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植草一秀の『知られざる真実』
2008年10月29日 (水)
警察の実態を映し出す証拠映像

１０月２６日に渋谷から麻生首相の私邸までのウォーキングツアーを実施した若者グループの３人が警察に突然逮捕された。このことは、昨日付記事「麻生首相非正規雇用労働者蔑視発言ほか」で伝えた。

ＴＢＳがニュース報道した内容は以下の通り

１０月２６日２０：００のＴＢＳニュース

「麻生首相宅を見学」と称し無届けデモ

２６日午後、東京・渋谷で、麻生総理の自宅を見学するツアーと称して無届のデモ行進が行われ、参加者の男３人が警視庁公安部に逮捕されました。

２６日午後４時頃、「渋谷区にある麻生総理の自宅を見よう」という、ネットなどでの呼びかけに集まった市民グループおよそ５０人がハチ公前から行進を始めました。

しかし、事前に集会やデモ行進の申請をしていなかったため、警視庁公安部は市民活動家の男１人を逮捕、さらに、それを妨害しようと警察官に暴行するなどした男２人を公務執行妨害の現行犯で逮捕しました。

公安部は、再三警告を行ったにもかかわらず、行進などを行ったとしています。

（26日20:00）

このニュース報道の末尾に、以下の表現がある。

「公安部は、再三警告を行ったにもかかわらず、行進などを行ったとしています。」

　警察発表では、無届けのデモであるので、中止するように再三警告したが、市民グループは警告を無視してデモを実施したため逮捕したということになる。

　ところが、若者の市民グループはウォーキングツアーを始める前に、警察と話をし、警察も了解を与えていたことが明らかになった。

　「低気温のエクスタシーｂｙはなゆー」様 、「カナダｄｅ日本語」様 、「雑談日記（徒然なるままに、。）」様 をはじめ、多くの方が動画を提供してくださっている。

　若者たちが警官グループにウォーキングの内容を説明して、了解を得ている場面がビデオに撮影されていた。

　「低気温のエクスタシーｂｙはなゆー」様 が提供してくださった動画から、若者グループが警察の了解を得ている場面 をご高覧いただきたい。

　ところが、この後、ウォーキングツアーを開始しようとした若者グループが突然逮捕された。

　若者グループは警察と協議し、車道を歩かないことなどの了解を取り、警察もウォーキングを認めている。

　同じく「低気温のエクスタシーｂｙはなゆー」様 が提供してくださった逮捕場面 である。

　先頭を歩く若者に手前横から帽子をかぶった男性が近づき、そのままぶつかった途端に逮捕されている。その後「こうぼうだ！こうぼうだ！」と叫び、「逮捕しろ！」と叫んでいる男性が公安の私服警官であると見られている。「こうぼう」とは「公妨」＝「公務執行妨害」のことである。

　若者が警官に暴力を振るった形跡はまったくない。公安職員と思われる帽子をかぶった男性が、一方的に男性に接近し、接触した直後に「逮捕」の怒声が飛び交っている。

　若者が警察に拘束されようとするところ、同僚メンバーが必死に助け出そうとした。ところが、左からライトブルーのＹシャツにグレーのベスト、肩からカメラらしきものを提げた男性が走って体当たりして、拘束した男性を助けようとする同僚から切り離した。この男性も公安職員なのだろう。

　若者が警官と話をしている動画を見たとき、私はすぐに逮捕の動画に登場する公安職員と見られる男が画面右奥に映っていることに気付いた。警官の了解を得てウォーキングを始める場面から、公安職員は把握していたのである。若者が警官と協議している動画 を改めて確認していただきたい。

　このことを「雑談日記（徒然なるままに、。）」様 が詳しくブログで解説してくださっている。

　（追記）「ＫＮのブログ」様がウォーキングツアー先頭の若者に接触した防止をかぶった男性、「公妨」と叫び逮捕を指示した男性、仲間を救出しようとした同僚に体当たりしたライトブルーのＹシャツとグレーのベストの男性が相談しながら歩く動画を掲示くださいましたので、その動画にリンク を張らせていただきます。これで、全体の流れが非常によく分かります。（追記ここまで）

　これらの一連の経過をたどると、ＴＢＳほかマスメディアが報道している内容 と、真実には「天地の開き」が存在していることがよく分かる。

　ＴＢＳ報道は「再三警告を行ったにもかかわらず、行進などを行った」と報道している。この報道が、ぎりぎりのところで救われるのは、「公安部は・・・としています」と表現していることだ。

