二酸化炭素の値段を決めたのは誰だ？ 異常気象キャンペーンに潜む陰謀

これほどの陰謀説は確認していませんが、数兆円の排出権を支払っているおバカな政府！

地球温暖化の原因は二酸化炭素であると国民をマインドコントロールし、利権をむさぼっている奴らがいることを知らなければならない。

我々の血税ということも。。。

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9月23日の気候変動サミットにて、案の定、安倍晋三首相がIPCC（世界の科学者らで作る国連の「気候変動に関する政府間機構」）で、後進国に対しての支援表明をした。

連日、メディアで繰り返されていた異常気象キャンペーンはこの布石であった。一部報道では、１兆7,400億円の途上国支援金を決定したともいわれているが、「金がないから消費税を引き上げる」と言っている時期なのにもかかわらず、国民をないがしろにした話だとは思わないか。自民党も官僚も何をどうしたいのか？　そこにはやはり、“陰謀”が潜んでいるのである。

IPCCといえば、二酸化炭素による地球温暖化説をかたくなに主張しており、アル・ゴアにノーベル賞を取らせることで「ホッケースティック＝20世紀になって急速に地表の平均気温が上がったとする」の大嘘を正当化し、強引に排出権取引を世界に受け入れさせた団体である。

実は、この動きは日露戦争からの流れに照らすとよくわかる。

日露戦争当時、帝政ロシアを倒しロシアで商売しようと考え、日本の国債を買って支援したのが、クーン・ロエブ財閥のヤコブ・シフ（ドイツ系ユダヤ人移民を始祖とするアメリカの銀行家）である。日露戦後、この動きはクーン・ロエブの子会社であるハリマン鉄道との「ハリマン事件＝日米間での南満州鉄道の経営権問題」に発展した。これを、大東亜戦争（第二次世界大戦）の原因とする人もいる。

しかしこの時の日本政府は、日露戦争で膨大な犠牲を払ったにもかかわらず、戦後の賠償金が取れず、不満を抱えた大衆が日比谷を焼き討ちするなどの混乱に悩まされており、唯一の日本の権益であった満州鉄道を、ハリマン鉄道との共同経営にする判断が取れなかったのだ。

その後、ヤコブ・シフは、ウォーバーグ家らと連携し、レーニン・トロツキーの革命を支援する形でロシアにユダヤ人政権を作った。ユダヤ財閥はロシア国内の商売で得た資金を使い、中国共産党の設立支援資金とした。当時の陸軍・外務省の外郭諜報団体である「国際政経学会」が出版した『国際秘密力の研究』の一巻には、サッスーン財閥子会社のアーノルド商会の収益の二割を中国の赤化に充てていた事が指摘されている。

当然、このような資金が、同時期に設立された日本共産党の設立資金に回されていたことは想像に難くない。ちなみに、サッスーン財閥は同時期に中国の国民党も支援しており、「幣制改革」を行っている。国民党に中国の民族資本である金銀を回収させ、替わりに価値のない紙幣を交換に発行し、国外に持ち去った。

これが一体、IPCCの動きと何の関係があるのか？

実は、アル・ゴアの娘カレナとヤコブ・シフの玄孫アンドリューは婚姻関係にある。つまり、今もIPCCの動きを支援しているのはこれらの金融閥である可能性があるということだ。確かに金融閥との連携は重要である。ただし、まったくもって日本人のことを考えていないのならば、一体、何のための政治であろうか？　自民党支持者はよく考えないとならない。
（文＝加瀬龍太郎）

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再生エネ買い取り中断がローン返済の個人を直撃

誰も責任など取らない、馬鹿げた電力政策！

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再生可能エネルギーの買い取り制度で電力会社５社が新たな受け入れを中断したことによる混乱が拡大してきた。影響は発電事業者だけでなく、住宅建設の施主となる個人にも波及。屋根に設置した太陽光パネルの売電収入を住宅ローンの返済に繰り入れた人の中には「住宅の引き渡しを受けない施主も出ている」（大手住宅メーカー）。

個人住宅で問題が深刻なのは主に九州電力管内だ。受け入れを保留したのは出力１０キロワット以上で、通常は住宅の屋根に乗せる小規模な発電設備は対象にならない。だが、天候が安定して日照が期待できる九州地域では、屋根一面にパネルを乗せた１０キロワット以上の“エコ住宅”が他地域に比べて急増。大手メーカーの業界団体「住宅生産団体連合会」（東京）によると、九州で１０キロワット以上の太陽光住宅の契約済み件数は約１２００件にのぼる。

太陽光発電の場合、１０キロワット未満の買い取り期間が１０年なのに対し、１０キロワット以上は２０年になる。同連合会によると、１０キロワット以上の住宅の平均的な売電収入は月２～３万円になり、「売電収入が見込めることでマイホーム購入に踏み切る人もいる」（幹部）という。

他の電力会社では、東北電力が５０キロワットを買い取り保留か継続かの基準に設定しており、個人はほぼ対象外。北海道電力などは１０キロワット以上だが、個人住宅が対象になるケースはあまりないもようだ。

電力会社が新規受け入れを中断したのは、発電事業者らから送られた電力をすべて受け入れた場合、送電網の安定性を保てないとの懸念があるためだ。

ただ、買い取り制度の中で「個人と事業者の区分けはしていない」（九電広報担当者）。九電が開いた説明会では「個人参加者からの不安の声も出た」（同）といい、政府や電力会社が今後検討する対応策では、住宅購入者の消費者保護の観点も求められそうだ。

一方、発電事業者の懸念も増すばかりだ。経産省は「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所の認定を一時停止することを検討。１５日に開く総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、委員によるそうした対応策の提案を示す。だが、一律に認定が中止されれば、これまで再生エネを推進してきた自治体や発電事業者の反発がさらに強まることは必至で、慎重な意見が出る可能性もある。

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政府、地熱や風力の導入促進へ 再生エネ、太陽光偏重を是正

地熱はコストがかかりすぎ、風力は低周波問題、発電効率、金属疲労、地理的問題等々？どうする？

これが政治的判断なのか？アホらしい。。。

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政府は１２日、見直しを進めている再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に関し、現在の太陽光発電への偏重を是正して、地熱や風力発電の導入を促進する方針を固めた。

小渕経産相は同日、視察先の山梨県甲州市で記者団に、「再生エネの中でバランスをとることが大事だ」と述べ、地熱や風力の拡大の必要性を示唆した。

再生エネは、買い取り価格が高い太陽光に事業者の参入が集中。九州電力や東北電力など電力５社が、送電網の能力の限界から、受け入れを中断する事態になっている。政府は、太陽光に比べて発電コストが安く国民負担の拡大抑制が期待される地熱、風力の比率を高めることを目指す。

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