首相、菅直人が退陣条件として成立させた

「欧州で自然エネルギーの導入は間違いなく増えている。まずはやってみることだ」

出典 菅前首相「FIT、まずはやるべきだ」 ― オルタナ: 「志」のソーシャル・ビジネス・マガジン「オルタナ」

菅は23年8月、自らの首相退陣と引き替えに再生可能エネルギー特別措置法を半ば強引に成立させた

出典 FIT=「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」: 織伊友作の『時事巷談』


■問題視される「上がらない稼働率」=発電実績が伴っていない


設備利用率も石炭と液化天然ガス(LNG)火力が80%、13カ月に1度の定期検査がある原発は70%、「風まかせ」の風力が洋上30%、陸上20%に対し、太陽光は12%にすぎない

出典 メガソーラー普及で「黒いシミ」 買い取り制度…あたりかまわず建設 (2/3ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)

申請は多いものの、実際に稼働している発電設備は一部

出典 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 / 買い取りは進んでいるの? | THE PAGE(ザ・ページ)


■背景には「買取価格」の矛盾

国から認定を受けるタイミングによって買取価格が異なる。

・2012年度に認定・・・1kwh/42円
・2013年度に認定・・・1kwh/38円
・2014年度に認定・・・1kwh/37円


発電事業者は、設備の認定を受けた年の価格を基準に、10~20年間にわたり一定の価格で売電できます

出典 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 / 買い取りは進んでいるの? | THE PAGE(ザ・ページ)

発電コストや材料価格の変動に関わらず、国が定めた価格での売買が保証されている。お気に入り詳細を見る

2010年に1kWあたり48円だったものが、2011年・2012年には6円下がって1kW=42円となり、2013年には38円、そして2014年には37円となりました

出典 再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは?

つまり早めに「認定だけ」受けておけば、10~20年間は高い基準で電力を売る事が出来るという事です。


■業者はモチロンその矛盾を見逃さない=認可を受けながら発電設備を建設しない業者等が非常に多く存在している。


買い取り価格は書類申請で認可を受けた時点で決まるので枠取りのようなことも横行した

出典 【金曜討論】固定価格買い取り制度見直し 竹内純子氏「国民負担の抑制が必要」 伊豆村房一氏「再エネ導入減速が心配」+(1/5ページ) - MSN産経ニュース

認可後いつまでに設備を設置しなければならない、等の取り決めがなかったので「申請だけして認可だけもらっておく」業者が非常に多かったようです。

建設を遅らせてコストが低下するのを待ってから工事を開始するケースも考えられる

出典 キーワード解説:再生可能エネルギーを促進する「固定価格買取制度」 - スマートジャパン

技術の進歩によって太陽光パネルの価格は年々安くなっていくだろう、という思惑からとっくに認可を受けているにも関わらず発電設備の建設に着手していない業者が多い。

発電する気など最初からなく、要はその認定を受けた権利や、自らが確保した土地の「転売」をもくろむ業者

出典 「固定価格買い取り制度」の無惨な現実 | 日本政策研究センター

42円の権利を転売するブローカーの存在まで。お気に入り詳細を見る

実際に12年度中に運転を開始したのは197.5万キロワットで、計画の1割にも満たない

出典 再生可能エネルギー固定価格買取制度の「闇」|三橋貴明オフ


■しかも買取価格は国民が負担=意外と知らない人が多い

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