　メディア報道の大きな問題は、警察当局の発表をそのまま垂れ流すことだ。何も知らない一般国民は、垂れ流された情報をそのまま鵜呑みにしてしまう。

　しかし、警察は一般に想定されているような善良な存在ではない。私は深くその真実を知っている。私が巻き込まれた冤罪（謀略？）事件では、私の無実潔白を証明する決定的証拠であった防犯カメラ映像が警察によって消去されてしまったが、今回の渋谷事件では、決定的証拠を市民が撮影していたため、真実を広く国民に知らせることができる。

　渋谷のウォーキングツアーの事例でも、若者は警察と協議し、警察の了解を得たうえでウォーキングツアーを開始しているのだ。「再三警告を行ったにもかかわらず、行進をした」との公安部の説明は、現在得られている動画情報などから得られる状況とは、明らかに食い違っている。

　若者はこうした経緯を経て「逮捕」されている。「逮捕」は基本的人権である「身体の自由」を奪う、極めて重大な国家権力の行使である。渋谷の事例が不当逮捕であるなら、国民の生活の安全を守るはずの警察権力が、極めて重大な人権侵害を犯していることになる。

　この動画を広く流布する必要がある。警察の行動の一端を国民が知ることが可能になる。警察は権力に迎合し、不当に権力を行使する存在であるとの仮説を、これらの動画は説得力をもってわれわれに迫る。

　「雑談日記（徒然なるままに、。）」様 が主張されるように、野党はこの問題を重大な問題として国会で取り上げるべきである。渋谷警察署の警官と公安警察が事前に連絡し、ウォーキングツアーを実施させるように仕向けたうえで逮捕した可能性もある。

　マスメディアは続報をまったく伝えないが、日本の民主主義、警察の実態を知るうえで、この問題は極めて重要である。特別公務員暴行凌虐罪の適用も含めて、事件の徹底的な検証が求められる。

http://72.14.235.104/search?q=cache:ZqSOuuFoZ9kJ:uekusak.cocolog-nifty.com/blog/+%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%96%E3%82%8B%E7%9C%9F%E5%AE%9F&hl=ja&ct=clnk&cd=3&gl=jp&lr=lang_ja&client=firefox-a

〈不況の原因〉この不況は人為的な不況である

「資料です。

私の直観では、小泉は、竹中を盲信しているのであり、ここに最大の問題点があると思う。以下、小野寺氏が述べていることは正しいと思う。もっとも、一番の問題は、マスコミが、きちんとした分析をせずに、大政翼賛会になったことだろう。政官財メディアの癒着が、日本をだめにしていると思う。アメリカ真理教に洗脳された、マインドコントロール国家となってしまっている。この呪縛を越えないといけない。
　それにしても、個人的には、竹中が一番ワルだと思っている。慶応大卒で、ハーヴァード大研究員の経歴、完全なエリートお坊ちゃんである。彼には民衆は、存在していない。ただ、洗脳され埋め込まれた、日本売国・亡国計画をあるだけである。また、平気で嘘をつく人格である。これが、恐ろしい。嘘は泥棒の始まりとはよくいったものだ。不誠実な、虚偽的な性格の持ち主。小泉は、能天気なお馬鹿なだけであるが、竹中は、きわめて邪悪であると思う。魂を悪魔に売った人物である。私は、彼の人生に何があったのかと思う。彼の人生を分析したい気がある。最高度のいかがわしさを感じるのである。また、あの表情、風貌も、というか、に、なにかがある。アメリカ金融の外交官である。そう、日本人ではないと思う。彼の空虚さは、彼の存在が日本にいないことから来ているように思う。つまり、傀儡、操り人形である。ウォール街真理教の前線隊長である。まだ、肝心なことを言っていないと感じる。精神病理を感じる。「精神分裂症」である。スーパー・マインドコントロール合衆国経済省日本担当大臣である。

p.s.　そう、肝心なこととは、裏社会、裏組織のことである。国際金融「暴力団」が支配しているのだ。国際金融の暗黒集団。おそらく、それに脅されているのだ。恐怖の国際金融悪魔集団に睨まれているのだ。それで、亡魂なのだろう。

p.p.s.　悪魔とは、自我主義者のことである。それは、これまで、考察したように、反感から来ている。反感が発生する心の闇がある。その心の闇とは、一種の弱さ、おそらく、男性のもっている弱さから来ていると思う。メディア界の虚弱さである。他者に耐える強さが欠落している男性の弱さから来ている。フロイトはマザーコンプレクスを見たが、マザーコンプレクスは原因ではなく、結果である。この男性の本性的劣弱さについては、別に検討したい。

「竹中平蔵というガッツ石松金融大臣

＜不況の原因＞
○ 今現在不況なのは、小泉が、日本の企業を外資に乗っ取らせることを促進す
る法 案整備、
今まで景気回復のために役立ってきた道路公団、郵便貯金を「景気回復させな
い」た めに外資に売却してしまうからである。

