長い自民党政権時代、殺人罪の時効はたった15年、15年で時効をむかえれば大手を振ってお天道様の下を歩ける。犯罪者を優遇し、被害者・被害者家族無視だった。
2004年、殺人罪の時効を25年に延長するのがやっとだった自民党。
2010年、殺人罪の時効撤廃、自民党政権だったら出来なかった事。これで犯人たちは絶えず捕まれば死刑になる という恐怖を抱いて逃亡生活を送ることになり、心労の末 犯人本人の死でようやく時効となる。 しかし凶悪未解決事件としての書類は永遠に残る。
民主党政権
２００９年８月３０日から２０１０年６月８日までの鳩山政権期、「 民主党・社会民主党（2010年（平成22年）5月まで）・国民新党 」
２０１０年６月８日から２０１１年９月２日までの菅直人政権期、「民主党・国民新党）（諫早湾干拓事業で、高裁判決を確定させ 1人当たり1日1万円＝1日49万円の税金が漁業者または農業者のどちらかに現在も支払われています。）
２０１１年９月２日から２０１２年１２月２６日までの野田政権期「民主党・国民新党」
殺人罪については公訴時効そのものが廃止されました。
公訴時効という制度
これまでは、殺人罪の公訴時効期間は25年と定められていました（旧刑事訴訟法250条1号）。 2004年に25年に延長される、それ以前は15年だった。
しかし、2010年4月27日に法律が改正され、殺人罪については公訴時効そのものが廃止されました（新刑事訴訟法250条1項）。2010年4月27日までに公訴時効が完成していない罪であれば、すべて新法が適用されます。
2010年4月27日に法律が改正されて、即、施行されました。
その理由は、４月２８日午前０時、つまり数時間後に時効が成立してしまう凶悪未解決事件があったからだと。
その事件とは、倉敷市児島老夫婦殺人事件
1995年（平成7年）4月28日の未明、倉敷市児島上の町にある民家が全焼。焼け跡から自宅の1階から被害者夫婦（事件当時夫70歳、妻66歳）の遺体が見つかった。夫は腹に包丁が刺さったままの状態で、妻も胸などに刺し傷が数か所あり、夫婦共に頭部が無くなっていた。
公訴時効の廃止
事件発生時の法律では殺人罪の公訴時効が15年であったため、2010年（平成22年）4月28日午前0時をもって時効が成立するはずであったが、その前日の4月27日午後1時に殺人罪・強盗殺人罪の公訴時効廃止などが盛り込まれた刑事訴訟法並びに刑法の改正案が成立し、即日施行されたため、残り数時間のところで時効は回避された。この法改正によって時効成立を免れた最も古い殺人事件である。
当時、時効が迫っていたもう一つの凶悪未解決事件
八王子スーパー殺人事件は、1995年7月30日に東京都八王子市で、閉店後にスーパーマーケットの女性スタッフ3人が殺害された事件。そのうち2人はアルバイトの女子高生である（当時17歳と16歳）。
《産経新聞、日本テレビ等（2003年）》
「2002年に逮捕された70代（報道当時）の男が、事件に関与しているのではないか?」との報道が行われた。
理由
1.「この男が、大阪市内の信用金庫で起こしたとされる強盗未遂事件（1997年）」で使用された銃弾の線条痕が、本件の現場で発見された銃弾のものと酷似している。
2.事件当時、男が八王子周辺に居住していた。
しかし、それ以上の証拠や具体的な関与は不明で、逮捕に至っていない。
この男は、拳銃を使用した銀行強盗や、現金輸送車襲撃事件を繰り返していた。
26歳の頃には、銀行強盗を企てた。同じ年に、職務質問してきた警察官を射殺し無期懲役判決が下った。しかし、仮出所中に凶悪な事件を繰り返していた。
この男は、本件の4ヶ月前に発生した警察庁長官狙撃事件でも名前が挙がった。
《限りなく黒に近い日中混成強盗団のメンバー、カナダ在住の中国人》
2013年11月に中国人はカナダから日本へ身柄が移送され、逮捕された。同年12月5日に旅券法違反で起訴されたが、八王子事件に関する供述は得られていないまま、2014年9月18日に懲役2年執行猶予5年の有罪判決が下され、9月19日にカナダに強制送還された。
警察官を射殺し無期懲役の判決、凶悪犯をなぜ刑務所から出す。
なぜ重要参考人に執行猶予5年を付け帰すんだ。新たに証拠が出たということで逮捕状を出し国際手配をして日本へ入国させれば、とことん事情聴取は出来るがカナダ政府が身柄を渡すか疑問。
水産庁というより自民党、領海侵犯 尖閣 珊瑚密猟にしても国益など考えていない。
1/2【水産庁の人権侵害】許すまじ水産庁！またしても尖閣諸島実効支配妨害[桜H26/11/11]
http://www.youtube.com/watch?v=xiXSfomSu4s&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg 47:55
自民党ではダメ 次世代の党と太陽の党の議員を増やさないと売国奴左翼が闊歩する反日日本から脱することは出来ない。
【三宅博】11.5 衆議院外務委員会、歴代政権の言う「不幸な過去」とは？[桜H26/11/11]
http://www.youtube.com/watch?v=jY6GY1AGvGE&index=5&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg 26:37
諫早湾干拓事業 自民党政権時代に着工、民主党政権に変わり菅直人総理は、高裁判決を確定させました。
かねてから諫早湾干拓事業に反対だった時の菅直人総理は、当時の諫早市長や仙谷由人官房長官（当時）、鹿野道彦農水相（当時）の説得に耳を傾けず、「私が決断したことだ」と控訴をせず、高裁判決を確定させました。
これにより国は開門してもしなくても同額の支出を強いられる
開門をしないのであれば49名の原告に1人当たり1日1万円＝1日49万円の制裁金を漁業者に払うべし、長崎地裁は、先の開門差し止め仮処分に反して開門を行った場合、1日49万円の制裁金を農業者他に払うべしと判示しました。
毎日49万円を国は支出するわけですが、国民の税金を使った無駄な国家プロジェクトの後始末を、また国民の税金で行っている。
1日49万円×365日＝の税金が今も、最高裁までいっていればこのような無駄は起こっていない。
