いつもご覧頂き有り難うございます☆
台風、毎日気になりますね！
台風11号が近づいている、北海道・広尾町は
21日午後5時半頃にはすでに台風の強風域に入っているそうです
気をつけて下さい！
台風9号は、きょう21日午前3時頃父島の南西沖にあって
時速およそ45キロの速さで北へ進んでいる
中心の気圧は985ヘクトパスカル
中心付近の最大瞬間風速は35メートル
今後、台風は発達しながら北上し
きょう小笠原諸島に最も接近して
その後さらに北上し、22日に東日本に接近
または上陸するおそれがある
23日には、北日本に進む見込みだ
明日、明後日も外出の時は気をつけましょう
また、玄関周りの植木など
暴風に巻き込まれて飛ばされないようにしましょう
さて、働いている女性に朗報（？）です♪
＜マイナンバーカードに旧姓併記＞
結婚後も女性が通称として旧姓を使い続けやすくなるよう
政府は住民票やマイナンバーカードに旧姓を記載できるようにする
希望者は住民票やカードの氏名欄に
旧姓を併記できるようになる見込みだ
８月２日に閣議決定した経済対策に盛り込んだ
総務省は２０１７年度予算の概算要求に
住民票の記載事項を記録しているシステムや
マイナンバーカードを発行する機器の改修費用を盛り込む方針だ
あわせて、関係政令の改正を進める
日本では夫婦別姓が認められていないため
大半の女性は結婚後、夫の姓に変えている
一方、結婚後も働く女性が増え
結婚前に使用していた旧姓を勤務先などで
使い続けるケースが増加している
労務行政研究所が１３年に行った調査では
民間企業約３７００社のうち約６５％が仕事上の旧姓使用を認めている
と、ちょっと嬉しいニュースな
マイナンバーカードの”旧姓記載”だったのですが
実は、、、
マイナンバーカードの普及率って
「５％」
というニュース記事も・・・
総務省・住民制度課の担当者のお話だと
＜週プレNEWSより＞
「マイナンバーカードをひとりでも多くの人に持ってもらうためには
国民にとって使い勝手のいいカードにしていかなければなりません
そこは政府と関係省庁が一丸となって
利便性を高めるための取り組みを進めているところです」
用途拡大にはカードに内蔵されているＩＣチップを活用する
所有者本人の個人情報が入っているＩＣチップには“空き容量”があり
ここに国、自治体、民間企業が独自の機能を加え
関連サービスを拡充していくのだとか
そこで今、総務省が進めているのが“ワンカード化の促進”だ
簡潔にいうと
財布に入っている様々なカードを
マイナンバーカードにひとまとめにしようという試みなのだが
すでに国家公務員の身分証との一本化が形になっている
「総務省ではこれまで使っていた身分証から
マイナンバーカードへの切り替えが着々と進んでいます
要は、従来の身分証を返納し
それ１枚で国家公務員の身分証明や庁内への入館ができるということ
ゆくゆくは全省庁で身分証と一本化されます
合わせて、地方自治体（地方公務員）でも
職員証をマイナンバーカードに切り替えていく動きが広がっていくはずです」
同様の一本化は民間にも拡大させていく狙いだ
「ＩＣチップの空き容量を活用すれば
社員証や学生証をマイナンバーカードに統合することもできます
今はこちらから関係機関に“営業”をかけている段階で
すでに検討を始めている大学や企業が出てきていますね」
身分証でいえば
すでに免許証や健康保険証との一本化の動きも出始めている
「健康保険証とマイナンバーカードの統合は
２年後（２０１８年）の実現に向けて厚労省が検討しており
免許証についても内閣官房が警察庁と話を進めている最中です」
極めつきはポイントカードとの一本化
「今夏をメドに技術的な課題を検討し、来春以降の実現を目指す」
と高市早苗総務相も躍起になっている
Ｔカードや楽天カードなど利用者が多いポイントカードとの統合も視野に
「民間事業者さんのご協力次第ではございますが
今まさに省内で制度設計を進めているところ」（前出・総務省担当者）だそう
国民の知らないところで粛々と進められているマイナンバーカードの用途拡大
だが、それが本当に実現するかどうかは
カード自体が国民にどれだけ普及するかにかかっているといえる
