総務省の方の電子認証は、日本認証から（後半年以上残っているが）公的個人認証に移しましたが、こちらは何の問題もなく進んでいます。特に無線の総務省のシステムは公的個人認証のプラグインソフトのバージョンの指定が無いので助かります。
で、会社設立の時に作る電子定款も日本認証から公的個人認証の住基カードに変更してみました。電子定款で住基カードを使ったのは、ご当地でははじめての様です。
これは、法務省経由なんですが、結構くせ者でした。まずはプラグインソフトのバーションが古いタイプのＮＯ１しか対応していないらしく、間違えると入れません。で、法務省が無償で提供しているアクロバットへの三菱のプラグインソフトは、アクロバットの６と７しか対応していなく、８には未対応。→８を持っていますが、入れなくてよかったです。
尚かつ署名の検証機能が無いので、しっかり署名されているかは自身では確認出来ないのが厄介です。法務省のサイトのサーバーが最終的にはチェックするので、問題はナイトは思いますが、こちらの三菱のソフトは定款以外は使えないでしょう。
自局再免許やっと完成しました。
４０日近くかかってしまいましたが、８月１日変更に伴って
審査が忙しかったのかもしれません。
これで、再免許は新方式に完全対応です。
８月１日変更分提出完了（自局再免許）しました。
案の定、今回の変更はプログラムのみでなく、全部入れ直しでした。ＪＡＶＡ＋安全な通信の証明＋公的個人認証のＪＡＶＡへのファイル移動＋申請プログラム です。
確かに、再免許部分は簡略化されて、印刷しても２ページにおさまります。しかし、プログラム上は、何故か書かなくても良いような部分がありまして、プログラム上の見た目の量はたいして変わらない印象です。
自局５００Ｗの再免許でしたが、おそらく問題ないとは思いますが、結果を待ちたいと思います。
今回は環境プログラムもバージョンアップされていて、一応はインストは楽にはなっていますが、詳しく読まないと、何処が楽なのかが分からずに、それを探して電話したりするのが大変だったりしました。
これで、法務省も総務省も無事最新バージョンとなりました。ＰＣは別ですが、
保証がおりた局長さんがお見えでしたので、本日分もICカードでやってみました。今回は登録も換えてありましたので、すんなり行きました。スピード的にはPKIのファイル形式と同等です。早いです。
しかし、ICカードリーダーがほこりっぽい所にあるので、耐久性に不安は残ります。８月１日にサイトが停止するので、急いで行いました。
８月２日は例によって、ＪＡＶＡのバージョンアップに苦しむかもしれません。出来ましたら、自分の５００Ｗ固定局の再免許にチャレンジします。
再免許申請新プログラムにつきましては、８月１日メンテ以後に配布される様です。電話で確認しました。
その時にＪＡＶＡのバージョンアップとその方法について、案内が出る様です。早めにバージョンあげて、公的個人認証の設定を変えないと、、忘れてしまいます。
しかし、各種電子申請も、将来的には簡単になるんでしょうが、現在はウインドーズの初期の煩わしさに匹敵する、、面倒さです。
何とか、ボタン２～３回押す程度で出来ない文でしょうか。出来ないんでしょうね。
住基カードで申請してみましたです。
前述の通りで、公的個人認証のソフトのバージョンが３種類。総務省でどのバージョンが可能か分からないまま、法務省がバージョン１の為、むりくりそれを入れてみました。
総務省の場合は、個人認証の電子認証に限って、個人認証分のソフトのファイルをJAVAのフォルダーに入れる作業があります。
旧バージョンのJAVAの為、そこへ入れましたので、JAVAのバージョンアップインストしたら、おそらくそこをやり直さないと動かないと思います。
又、送信したらいきなり、登録されたものではないと言われてしまって焦りましたが、良く確認すると、サイトで電子認証の登録変更をしなくてはならない制度らしい。それもメールが返信されるまで、変更出来ないと言う事でしたが、ほどなくメールが来て変更が出来た様です。
総務省のは、８時までとか、せこいサーバーではないので、その点は助かります。一応２４時間稼働している様ですが、そうじゃなきゃ意味無いんですけど、法務省さん。
で、無事、住基カードのついている公的個人認証での、再免許、住所変更申請が受け付けられました。しっかりと有効期限も３年後になってますので、当分使えそうです。
ちなみにカードリーダーは日立のものを購入しました。調子良い様です。ドライバーのインストールも結構簡単あっさりです。
楽天ショップで３０００円もあれば、手に入ります。ご参考まで、
公的個人認証入れようとしたら、クライアントソフトのバージョンが複数あるではありませんか！正確に言うと３つある。VER１とVER2とVER2.1です。経験的に言って、これははまる
と思って、法務省と総務省のサイトを探しまくったところ、案の定法務省ではVER１以外対応していないとの記載。サイトの奥にあるので、この手の情報は難儀します。電話はつながらないし、こまりものです。
総務省の方は、未だに見つけられません。公証人のサイトにも記載が無い。（何処かにあるのかもしれませんが）
とりあえずは、VER1を入れるしか方法はなさそうですが、公証人サイトはおそらく法務省ラインなので大丈夫だと推測するものの、総務省はどうなっているのか？明日繋がらない電話をするしかない。
８月の改正で、法務省総務省共同じJAVAが入れられる様になりましたが、常に足並みが揃うとは行かないので、別PCで作業する方法は変更出来ません。困った。
それで、公的個人認証のクライアントソフトのバージョンが違っていたら、これはもうパズルでしかありません。
JAVAのバージョン問題にクライアントソフトのバージョンの問題も加わってしまいました。全部同じだと良いんですが、
しかし、こんな事個人レベルで出来るんでしょうか？
コリンズ・ドレークの送信機系統図なんですが、主に米国製旧リグには取説はあっても、ブロックダイヤグラムである送信機系統図が無い場合が多くあります。
当然ではありますが、アメリカの免許は包括免許なので、リグの特定が不要の為、様は使えさえすれば良いと言うスタンスです。
日本で使用する場合は、ブロックダイヤグラムが必要な為、回路図等から読みとって、自力で作成するしかありません。取説を良く読めば、ある程度の事は分かりますが、英語であり、１台１台違う環境でありますので、それを具現化する事は、なかなか代書レベルでは難しいと言わざる得ません。
注意点としては、周波数の記載を漏らす事が多いので、それは記載した方が良いでしょう。
技適番号と工事設計認証番号なんですが、結構わかりにくい表現です。
ＫＮ＊＊＊＊が工事設計認証番号
ＫＶ＊＊＊＊ ＫＨ＊＊＊＊ ＫＵ＊＊＊＊等が技適番号です。
当方も結構混同しておりましたが、最近のものは圧倒的に工事設計認証番号と言う事になります。
技適制度初期のリグが、技適番号と言う事になります。
電波利用料の徴収範囲を拡大する総務省の計画に、経済産業省は公式に反対意見を表明する方針を固めた。
総務省は高速道路のノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）などでも電波利用料を徴収できるように電波法を改正する方針で、実施されれば製品やサービス価格に転嫁される可能性がある。経産省はこうした計画が情報技術（ＩＴ）サービスの普及を妨げると反発している。
総務省が募集中のパブリックコメントに、経産省は週明けにも反対意見を表明する。一省庁の政策に別の省庁が公の場で反対を表明する事例は極めて珍しい。
総務省の「電波利用料制度に関する研究会」は６月末に報告書案を公表した。その中で、「免許不要局の（電波利用料）負担について検討が必要」と、２００８年度から徴収対象を拡大する方針を打ち出した。