○ つまり中小企業や、多くの大企業も含めて、この不況が人為的な不況である
こと
を理解していない。原因追及の番組の特番を作ればよい。
（参考　日本経済生か死かの選択・リチャードクー　これを読めばわかりやす
い）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4198614296/qid=1111088388/sr=8-3/ref=
sr_8_xs_ap_i3_xgl14/249-9536616-6021159

＜竹中平蔵
○ たとえば、竹中平蔵氏がいる。彼は、もともと日本からハーバード大学に留
学し
ていった。米国では世界各国から来るエリートを選び、その人物に、洗脳教育を
施し
ていると聞く。つまり、「国際金融資本に、すべて任せることがよい」という洗
脳で
ある。

○ 竹中の推し進めてきた政策を振り返るとあることに気づく。それは、すべて日本
の企業を倒産させて、米国の企業に買い取らせるという結果になっている政策ばかり
であり、
しかも竹中はこれを「すばらしい」と表現している。

○ここでハーバードまで留学して、結局、「すべて国際金融資本に任せるべきだ」と
いう思想を植えつけられているとする。

＜竹中の破壊の歴史＞
・・・」

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106318761?page=1#106318761

小泉自滅政権と日本の深層のメディア界の反逆

どうも、小泉政権を見ていると、太平洋戦争末期というか、国民に虚偽の情報を与え、国民を破滅・破壊の奈落の底に落とした自暴自棄の政策を想起する。自滅・自壊へまっしぐらに突進しているのが似ている。なにか、とても非合理主義的な、不条理な衝動が共通している。精神分析から言えば、死の欲動と呼ぶべきものだろう。（ブッシュにもある。新自由主義には、このような無意識があるようだ。）不連続的差異論から言えば、自我・近代的資本主義が抑止するメディア界が、破壊の力・衝動をもって反作用していることとなろう。だから、アメリカに貢ぎ物を奉献し、日本という国を破壊することを小泉内閣は志向しているのは、自我・近代・連続的資本主義の力学と言えるだろう。恐ろしい力学であるが。破壊衝動である。小泉氏の深層心理には、破壊衝動、死の欲動、反動化したメディア界の「強度」があるということである。（そう、また、石原都知事にもある。また、小泉を支持する日本人にもあるということになろう。）この盲目の力は、何を目指しているのだろう。これは、不連続的差異論から言えば、メディア界の力の促しである。メディア界のいわば反逆である。あるいは、メディア界の復讐である。連続・同一性の日本社会の現象界への攻撃である。推測するに、日本の深層の「精神」が、近代主義へ反逆反抗しているのだろう。近代主義によって否定された日本の伝統の「精神」＝メディア界が、反乱しているのだろう。日本人の精神の深層にあるメディア界の力を、知的合理的に解放しないといけないのだろう。これは、折口信夫の新神道論に通じるだろうし、当然、不連続的差異論に通じる。結局、イデア界を認めることが必要なのだと思う。新たなアマテラスを確認することが。日本人の深層の「魂」・メディア界が、狂乱しているのである。ディオニュソスの反逆である。皮相な合理主義では、これは解決できない。根源に返るしかない。不連続的差異論をはっきりと認識すべきである。
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「Ａ級戦犯はもう罪人ではない」と自民・森岡氏

資料です。
森岡氏や小泉氏の発言が、どのような無意識的思考から出ているのかと、分析欲求をとても刺激する。少なくともＡ級戦犯だった人間の「人格」を救おうとしている。彼らは、「お国のために働いた人間である」ということだろう。「お国のため」と言うことは、国家主義である。ヘーゲル主義者である。構造主義である。すなわち、自我構造主義と国家主義は等価である。（このような考察をすると、一部人から頭ごなしの反感を呼ぶが。）問題は、視点である。戦争に対する視点である。国民主権や第九条が国家の原則である。ならば、戦争を引き起こした指導・指揮的立場の軍人のあり方は批判されて当然であり、彼らを祀った神社に参拝するのは、政教分離の視点も含めて、問題視される。この反民主主義的、軍国主義的発想が日本国家の指導層にあるのは由々しきこと、なにか禍々しいことである。本来、内閣のあり方をチェックすべきであるが、国民が肯定しているので、国民にも問題がある。つまり、軍国主義路線を国民が肯定しているととられても仕方ないだろう。また、タカ派の石原を支持する都民もそうである。ここで、国際的資本主義と国家的資本主義の齟齬が生じていると言えよう。後者の反動が問題となっている。アメリカのブッシュ路線と並んで、近代主義の末期症状だとは言える。反動化した近代主義を乗り越えることが今や世界的問題である。国際的資本主義、国際的民主主義の視点が必要である。そう、今や国家、国民国家とは何かという問題が浮上しているのだ。そう、いわばアナーキズムが問題になっているのだ。差異、とりわけ不連続的差異の立場に立つと、自我、国家、国民国家の中心主義が、解体する。力が個に還元されるのである。自我、国家、国民国家に投影されていた個の力が、個へと回帰して、アナーキズム的様相を得ると言えよう。しかし、これは、差異共立論となる。自我／国家の枠を超えて、個と個とが連結することとなる。連続的現象界からメディア界へ、そして、イデア界へ、そして新たに差異として現象界へと回帰する。このように見ると、第九条は、現代・未来的なものであると判断できる。改憲主義は、実は反動以外の何ものでもない。

