写真は、奄美の名瀬湾の夕景。光の中で 2010.01.22 からお借りしました。
第3481号 第22回社会福祉士国家試験直前のおさらい:あと９日の続き。
今日は、「社会保障論」を中心とした５問です。
いずれも過去問からですが、数字を変えたり、選択肢を変えたりしていますので、要注意です。
５問を５分で解いてください。
＊ ＊ ＊
問題１ わが国の高齢化や社会保障給付に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ 2006年度で、社会保障給付費が国民所得に占める割合は20%を上回っている。
２ 各部門別給付費の構成比は、2006年度で年金53％、医療32％、福祉その他15％となっている。
３ 社会保障給付の財源は、社会保険と公費が中心であるが、公費の額は2006年度で30兆円程度である。
４ 2006年度の一人当たり社会保障給付費は、約7万円である。
５ イギリス、フランス、スウェーデンは、2006年では高齢化率20％を越えていない。
問題２ 各国の社会保障制度に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ イギリスの社会保険は、全国民を対象として、年金、失業、疾病等に係る現金給付を総合的に行う国民保険制度に一元化されている。
２ フランスでは、年金保険及び医療保険ともに、種々の制度が分立し、金庫と呼ばれる管理運営機構が運営を行っている。
３ ドイツには、年金保険、医療保険、労働災害保険、失業保険及び介護保険の5つの社会保険制度がある。
４ アメリカでは高齢者向け医療保険制度（メディケア）と低所得者向け医療扶助制度（メディケイド）を除けば、全国民を対象とした公的医療保障制度は存在しない。
５ スウェーデンの社会保障給費の対GDP費は、ドイツよりも低い。
問題３ 日本社会福祉士会の「社会福祉士の行動規範」に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ 社会福祉士は、利用者と私的な関係になってはならない。
２ 他の社会福祉士が非倫理的な行動をとった場合、必要に応じて関係機関や日本社会福祉士会に対し適切な行動をとるよう働きかけなければならない。
３ 利用者の自己決定が重大な危険を伴う場合、あらかじめその行動を制限することがあることを伝え、そのような制限をした場合には、その理由を説明しなければならない。
４ 事例研究にケースを提供する場合、人物を特定できないように配慮し、その関係者に対し事前に承認を得なければならない。
５ 社会福祉士は、利用者の記録を開示する場合、本人の了解を得なくて良い場合がある。
問題４ 次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１ 社会福祉及び介護福祉士法によれば、介護福祉士は、その業務を行うに当たって、要介護者に主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない。
２ 精神保健福祉士法によれば、精神保健福祉士は、その業務を行うに当たって、精神障害者に主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない。
３ 社会福祉士及び介護福祉士法によれば、社会福祉士が信用失墜行為をした場合には、1年以下の懲役に処されると規定されている。
４ 社会福祉士及び精神保健福祉士は、その名所を用いて業務を行う場合には、厚生労働省に備える各々の登録簿に登録し、厚生労働大臣により法人として認可された各々の職能団体に加入することが法律で定められている。
５ 介護福祉士は、利用者自身がしていたインスリンの注射を利用者から依頼され場合、実施することができる。
問題５ 次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ ウェッブ夫妻（Webb.S.&B.)は、「産業民主制論」の中で、産業効率の向上の視点からナショナル・ ミニマムを提唱し、その目的は産業上の寄生の弊害に対して社会を保護することにあると述べた。
２ ブース（Booth, C.）は、ロンドンにおいて貧困調査を行った。
３ ベバリッジ（Beveridge, W.)は、『社会保険と関連サービス』の中で、保険給付が権利として与えられるものであると主張した。
４ ハイエク(Hayek, F.)は、『法と立法と自由』の中で、救済は、市民としての身分の付随する法で定められた権利であり、「正義にかなう」所得分配を保証する狙いと合致したものであると論じた。
５ マーシャル（Marshall, T.)は、「市民資格と社会的階級」という論文の中で、20世紀に市民資格の 地位に社会権を組み入れたことは、社会的不平等の全パターンを修正する試みであったと述べた。
＊ ＊ ＊
解答は、坂之上介護福祉研究会 P3401
＊介護福祉コース１年の人がもし読んでいたら、気がつきましたか？この５問は、１月２１日に教室で解いた問題を修正しています。基本的な問題なのでもう１度トライしてください。
第3481号 第22回社会福祉士国家試験直前のおさらい:あと９日の続き。
