ついに、今日の閣議で安倍政権は、事実上の「共謀罪」を創設する「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定してしまいました。
適用される対象は「組織的犯罪集団」に限定し、資金確保や現場下見などの犯罪実行の「準備行為」を要件に加えることで、過去３度廃案となった「共謀罪」法案とは別物ですとの理屈ですが、「オリンピック・バラリンピックに必要」と強弁しますが、国民にストンと理解されるものでは決してありません。
「テロ等準備罪」の対象犯罪は277罪に絞り込まれたといいますが、テロ実行で１１０、薬物で２９、人身に関する搾取で２８、その他資金源で１０１、司法妨害で９ですから、その運用特定に恣意的意図的なものは本当に大丈夫なの？と不安に思い、監視社会への道や内面の自由にも踏みこむ危険そのものであると言わざるを得ません。
テロも犯罪も容認することなど決してありえませんが、このような新設の法が覆いかぶさる社会は決して居心地が良いはずはありません。
息苦しくない素直にまっとうに生きられる社会へ、そのためにも廃案目指して頑張りましょう。
拝