「
靖国問題：
「Ａ級戦犯はもう罪人ではない」と自民・森岡氏

　自民党の森岡正宏厚生労働政務官は２６日の同党代議士会で、靖国神社参拝問題に関し「戦争は一つの政治形態であり、国際法のルールで行った。日本ではＡ級戦犯はもう罪人ではない」と述べた。小泉純一郎首相の靖国参拝は問題がないとの考えを示したものだが、政府の一員の発言であり、中国などが反発を強める可能性がある。

　森岡氏は「中国に気遣いをして、Ａ級戦犯が悪い存在であるという処理のされ方をしているが、残念でならない」とも指摘。戦犯を裁いた極東国際軍事裁判についても「一方的な軍事裁判」と批判した。

　森岡氏の発言に対し、細田博之官房長官は２６日の記者会見で、「事実関係に誤りも含まれ、論評する必要はない」と問題視しない姿勢を示した。

　森岡氏は、８８年に日中戦争に関し「日本には侵略の意図はなかった」と発言し国土庁長官を辞任した奥野誠亮氏の秘書を経て、衆院議員になった。
毎日新聞　2005年5月26日　23時02分」

出アメリカとニッポン・ルネッサンス

資料です。
「金帝国アメリカ　ドル依存で衰退する日本経済
山根　克也

　小泉首相はアメリカのイラク戦争を支持・支援する理由を、「アメリカは日本の唯一の同盟国。日米同盟によって今の日本の繁栄はある」と繰り返し語っている。だが現実の日米経済関係をみるとき、「日米同盟によって日本が繁栄している」などというのは全く事実に反している。むしろ低迷を続ける日本経済の最大の問題は、過度の米ドル依存によってアメリカ経済に完全に従属してしまっていることにこそある。

■米・ＥＵ・日の三極構造

　アメリカというと世界の超大国というイメージがある。確かに軍事力という点では、間違いなくアメリカは世界のスーパーパワーだ。アメリカの年間軍事予算は約４０００億ドル。この額は、世界全体の軍事費の40％を占め、世界の２位から14位までの各国の軍事費をすべて足し合わせたものよりも大きい。アメリカはこの圧倒的な軍事費にものをいわせて世界中が束になっても太刀打ちできない最新最強の軍事力を構築している。こうした圧倒的な軍事力を背景に、驕り高ぶるネオコンは「アメリカ帝国」などと豪語しているわけだ。

　ところが経済力という点ではアメリカは、決して世界の超大国ではない。かつてアメリカは、本当に世界でダントツの経済大国だった時代があった。１９２９年の世界恐慌直後、世界の工業生産の40・５％はアメリカに存在した。それに対してドイツは11・６％、イギリスは９・３％、フランスは７％、ソ連は４・６％、日本は２・４％にすぎなかった。だがそれから70年後の現在、アメリカの工業生産はＥＵよりやや少なく、日本をかろうじて少し上回る程度にすぎない。

　「アメリカ帝国」などと言っても、現在の世界経済の実体は、「アメリカの一極支配」ではない。明らかにアメリカとＥＵと日本の三極構造であり、それに中国をはじめ急速な経済成長を続けるアジア諸国が迫っているという構造になっている。現在の世界経済を特徴づけているのは、このアメリカ帝国が何を隠そう世界最大の貿易赤字大国・借金大国であるという事実だ。

　２月13日、米商務省が発表した２００３年の貿易収支赤字は、モノとサービスの取引を合計した国際収支ベースで４８９３億７８００万ドル（約52兆円）と前年比17・１％増加し、過去最悪となった。内訳は、対中国赤字が同20・３％増の１２３９億６１００万ドルと過去最大を更新し、４年連続１位。２位は対欧州連合（ＥＵ）赤字で14・８％増の９４２億６２００万ドル。３位は対日赤字で５・７％減の６５９億６５００万ドルだった。

