アメリカは、何を考えている。
重要な部品は、自国で作るか日本などの同盟国のを使い流通ルートを厳重にしないと、中国の思う壺。
中国という国は、とんでもない国である、やっと気付いた日本企業、製造拠点を中国から他のアジアへ移すのが遅すぎる。
それでも、ある議員は、ここは中国でも人件費が安いなどと言って日本企業に誘致を促進する。売国議員。
米兵器に多数の中国製偽造部品 兵器の性能を狂わせる危険も
2012.5.30 11:25
【ワシントン＝古森義久】米軍のミサイル防衛（ＭＤ）システムや大型軍用機、ヘリなど近代兵器の数種類に、多数の中国製偽造電子部品が組み込まれていたことが、米議会上院軍事委員会の調査で２８日までに明るみになった。この種の偽物部品は兵器の性能を大きく狂わせる危険があるとして、同委員会は米軍や政府に警告を発した。
同軍事委員会（カール・レビン委員長）がまとめた報告書「国防総省の供給系統での偽造電子部品の調査」は、米軍の各種兵器の電子部品について多数の専門家を投入して１年以上かけて調査した結果として、「２０１０年までの２年間の国防総省への調達兵器のなかで合計１８００件、部品個数だと１００万個以上の偽造電子部品を発見した」ことを明らかにした。
偽造製品の製造元については、「約１００件の追跡調査のうち７０％以上が中国であることが確認された。残る大多数も他の諸国を経由したとはいえ中国製の疑いが濃い」という。
同報告書は具体例として、ロッキード・マーティン社が開発し、米軍がすでに配備を始めたミサイル防衛局の終末高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）のミッション・コンピューターに中国製の偽造電子部品が使われていたと指摘した。
また、レイセオン社製造の米海軍ヘリコプターＳＨ６０Ｂの前方直視赤外線システム（ＦＬＩＲ）内部の電磁妨害濾波器（ＥＩＦ）３基に偽造電子部品が組み込まれていたことも発覚した。ＦＬＩＲは暗視やミサイル発射照準の機能を持ち、内部のＥＩＦに欠陥があれば同機能が削がれる。
米国軍事部品企業のＬ３ディスプレー・システムズ社製の軍用機用表示盤でも、５００基以上に偽造品のメモリーチップが内蔵されていたことが確認された。同表示盤は米空軍の輸送機Ｃ１３０ＪやＣ２７Ｊ、Ｃ１７、米海兵隊のヘリコプターＣＨ４６に装備され、パイロットにエンジンや機体、燃料の状況を知らせるが、欠陥チップは表示盤の機能を削ぎ、重大な危険を招く。
さらに、ボーイング社製の対潜、対艦戦闘用大型軍用機Ｐ８Ａポセイドンの氷付着探知モジュールは、新品を装った偽造部品だった。同モジュールの欠陥は同機の飛行に危険を招きかねない。
同報告書はＥＩＦ、同表示盤、同モジュールの３例の偽造部品の製造元として中国・深●（＝土へんに川）の中国系企業３社を特定した。この種の偽造品・模造品は、機能が当面は本物に等しい場合もあるが、障害を生じる危険性が高いという。
同報告書は総括として、米軍当局に今後兵器類の調達に際し、製品や部品の製造企業の実態調査を厳しく実行し、警戒を強めることを勧告するとともに、米政府にも監視を強化することを求めた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120530/amr12053011260002-n1.htm
「 『報道されない沖縄』」が描く真実 」
2012年05月17日 櫻井よしこ
今年2月3日の「琉球新報」に、およそ誰もが驚く発言が掲載されていた。沖縄と本土の関係の理不尽と不条理の根深さを象徴するような沖縄経済界の重鎮の言葉だった。沖縄最大の建設会社、國場組元会長の國場幸一郎氏が「沖縄にとって中国は親戚で日本は友人。親戚関係をもっと深めたい」と語っていたのだ。
日本国民でありながら日本は友人にすぎず、中国は親戚、つまり「ヤマトンチュー」との血のつながりはないが、中国とは血がつながっているというわけだ。
