はじまりです。

新年度がスタートしました。そして北海道議会議員、札幌市議会議員選挙もはじまりました。

多くのみなさんの支えと励ましのなか、晴れて本田ゆみさんも選挙立候補届け出を無事終えて、札幌市議会議員候補者となりました。そして、思いのすべてを出発式で、第一声でマイクを通じて大きく訴えていました。
東日本震災のことなど、激励ゲストからの励まし、多くの方が早朝から駆け付けて下さり、心から感謝する次第です。

あらためて、この激しい厳しい選挙を通して、市民の審判を受け晴れて通過したいのですが。震災に思いを寄せながら。

一方で、震災の影響は計り知れない所に大きく表れています。

札幌地域労組に寄せられた震災関連のクビ切りの相談です。

札幌地域労組役員いわく「北海道には今のところ原発事故の放射能は届いていませんが、「日本全体が危ない」という風評被害から免れることは不可能です。」と。

その１．
4月1日からの契約更新が約束されていた札幌近郊のリゾートホテルのフロントマン（契約社員）が、震災直後に雇い止めを通告される。職場には正社員の組合があるため、まずその組合と会社に「助けてくれなければ、札幌地域労組に相談する」と言ってみるようアドバイス。

その２．
宮城県石巻に本社がある札幌の水産加工会社。本社がツナミの直撃を受け全滅。製造の再開が見込めないなか、解雇はしょうがないと思うが、退職金は出るのだろうか。退職金制度の有無を調べること（就業規則の入手）、時効5年に
ついてアドバイス。

その３．
ＮＴＴのひかり回線の営業を請け負う人材会社の札幌コールセンター（本社は東京）で、営業の対象地域が被災した、との理由から自宅待機命令の後、退職勧奨を受け、「自己都合の退職届け」のひな型を示され、その通り書いてしまう。退職後職安に問い合わせたところ、事業所が雇用保険に加入させていないことが判明（賃金から雇用保険料は徴収済み）。個人加盟させ地域労組として内容証明郵便で団交要求。

よろしくお願いします。

年度末最後の３月31日です。そして明日から札幌市議、道議の選挙のはじまりです。

大きな支えや励ましでここまでこれたことに心から感謝します。札幌市議候補予定者の本田ゆみさんも実感しているはずです。結果を出して期待に答えねばなりません。

いろんな努力をくぐりぬけて、闘いの火ぶたが切られます。あいさつ回り、最終打ち合わせ、あいさつ回り、打ち合わせで時間が過ぎて行きました。

頑張るのみです。札幌市議本田ゆみ誕生へ、よろしくお願いします。

いよいよはじまりです。

ご　案　内
　みなさまのご協力で、選挙本番を迎えることができ、心から感謝申し上げます。　　
　つきましては、以下の通り選挙戦を開始しますので、格別なるご協力をお願いいたします。

本田ゆみ　選挙出発式
　４月１日（金）８時より
　本田ゆみ選挙事務所
北区北２３条西５丁目フラワービル２階

本田ゆみ　選挙第一声
　４月１日（金）８時４０分より
　本田ゆみ選挙事務所前北側（宮の森北２４条通）　　

　問い合わせご連絡などは、本田ゆみ事務所までお願いします。　
電話　０１１－７１７－１１７１　

あと一日です。

いよいよ北海道議会議員選挙、札幌市議会議員選挙があと一日ではじまります。

急いでの挨拶まわりや最終チエック準備などに追われました。

遠方からの激励もいただき、かつまた励ましや檄なども頂戴し、力倍増の感じです。

福島原発事故の方は、命のためには廃炉もという東京電力会長の会見、終息の見通しが立たないということにも落胆が広がり、官房長官の２０キロ圏内は警戒区域に変更もとのことにさらに失望が大きくなっています。

がんばろう！の言葉は、今こそすべての人と共に困難に立ち向かう勇気を込めて、生かされているいま、道半ばにして生命を閉ざされた人たちの分も含めて、かみしめつつ腹にすえて一歩でも半歩でも前に進むことだと思うのです。

とにかくがんばろう、がんばろうね、がんばります。

２０１１年度予算成立についての党談話です。ご参照下さい。

２０１１年３月２９日

２０１１年度予算の成立に当たって（談話）

社会民主党幹事長
　重野　安正

１．２０１１年度予算案は、本日、参議院で否決され、その後両院議院協議会を経て、憲法の規定に基づき、衆議院の議決通り成立した。政府・民主党は参議院で否決されたことの重みを真摯に受け止めるべきである。

２．社民党は、一昨年の三党連立政権の「政策合意」を実現する立場から、２０１１年度予算についても政府・民主党と編成協議を行い、雇用、年金・医療・介護、地方財政、子育て、総合交通などの分野において、わが党の提言を相当程度予算案に盛り込むことができた。しかし、菅内閣が「元気な日本復活予算」と位置づけている２０１１年度予算案は、「国民生活が第一」からの乖離を強め、全体として新自由主義的な回帰を志向したものとなっている。また、法人税５％減税、成年扶養控除の縮減、国民健康保険料の負担増や沖縄の基地関連事業など、社民党の求めた６項目の修正項目も受け入れられなかった。特に、今次の大震災及び原発事故を受け、必死で震災に遭われた皆さんの生活再建、地域復興のために、例えば、高速道路の無料化や子ども手当ての上乗せ分など、不要不急の予算を削減し、大胆に予算の組み替えをすべきだったが、そういう対応もなされなかった。したがって、社民党は、２０１１年度政府予算案には反対した。

３．国民生活等への影響を真剣に考え、つなぎ法案には賛成したが、国税・地方税や子ども手当の今後の取り扱いについては、震災復興のための財源捻出も見据えて、たとえば法人税減税の見送りなど、社民党をはじめとする野党の意見や提案を真摯に受け止めるべきである。

４．後半国会に向け、社民党は、労働者派遣法改正案や郵政改革関連法案の審議・成立を求めていくが、同時に、喫緊の課題は、未曾有の国家的危機である東日本大震災及び福島第一原発事故の対応である。政府・与党は虚心坦懐に全政党の協力体制を構築するとともに、２０１１年度予算の予備費の活用や「埋蔵金」の活用、主要施策の見直し、原子力関係予算の組み替え等も含めて、当面１０兆円規模の補正予算を迅速に編成するなど対応に万全を期すべきである。あわせて、被害の状況を踏まえつつ、必要な法制上の措置を講じるための緊急立法を行うよう強く求める。社民党は今後とも、「いのちを大切にする政治」の原点に立って、震災復興及び被災者支援、国民の生活再建に向け、全力を挙げる。
以上