　アメリカの抱える赤字は貿易赤字だけではない。アメリカの財政赤字も本年度は史上最悪の５２１０億ドルに達する見込みだ。大赤字の原因は、財政的裏打ちがないにもかかわらずブッシュ政権が高所得者を対象とした大規模減税（向こう10年間で総額１兆３５００億ドル）を行うとともに、先述したように年間４０００億ドルもの軍事費の支出を計上しているからだ。

　こうした財政赤字と貿易赤字の急激な拡大に伴ってアメリカの対外負債残高（＝借金）も増大。すでに２００１年には、２兆３０９１億ドル（対ＧＤＰ比マイナス22・99％）もの巨額に達し、その後も増大し続けている。つまりアメリカは世界最大の借金国＝借金帝国なのだ。「普通の国家」なら債務超過でいつ債務不履行（デフォルト）に陥ってもおかしくない。会社や個人なら、とっくに破産している。

　ところがアメリカは、これだけ膨大な借金を抱えながら破産も倒産もしていない。むしろアメリカ経済は、大量生産―大量消費―大量廃棄というアメリカン・ウェイ・オブ・ライフを謳歌し続け、膨大な軍事力支出を続け軍事大国としての地位を維持し続けている。どうしてこんなことが可能なのだろうか。

■基軸通貨ドルの魔術

　借金大国アメリカが破産しないのは、毎年、アメリカの貿易赤字を上回る資金が世界中から流入してくるからだ。いくら借金が増えても、お金を貸してくれる人がいれば破産しない、という理屈だ。世界各国は、アメリカに輸出して儲けた資金で、せっせとアメリカの株式や債権（アメリカ国債など）を購入してきた。こうしたアメリカへの資金流入は、１９９０年の８８０億ドルから２００１年の８６５０億ドルへと、10年間でなんと10倍にも増大した。アメリカは８６５０億ドルもの借金で４０００数百億ドルの貿易赤字を穴埋めし、あまった分は国外に投資して儲けている。

　ふつう人は「儲かる話」でなければ、他人に金を貸したりしない。それは国際経済でも同じだ。アメリカに世界中から資金が集まってくるのは、アメリカの金利や株価が他国よりもずっと高く設定されているからだ。投資家たちは利回りの高さをみこんでアメリカの株式や債権を購入する。つまり喜んでアメリカにカネを貸す。

　日本やＥＵ諸国は今、戦後復興―高度経済成長期が終焉し、構造的な需要不足（デフレ日本が典型）に陥っている。経済成長は完全に頭打ちで、株価も金利も低迷を続けている。それゆえアメリカに輸出してもうけた貿易黒字のいい投資先がない。それで資金がアメリカに環流してくることになるわけだ。例えば現在10年ものの日本国債の金利は１・２％程度だが、米国債は４％前後（レーガン時代の１９８１年には 14％近くにまで上昇した）。金利だけで考えれば日本国債より米国債の方がはるかに有利な投資先だ。

　かくして世界経済には、次のような資金循環が成立することになった。世界各国は自国製品をアメリカに輸出して貿易黒字を儲け、その儲けた黒字分をアメリカの株式や債権に投資する。外国からの資金の環流によってアメリカの経済活動が活発化し、アメリカの消費が増大。ちなみにアメリカの世帯の貯蓄率はほぼゼロ％、時にはマイナスを記録する。つまりアメリカの消費者はお金があればみんな使ってしまう。場合によっては借金をしてまで消費する。アメリカの過剰消費によって世界各国からの製品輸入はふくれあがり、アメリカの貿易赤字と各国の貿易黒字はさらに増大する。世界各国はもうけた黒字分を再びアメリカに投資する……。

　２年連続で過去最悪の貿易赤字を更新しても、テーラー米財務次官は、アメリカの株高や日欧との圧倒的な景気格差を理由に「赤字を穴埋めする米国への資本流入が滞ることはない」と豪語した。だが、ちょっと考えてみれば分かることだが、借金を雪だるま式に増やしつつ経済成長を持続し続けるなんてことができるはずない。資金の借り入れと返済を繰り返しながら、かろうじて倒産を免れ操業を継続することを「自転車操業」――自転車は走るのをやめると倒れるから――という。まさにアメリカのやっていることは、極めて大規模な自転車操業そのものだ。

