問題 8 「自殺対策白書(平成19年版)」(内閣府)による、我が国の自殺者の動向及び自殺対策に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 戦後の自殺者数の推移を見ると、一貫して増加しているが、平成元年以降は、自殺者数の全体に占める女性の割合が増加している。
2 「年齢階級別」に自殺者数(平成18年)を見ると、15歳から24歳の若者の自殺が最も多く、学校問題、男女問題が主たる動機となっている。
3 「主要7カ国」の自殺死亡率(WHO調査)を比較してみると、我が国は最も死亡率が低いが、近年、各国との差は縮小している。
4 政府は、平成12年には自殺総合対策会議を設置して、自殺死亡率の減少に関する数値目標を初めて設定した。
5 自殺対策基本法(平成18年)の基本理念では、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきでなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえて、自殺対策を実施することとしている。
(注)1 「年齢階級別」とは、5歳から14歳まで、以後10歳ごとに、最後は75歳以上まで、階級を作って比較した場合である。
2 「主要7カ国」とは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本のことである。
*写真は、徒然なる奄美 の3月23日付記事からお借りしています。
1 戦後の自殺者数の推移を見ると、一貫して増加しているが、平成元年以降は、自殺者数の全体に占める女性の割合が増加している。
2 「年齢階級別」に自殺者数(平成18年)を見ると、15歳から24歳の若者の自殺が最も多く、学校問題、男女問題が主たる動機となっている。
3 「主要7カ国」の自殺死亡率(WHO調査)を比較してみると、我が国は最も死亡率が低いが、近年、各国との差は縮小している。
4 政府は、平成12年には自殺総合対策会議を設置して、自殺死亡率の減少に関する数値目標を初めて設定した。
5 自殺対策基本法(平成18年)の基本理念では、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきでなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえて、自殺対策を実施することとしている。
(注)1 「年齢階級別」とは、5歳から14歳まで、以後10歳ごとに、最後は75歳以上まで、階級を作って比較した場合である。
2 「主要7カ国」とは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本のことである。
*写真は、徒然なる奄美 の3月23日付記事からお借りしています。