政府が作成した『マイナンバー制度利活用推進ロードマップ』には
国民への交付枚数の目安として
『２０１６年３月末・１０００万枚』→『２０１９年・８７００万枚』
と記されているが、現状はどうか？
「７月上旬時点で６３６万枚です」（総務省住民制度課の担当者）
政府が示した交付枚数の目安を大幅に下回る数字
番号通知された国民（約１億２千万人）の約５％にとどまるという
予想以上の体たらくぶりだった
ＩＴジャーナリストの佃均氏がこう語る
「交付枚数が少ないのは
国が運用するマイナンバーの管理システムに不具合が出て
交付枚数を制限せざるを得なかったことや
『制度への不信感』
『利便性が感じられない』
などの理由で国民からの申請そのものが低調になっていることが影響しています」
また、そうした状況は普及率がわずか５％（交付枚数・約７００万枚）に止まって
大失敗に終わった住基カードにソックリなのだという
「住基カードは公務員への普及が非常に低調でした
制度を支える当事者でさえそんな状態だったのですから
国民に普及しないのも当然でしょう
その反省から、総務省は
『職員は必ずマイナンバーを取得しなさい』
と全国の自治体に指示を出したようですが…
先日、全国の自治体職員が２００人ほど集まる
大きな会合があって私も出席したのですが
壇上から『マイナンバーカードを持っている人は挙手してください』と聞いてみると
手を挙げた人は１割もいなかった」
多くの自治体職員は申請すらしていなかったという
「その理由を聞いてみると
システムトラブルが頻発しているから
『不具合に拍車をかけてはいけない』と申請を控えている職員と
国民と同じく制度自体に不信感を持っている職員
のふたつに分かれましたね
国に個人情報を管理されることに抵抗感を持っていたり
マイナンバー情報が漏えいするのを懸念している人も多かったです」
マイナンバーカードを利用する国民と
現場で支える自治体を置いてきぼりにしたまま
用途拡大に突っ走る政府と関係省庁
「今のままだとマイナンバーは
住基カードの二の舞になる可能性が高い」（佃氏）
やはり、しばらく様子見するべき？＾＾；
最後までご覧頂き有り難うございました＾＾
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台風9号は、きょう21日午前3時頃父島の南西沖にあって
時速およそ45キロの速さで北へ進んでいる
中心の気圧は985ヘクトパスカル
中心付近の最大瞬間風速は35メートル
今後、台風は発達しながら北上し
きょう小笠原諸島に最も接近して
その後さらに北上し、22日に東日本に接近
または上陸するおそれがある
23日には、北日本に進む見込みだ
明日、明後日も外出の時は気をつけましょう
また、玄関周りの植木など
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結婚後も女性が通称として旧姓を使い続けやすくなるよう
政府は住民票やマイナンバーカードに旧姓を記載できるようにする
希望者は住民票やカードの氏名欄に
旧姓を併記できるようになる見込みだ
８月２日に閣議決定した経済対策に盛り込んだ
総務省は２０１７年度予算の概算要求に
住民票の記載事項を記録しているシステムや
マイナンバーカードを発行する機器の改修費用を盛り込む方針だ
あわせて、関係政令の改正を進める
日本では夫婦別姓が認められていないため
大半の女性は結婚後、夫の姓に変えている
一方、結婚後も働く女性が増え
結婚前に使用していた旧姓を勤務先などで
使い続けるケースが増加している
労務行政研究所が１３年に行った調査では
民間企業約３７００社のうち約６５％が仕事上の旧姓使用を認めている
と、ちょっと嬉しいニュースな
マイナンバーカードの”旧姓記載”だったのですが
実は、、、
マイナンバーカードの普及率って
「５％」
というニュース記事も・・・
総務省・住民制度課の担当者のお話だと
＜週プレNEWSより＞
「マイナンバーカードをひとりでも多くの人に持ってもらうためには
国民にとって使い勝手のいいカードにしていかなければなりません
そこは政府と関係省庁が一丸となって