　自転車操業を続ける企業の場合、「この会社はもう危ない。これ以上お金を貸しても踏み倒されそうだ」となると、誰もお金をかしてくれなくなり倒産する。アメリカの場合も、資本流入が資本流出に転じれば、ドル暴落や金利急騰を引き起こし、アメリカ経済は破産する。ところがアメリカの場合、最後の手段がある。ドル安政策を行うことだ。世界各国は、アメリカの株式や債権に投資している。つまりアメリカの借金は「ドル建て」になっている。ドルの為替レートが下落すればドル建ての借金も減る。

　ドルと円の為替相場でみた場合、かつては１ドル＝３６０円だったのが今では１ドル＝１０５円にまでドルは下落している（一時は１ドル＝80円になったこともある）。いくらアメリカに輸出してドルを稼ぎ、そのドルをアメリカの株式や債権に投資して儲けても、ドルの価値が目減りしてしまえばその儲けはパーになってしまう（為替差損）。

　１９８５年９月、先進５カ国のドル高是正合意（プラザ合意）をうけ、１ドル＝２４０円前後だった為替レートは急速に下落、１９８７年のＧ７ルーブル合意を経て下げ止まったときには１ドル＝１５０円になっていた。この間、ドルは対円レートで約４割もの大幅な切り下げとなり、日本の対外純資産の為替差損は約３・５兆円に達した。貸し手である日本のドル債購入者からみれば、ドルの下落はアメリカという債務者に元利払い軽減を許したに等しい。まさに天から降ってきた「徳政令」だ。

　そもそも日本が貸し手でアメリカが借り手なのに、その債権が「ドル建て」というのがおかしいのだ。大規模な資本の流入が、流入国（アメリカ）の通貨建てで行われるなどという事態そのものが、国際経済の常識に反している。今年は日露戦争１００周年だそうだが、当時日本政府は戦費調達のためロンドン市場で日本公債を売りに出した。当然、ポンド建てだ。いつ下落するかわからない弱小国日本の通貨・円建ての公債など買う投資家は一人もいなかったからだ。

　現代の国際経済においても、例えばメキシコはアメリカで公債を売りに出す場合、自国通貨ペソ建てではなくドル建てを原則にしている。メキシコの対外収支が悪化し、ペソが切り下がると、ドル建て債務の元利払いはその分、当然、増加する。アメリカも、70年代末のドル不安に際してマルク建て「カーター・ポンド」を発行したことがある。日本に米国債購入をお願いしたいのなら、東京市場で円建ての米国債を発行するのが当然なのだ。

　アメリカは、為替市場をドル安に誘導することによって、他国が保有するドル資産の価値＝アメリカの借金を自動的に減らすことができる。こんなのは、「基軸通貨ドルの魔術」（『マネー敗戦』）というか、インチキ以外のなにものでもない。

■米経済との心中は御免だ

　こんなアメリカのペテンに引っかからないためには、ドル建てではなく、自国通貨で対外経済関係を結ぶことだ。ヨーロッパ諸国がＥＵ結成―ユーロ発行に合意したのは、こうしたアメリカの為替操作によって自国経済が混乱させられ、大損しないためだ。ユーロ建てで貿易取引を行い、ユーロ建て債権を発行することでＥＵ諸国は、アメリカ経済＝ドル支配からの自由と域内経済の安定を実現しつつある。

　昨年３月、国連安保理においてフランス・ドイツ・ベルギーは、アメリカの性急なイラク攻撃の主張に対して反対を貫いた。アメリカのネオコンは、「古いヨーロッパ」「ヨーロッパは事実上のアメリカの属国・保護領にすぎない」などと揶揄しているが、ＥＵは政治外交路線においても経済政策においても、着実にアメリカからの自立の道を歩み始めている。ところがわが日本は、ＥＵとは全く逆に、政治外交路線においても経済政策においても対米依存・対米追随をますます深めてしまっている。

　クリントン政権の末期からアメリカの株価下落が始まり、ブッシュ政権になってアメリカの財政収支が大赤字に転落したため、世界の投資家たちはアメリカへの資本投下を手控えるようになってきている。暴落が予想されるドルを買う人が減り、ドル暴落のリスクをシェア（分割）するため、ユーロ建ての国際取引が増加し、ドル安・ユーロ高が進行している。中東産油国などにはユーロ建てで石油取引を行う動きがある。ちなみに北朝鮮も外貨決算をドル建てからユーロ建てに切り替えている。

