【拡散希望】緊急投稿 亡国のTPP参加は断固阻止すべき！

結論はタイトルの通りですが、長文でごめんなさい。
でも今言わないとダメなんです。 

TPPはトランスパシフィックパートナーシップ協定と言いまして日本語では
環太平洋戦略的経済連携協定といいます。
加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達、知的財産権、

労働規制、金融、医療サービスなど全２４分野における全ての非関税障壁を撤廃し自由化
する協定のことです。
2006年ににシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国が
域外への経済的影響力を向上させることを目的として発効し現在は、米国、オーストラリア、ペルー、
チリ、韓国、マレーシア、ベトナムが交渉に参加しています。
日本では、菅首相が去年の10月に突如TPP推進の指示を出し
「TPPは第二の開国」と「国を開く」などという耳障りのよいキャッチフレーズを使って
TPPに入らないと大変なことになるというキャンペーンが繰り広げられ、経団連に属する
大企業、そして殆どのマスコミが参加すべしという論陣を張って現在に至っております。

私も元商社におりましたので自由で公正な貿易、世界中と交易することは重要だと
考えていますが、このTPPは米国主導であること、日本人の生命と財産を狙い撃ちにした
ものでありそのものを米国主導にするものであり、断固拒否すべきであると考えます。

それでは、TPPの問題点をあらためて列記します。

1．アジアの主要国抜きの交渉であること

　TPPに参加していない国としてカナダ、メキシコ、中国、香港、台湾、タイ、インドネシア
　があります。日本の最大の貿易相手国である中国が入っておりません。また、香港、台湾、香港、
　タイなど環太平洋の主要国がいずれも入っていないのです。
　そして、中国との綱引きという考え方もあります。

２.TPPは第二の構造改革協議になるおそれがあること

あれは１９９２年のことです。忘れもしませんが、日米構造協議での米国側からの
大店法撤廃要求で、１９９２年日本は大店法を改正し、日本中の商店街が
シャッター通りと化したことを忘れてはなりません。
岐阜市でも大型ショッピングセンターが出来たことに加え、路面電車の廃止によって
中心市街地は便利な場所、人が集う場所ではなくってしまいました・・・

３．国民皆医療保険は崩壊すること

　　国民皆保険という世界に誇る医療保険制度がありますが、TPPではこれも例外ではありません。
　　米国の医療は、民間の保険会社が支配しています。保険に入っていないと盲腸の手術に
　　100万円請求されたという信じられない話がたくさんあります。また、今日もAIU保険が

　　先日、香川大学医学部附属病院を相手とって裁判を起しましたが医療機関への
　　訴訟ラッシュとなるのは明らかです。
　　結果的に日本の医療機関は保険会社と治療法について話し合いをせざるを得なくなります。
　　民間保険による医療支配はこうして始まっていくのです。

４．日本の農水産業を崩壊させること

　　日本は米の輸入関税を778％とべらぼうに高くして主食である米を保護しています。
　　しかしTPPでは関税ゼロが原則ですから安いカリフォルニア米が入ってきたらひとたまりもありません。
　　日本から主食である米は消えてしまいます。
　　また、東日本大震災で東北の農地が大きな被害を受けましたが輸入品との競争で
　　東北の農業は再建を果たすことができなくなります。

　　確かに日本の農業は高齢化、担い手不足、本業を忘れたJAなど多くの問題が
　　ありますが食料自給率をこれ以上低くすることは許されません。

５．そもそもの議論の進め方がおかしいこと

　　議論の仕方に問題があります。まず参加を表明しないと議論に加えて貰えないという
排他的な協議の形式をとっていることです。このようなものの決め方はそもそもおかしいです。　
何れにしても協定の発効には国会で批准が必要ですから、全てを明らかにすべきです。

何を隠す必要があるのでしょう。参加しないと情報が取れない排他的な協定は、WTOに
提訴すべきです。今必要なのは米国のための自由貿易ではなく公正な貿易であると考えます。

 

６．知的財産権が米国スタンダートになると日本の技術は死にます

司法も米国スタンダードになってきますから高額な訴訟が頻発する可能性があります。
特に知的財産所有権につては、日本は先願主義（申請の時期の早さが重要）ですが
米国は先発主義（発明した時期の早さが重要）ですから、いきなり米国から高額の
訴訟で訴えられる可能性があります。日本の中小企業は、訴訟を恐れて技術開発に
臆病になってしまいます。特許と訴訟による経済支配を許してはなりません。

 

７．時代錯誤のTPPなどやっている時ではない

世界はグローバル化しているようですが、TPPは米国流市場経済至上主義＆
　　金融資本主義の押し付けを意味します。
　　現在のドル円為替レートでは日本の輸出は困難なのは明らかです。
　　現在、国の債務問題に米国の格付け会社が難癖をつけています。
　　圧倒的な資金量で為替や株を操作して儲ける仕組みをもったヘッジファンドなどが
　　次は日本だと標的を合わせています。
　　東日本大震災で除染作業に約80兆円もかかるといわれている日本。年金制度を初めとする
　　社会保障が現在のシステムでは立ち行かないことが明らかになってきている日本。
　　この時期にTPP参加で関税自主権を放棄することは、丸裸にさせられることを意味します。


まだまだ沢山言いたいことがありますが、この辺りにしておきます。今から100年前の
1911年（明治44年）に小村寿太郎は、日米通商航海条約を調印し関税自主権の
回復を果たしましたが、この先人の努力を水泡に帰すがごとき売国奴政治家の行動は
万死に値すると言えます。

 「TPPは第二の開国」などと声高に叫ぶ大馬鹿者を見つけたら

容赦なく鉄拳を振り下ろしてやって下さい。

 

最後までお読み頂き有難うございました。　（礼