今日は、「社会保障論」を中心とした５問です。
いずれも過去問からですが、数字を変えたり、選択肢を変えたりしていますので、要注意です。
５問を５分で解いてください。
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問題１ わが国の高齢化や社会保障給付に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ 2006年度で、社会保障給付費が国民所得に占める割合は20%を上回っている。
２ 各部門別給付費の構成比は、2006年度で年金53％、医療32％、福祉その他15％となっている。
３ 社会保障給付の財源は、社会保険と公費が中心であるが、公費の額は2006年度で30兆円程度である。
４ 2006年度の一人当たり社会保障給付費は、約7万円である。
５ イギリス、フランス、スウェーデンは、2006年では高齢化率20％を越えていない。
問題２ 各国の社会保障制度に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ イギリスの社会保険は、全国民を対象として、年金、失業、疾病等に係る現金給付を総合的に行う国民保険制度に一元化されている。
２ フランスでは、年金保険及び医療保険ともに、種々の制度が分立し、金庫と呼ばれる管理運営機構が運営を行っている。
３ ドイツには、年金保険、医療保険、労働災害保険、失業保険及び介護保険の5つの社会保険制度がある。
４ アメリカでは高齢者向け医療保険制度（メディケア）と低所得者向け医療扶助制度（メディケイド）を除けば、全国民を対象とした公的医療保障制度は存在しない。
５ スウェーデンの社会保障給費の対GDP費は、ドイツよりも低い。
問題３ 日本社会福祉士会の「社会福祉士の行動規範」に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ 社会福祉士は、利用者と私的な関係になってはならない。
２ 他の社会福祉士が非倫理的な行動をとった場合、必要に応じて関係機関や日本社会福祉士会に対し適切な行動をとるよう働きかけなければならない。
３ 利用者の自己決定が重大な危険を伴う場合、あらかじめその行動を制限することがあることを伝え、そのような制限をした場合には、その理由を説明しなければならない。
４ 事例研究にケースを提供する場合、人物を特定できないように配慮し、その関係者に対し事前に承認を得なければならない。
５ 社会福祉士は、利用者の記録を開示する場合、本人の了解を得なくて良い場合がある。
問題４ 次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１ 社会福祉及び介護福祉士法によれば、介護福祉士は、その業務を行うに当たって、要介護者に主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない。
２ 精神保健福祉士法によれば、精神保健福祉士は、その業務を行うに当たって、精神障害者に主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない。
３ 社会福祉士及び介護福祉士法によれば、社会福祉士が信用失墜行為をした場合には、1年以下の懲役に処されると規定されている。
４ 社会福祉士及び精神保健福祉士は、その名所を用いて業務を行う場合には、厚生労働省に備える各々の登録簿に登録し、厚生労働大臣により法人として認可された各々の職能団体に加入することが法律で定められている。
５ 介護福祉士は、利用者自身がしていたインスリンの注射を利用者から依頼され場合、実施することができる。
問題５ 次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ ウェッブ夫妻（Webb.S.&B.)は、「産業民主制論」の中で、産業効率の向上の視点からナショナル・ ミニマムを提唱し、その目的は産業上の寄生の弊害に対して社会を保護することにあると述べた。
２ ブース（Booth, C.）は、ロンドンにおいて貧困調査を行った。
３ ベバリッジ（Beveridge, W.)は、『社会保険と関連サービス』の中で、保険給付が権利として与えられるものであると主張した。
４ ハイエク(Hayek, F.)は、『法と立法と自由』の中で、救済は、市民としての身分の付随する法で定められた権利であり、「正義にかなう」所得分配を保証する狙いと合致したものであると論じた。
５ マーシャル（Marshall, T.)は、「市民資格と社会的階級」という論文の中で、20世紀に市民資格の 地位に社会権を組み入れたことは、社会的不平等の全パターンを修正する試みであったと述べた。
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解答は、坂之上介護福祉研究会 P3401
＊介護福祉コース１年の人がもし読んでいたら、気がつきましたか？この５問は、１月２１日に教室で解いた問題を修正しています。基本的な問題なのでもう１度トライしてください。