　プラザ合意後のドル安で大損したというのに、日本政府は懲りずに米国債を買い続けている。「ニューズ・ウィーク」２００４年２月11日号によると、日本政府の昨年の為替介入額は20兆円に達した。この額は日本の貿易黒字のほぼ２倍にあたる。今年は１月だけで、すでに６兆円を超える為替介入が行われている。昨年11月時点での日本の外貨準備高は６３３０億ドル＝約67兆円（１年前に比べ40・１％増）。来年度の日本政府の一般歳出約48兆円と比べるとそのあまりの巨額さがよく分かる。日本政府の為替介入は、米国債を買う形で行われており、昨年の介入額20兆円（外貨準備高総額だと67兆円）は、そのままブッシュ政権の予算となった。つまり日本政府が気前よく貸した金でブッシュ政権はイラク戦争の戦費を賄い、金持ち優遇の大減税＝「ブッシュノミクス」を行っているわけだ。

　「円高」は、私たち日本国民にとってそれほど嫌がるべきことだろうか。確かに急激な円高ドル安は、トヨタなどアメリカ市場で利益を上げている大手輸出企業やドル債権・ドル株式保有者にとっては打撃だろう。だが円高になれば外国製品は格安で買えるようになるし、海外旅行も安く行けるようになる。輸入している石油や原材料の値段も下がる。円高は日本経済にとって必ずしも悪いことばかりではない。

　為替介入は政府の「外国為替資金特別会計」（外為会計）の資金を用いて行われる。財源は「政府短期証券（ＦＢ）」、要するに一種の国債（＝国の借金）だ。日本は国が借金してアメリカのドル下落を必死に防いでいる。アメリカの貿易赤字・財政赤字が解消されないかぎりドル安圧力はなくならない。アメリカが借金大国であり続けるかぎり、ドル安は必然なのだ。

　戦後日本の経済成長を支えてきたのは、対米輸出による貿易黒字の蓄積だった。だが借金大国へと転落したアメリカ経済そのものには、もう日本製品を輸入する資金は残されていない。アメリカの貿易赤字・財政赤字が拡大する80年代以降の局面においては、日本は自らの貿易黒字が生みだした余剰のジャパン・マネーをアメリカに投資し、アメリカはそのカネで好況を維持して日本の製品を買う。これがさらに日本の貿易黒字を膨らませる。

　極端な言い方をすれば、日本は自分のカネで自分の製品を買い、それを貿易黒字と呼んできたようなものだ。だが貿易黒字で蓄積されたはずのドル資産は、ドル下落であっという間に価値が大幅に目減りしてしまった。ドルが下落すれば、日本の外貨準備高は何もしなくても評価損を生み出す。すでにこの間のドル安で７・８兆円もの評価損が生み出されている。

　結局日本は、アメリカの過剰消費（資源の大量浪費と環境破壊に帰結する）と財政赤字（膨大な軍事支出と金持ち減税）を支え続けてきただけだと言っても過言ではない。これが小泉首相のいうところの、「日米同盟による日本の繁栄」の偽らざる真の姿なのだ。先に引用した『ニューズ・ウィーク』のコラムには、「financial double suicide――日米が突き進む『金融心中』への道」というショッキングなタイトルがつけられている。借金漬けのアメリカ経済との心中なんてまっぴら御免だ。

■アジア共通通貨への道

　では日本経済が生き延びるためにはどうすればいいのか。その答えは、いたって簡単だ。「対米輸出に依存した経済成長」と「ドル依存」という、経済政策における過度の対米追随・対米従属からテイクオフし、アメリカ経済から自立・独立していくことだ。それは決して不可能なことではない。お手本として学ぶべきはドイツだ。ドイツは日本と同じ第二次大戦の敗戦国であり、冷戦下では「西側の一員」としてドルを支え続けていた。１９６０年代の後半、ドイツは、米軍事力によるドイツ防衛肩代わりに対する見返りとして４点にわたる経済的な利益供与をアメリカに約束していた。

　第１に、ドイツ連銀は保有ドルの金への交換を停止する（当時はアメリカ政府はドルと金との兌換を保証していた。金ドル本位制）。第２に、アメリカ国債を大量に購入する。第３に米国製兵器の購入費率を上げること。第４に、ドイツ国内の米軍の装備向上のための財政負担を高めること（ドイツ版思いやり予算）。１点目の「保有ドルの金への兌換停止」を「外貨準備金の積み上げ」に読み替えれば、当時のドイツとアメリカとの関係は、今の日本とアメリカとの関係と全く同じだ。当時のドイツは、今の日本と同じようなアメリカの「属国」だったわけだ。

　10年後の１９７９年１月、ヨーロッパにＥＭＳ（欧州通貨制度）が発足する。ＥＭＳは欧州内の為替安定を目指す通貨制度で、その機構内の経理・計算をＥＣＵ（欧州通貨単位。ＥＣ加盟国の通貨を加重平均した人工合成通貨＝通貨バスケット）で行うこととし、ドルをしめだした。ドイツはフランスとともにこのＥＭＳ―ＥＣＵ設立の中心的役割を担うことでドル依存＝アメリカ依存からの決別に成功していく。ちなみにこのＥＣＵが20年後の１９９９年１月「ユーロ」と改称、１ＥＣＵ＝１ユーロとなる。