利便性を高めるための取り組みを進めているところです」
用途拡大にはカードに内蔵されているＩＣチップを活用する
所有者本人の個人情報が入っているＩＣチップには“空き容量”があり
ここに国、自治体、民間企業が独自の機能を加え
関連サービスを拡充していくのだとか
そこで今、総務省が進めているのが“ワンカード化の促進”だ
簡潔にいうと
財布に入っている様々なカードを
マイナンバーカードにひとまとめにしようという試みなのだが
すでに国家公務員の身分証との一本化が形になっている
「総務省ではこれまで使っていた身分証から
マイナンバーカードへの切り替えが着々と進んでいます
要は、従来の身分証を返納し
それ１枚で国家公務員の身分証明や庁内への入館ができるということ
ゆくゆくは全省庁で身分証と一本化されます
合わせて、地方自治体（地方公務員）でも
職員証をマイナンバーカードに切り替えていく動きが広がっていくはずです」
同様の一本化は民間にも拡大させていく狙いだ
「ＩＣチップの空き容量を活用すれば
社員証や学生証をマイナンバーカードに統合することもできます
今はこちらから関係機関に“営業”をかけている段階で
すでに検討を始めている大学や企業が出てきていますね」
身分証でいえば
すでに免許証や健康保険証との一本化の動きも出始めている
「健康保険証とマイナンバーカードの統合は
２年後（２０１８年）の実現に向けて厚労省が検討しており
免許証についても内閣官房が警察庁と話を進めている最中です」
極めつきはポイントカードとの一本化
「今夏をメドに技術的な課題を検討し、来春以降の実現を目指す」
と高市早苗総務相も躍起になっている
Ｔカードや楽天カードなど利用者が多いポイントカードとの統合も視野に
「民間事業者さんのご協力次第ではございますが
今まさに省内で制度設計を進めているところ」（前出・総務省担当者）だそう
国民の知らないところで粛々と進められているマイナンバーカードの用途拡大
だが、それが本当に実現するかどうかは
カード自体が国民にどれだけ普及するかにかかっているといえる
政府が作成した『マイナンバー制度利活用推進ロードマップ』には
国民への交付枚数の目安として
『２０１６年３月末・１０００万枚』→『２０１９年・８７００万枚』
と記されているが、現状はどうか？
「７月上旬時点で６３６万枚です」（総務省住民制度課の担当者）
政府が示した交付枚数の目安を大幅に下回る数字
番号通知された国民（約１億２千万人）の約５％にとどまるという
予想以上の体たらくぶりだった
ＩＴジャーナリストの佃均氏がこう語る
「交付枚数が少ないのは
国が運用するマイナンバーの管理システムに不具合が出て
交付枚数を制限せざるを得なかったことや
『制度への不信感』
『利便性が感じられない』
などの理由で国民からの申請そのものが低調になっていることが影響しています」
また、そうした状況は普及率がわずか５％（交付枚数・約７００万枚）に止まって
大失敗に終わった住基カードにソックリなのだという
「住基カードは公務員への普及が非常に低調でした
制度を支える当事者でさえそんな状態だったのですから
国民に普及しないのも当然でしょう
その反省から、総務省は
『職員は必ずマイナンバーを取得しなさい』
と全国の自治体に指示を出したようですが…
先日、全国の自治体職員が２００人ほど集まる
大きな会合があって私も出席したのですが
壇上から『マイナンバーカードを持っている人は挙手してください』と聞いてみると
手を挙げた人は１割もいなかった」
多くの自治体職員は申請すらしていなかったという
「その理由を聞いてみると
システムトラブルが頻発しているから
『不具合に拍車をかけてはいけない』と申請を控えている職員と
国民と同じく制度自体に不信感を持っている職員
のふたつに分かれましたね
国に個人情報を管理されることに抵抗感を持っていたり
マイナンバー情報が漏えいするのを懸念している人も多かったです」
マイナンバーカードを利用する国民と
現場で支える自治体を置いてきぼりにしたまま
用途拡大に突っ走る政府と関係省庁
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