改正労働者派遣法が施行されて２年になろうとしています。この間、派遣労働は製造業のすべての分野に及ぼうとしています。
そしてそれは日本の基幹産業たる自動車産業もまた例外ではありません。
ところが派遣労働の実態は、たとえば日野自動車のように、求人票とは全く違う労働条件であったり、あるいはいすゞのように
派遣→直接雇用である期間工→派遣の繰り返し（これは予測だけ）、
という雇用形態の変更が現場で起こっているのではないかということです。
こうしたやり方は、通常では「脱法行為」のようにもみえます。
たとえば少し前の記事です。（共同通信、２００６年１１月３０日）
以下引用
派遣終了後３カ月だけ雇用
いすゞ工場で４５０人
栃木県大平町のいすゞ自動車栃木工場の派遣労働者約四百五十人が、契約から一年が経過した十月、来年一月までの三カ月間だけの直接雇用に切り替えられていたことが三十日、分かった。
製造業の場合、派遣労働者の受け入れ期間は一年と定められており、その後は直接雇用の努力義務が生じるための措置。労働者からは「契約が終われば、再び派遣扱いになるのではないか」と不安の声も出ている。
三十日に宇都宮市内で記者会見した栃木県労連によると、工場に労働者を派遣していた日研総業（東京）の担当者は、直接雇用の対象者に「契約更新はないだろう。派遣に逆戻りしていすゞの別の職場か、他社で働くしかないのでは」と説明したという。
県労連は「正社員として継続して採用すべきだ」と訴えている。いすゞ自動車は「（短期間の直接雇用は）合法的な措置で問題はない。生産量が落ちているため、契約更新するかどうかは未定」としている。
以上引用終了
こうした事例は、何もいすゞに限ったことではないと思います。ダイハツやトヨタ車体などでは同じようなことがあるのではと思うのですが。
皆さんの労働現場での出来事をぜひお知らせ下さい。
仲間健