戦後米軍の統治下で祖国復帰運動の先頭に立ったのは教職員会だったという。 同会は日の丸を復帰運動のシンボルとして掲げ、祖国日本への熱い想いを子どもたちに教えた。徹頭徹尾反日的な現在の沖縄県教職員組合（沖教組）からは想像出来ない教職員の集まりが教職員会だった。
しかし、同会は本土に吹き荒れた安保闘争の延長線上で変質した。県外から続々と沖縄入りした反体制派の活動家、学者、マスコミが、教職員会の親日本路線を換骨奪胎していったのだ。宮本氏はそのプロセスを見事に描いている。
本当の地元の意見
祖国日本への熱い想いで団結していた教職員会が事実上乗っ取られて沖教組となり、沖教組は沖縄の本土復帰を経て日教組に加盟。以降、彼らは反米軍基地闘争や反日運動に走り、子どもたちには反日教育を徹底し始めた。復帰から40年、その間の反日教育の結果、沖縄は、「アメリカよりましだと思ったから日本に復帰した。（復帰するのは）中国でもよかった」「沖縄は常に被害者。大和（日本）がすべての責任をとるのは当たり前」と公言する教職員やメディアの人間を輩出するに至った。
// 2012年05月26日 櫻井よしこ
「 国民の力で全離島を守り日本国の領有を示そう 」
1970年代から着々と海軍力を築き上げてきた彼らは、尖閣問題は議論の段階を過ぎて、力によって島々を制する時期に入ったと考えている節がある。尖閣周辺には今年に入って中国の国家海洋局の大型艦船が順次入り込み、領海侵犯を始めたことを忘れてはならない。絶対に手に入れるとの決意が見て取れるのだ。
中国の大目的は南シナ海を中国の内海とし、そこに米国本土を攻撃できる長距離核ミサイルを積んだ原子力潜水艦を沈めておくことだ。こうして初めて、中国が米国と対等に戦える態勢が整うのだ。
米国を制するには南シナ海を制さなければならず、そのためには台湾を、さらにそのためには尖閣諸島と東シナ海を制さなければならない。この中国の大戦略が明らかになるにつけ、尖閣諸島と東シナ海の重要性が浮き彫りになる。尖閣諸島を守り通すことが日本の安全保障にとって欠かせないのだ。守る唯一の道は、いまや日本が実効支配することしかないだろう。
石原慎太郎東京都知事が発表した尖閣購入計画は、その意味でギリギリのタイミングで打ち出された案だ。都が尖閣購入のための寄付口座を開設して3週間弱、約7億円が集まったという。このままいけば10億～15億円とみられる購入資金は寄付で賄えるだろう。国民の熱意は、外務省や政府への不信と一体だ。そこで提案である。
この際、国民の力で国境の島々、多くの離島を守ろうではないか。お年寄りから子どもまで、国民一人500円の寄付をすれば600億円規模の資金が集まる。それで尖閣諸島を購入し、全離島に日本国の領有を示すために手を加えるのだ。灯台が必要なら灯台を建て、港が造れる島には港を造る。漁業や観光を振興し、海洋国家として日本人の活動をもっと海へと広げていく。
国民の総意としてこのようなことを行えば、中国への抑止力となる。国民の総意の後ろに、日本が国家として、海上自衛隊をはじめとする軍事力を配備することまで覚悟しておかなければならないのはもちろんである。
全文は、http://yoshiko-sakurai.jp/
●日本人を弾圧し、朝鮮・支那人を救済する人権救済機関設置法案。 恐ろしい法である。
人権委法案、今国会断念＝異論根強く－政府・民主
政府・民主党は２９日、法務省の外局として人権救済機関「人権委員会」を設置する法案の今国会提出を見送る方針を固めた。自民党を中心に「人権委が強力な権限を持つ恐れがある」との異論がある上、今国会は各種法案の処理が停滞し、日程が窮屈になっていることが影響した。
法務省の政務三役の一人は２９日、人権委設置法案について「自民党保守派の反発が強い」と指摘。民主党国対幹部も「６月２１日の会期末が近づいたこの時期の新法案提出は無理だ」と語った。（2012/05/29-18:43）