　かつては日本と同じようなアメリカの属国だったドイツは、ヨーロッパ諸国とともにＥＵを結成することでアメリカからの経済的政治的独立を実現した。ドイツにできたことが日本にできないはずがない。日本もまたアメリカからの独立を果たすために、アジア諸国とともにアジア版ＥＵの結成に乗り出すべき時が来ている。

　今から10年前、故廣松渉は、『朝日新聞』に掲載された政治的遺言とも言うべき論稿「東北アジアが歴史の主役に――日中を軸に『東亜』の新体制を」で、「アメリカが、ドルのタレ流しと裏腹に世界のアブソーバー（需要吸収者）としての役を演じる時代は去りつつある。日本経済は軸足をアジアにかけざるをえない」と論じた。当時は「大東亜共栄圏の再来」とかと揶揄されもした。だが10年の歳月がめぐり、ようやく時代が廣松渉に追いついた。今や廣松が提起した「東亜の新体制」は、「東北アジア共同の家」とかアジア版ＥＵといった言い方で、対米追随からの離脱を求める人々の共通認識となりつつある。

　２月14日の『朝日新聞』朝刊によると、日本の財務省は今年５月に開かれる日中韓ＡＳＥＡＮ財務相会合（ＡＳＥＡＮ＋３）で、現在それぞれ２か国で締結しあっている通貨交換協定を多国間協定に発展させる構想を提案するという。97年７月のアジア通貨危機後、日本は国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア版であるアジア通貨基金（ＡＭＦ）構想を提唱したが、アジアでの影響力低下を懸念するアメリカの反対でとん挫。かわりにＡＳＥＡＮ＋３諸国は、２国間の通貨交換協定を締結していった。この２国間協定を多国間協定に発展させようというわけだ。

　アメリカはまたぞろ反対するだろうが、ＥＵ型の地域統合に向けた第一歩として、東アジアの通貨協力ネットワーク形成は是非とも成功させていくべきだ。大蔵省官僚出身の近藤健彦は『アジア共通通貨戦略』（彩流社）で、ＥＵ発足のプロセスを詳しく分析している。まず不安定なドルの乱高下に振り回されないための制度としてＥＭＳ（欧州通貨制度）が発足。将来の通貨統合を目標にＥＣＵ（欧州通貨単位、共通通貨バスケット）を導入する。近藤氏は、このＥＣＵこそがヨーロッパの通貨統合―地域統合に大きな役割を果たしたと指摘している。

　アジア通貨危機、アメリカの「双子の赤字」増大、ドル暴落の危機、ＥＵ発足―ユーロ発行、アメリカ帝国の暴走、中国経済の台頭、東アジア域内経済活動の活発化……、いまや東アジアにおいてもＥＵ型地域統合に向けた気運が高まりつつある。むしろ一番煮え切らないのが東アジア最大の経済大国・日本だ。対米追随から東アジア重視へ、時代は日本の経済政策および外交政策の大きな転換を求めている。

（２００４年２月２５日発行　『ＳＥＮＫＩ』　１１３６号４面から）


」せんき社

http://www.bund.org/editorial/20040225-1.htm

ＪＲ西日本と「末法」・「カリ・ユガ」：狂気錯乱の日本

ＪＲ西日本と「末法」・「カリ・ユガ」：狂気錯乱の日本
テーマ：ニッポン亡国の凶相
『ハムレット』の有名な「この世の関節が外れている」とは、正に現代日本のためにある。そう、『ハムレット』は、絶対主義という全体主義である当時の社会を映し出しているのだ。王権の奴隷となった臣下たちをリアリズムで描いている。悪王のクローディアスがブッシュで、唯々諾々と盲信する忠臣ポローニアスが小泉だろう。そして、そのときの戦争がイラク戦争である。そして、哀れなオフィーリアとは、日本国民である。狂乱のハムレットは、民衆の英雄であるが、道化でもある。ハムレットとは、シェイクスピアの正気である。ディオニュソス的叡知である。全体主義の王国で、盲信する集団にあって、シェイクスピアの眼は醒めているのである。単独者シェイクスピアである。
　現代日本は、デンマークの宮廷エルシノアである。人間は王権のメカニズムの歯車となっている。ただ、民衆や民衆の英雄がまっとうなのである。そう、思うに、絶対主義・全体主義は、ホッブズ的人間を生むだろう。権力メカニズムの奴隷であるから。とまれ、シェイクスピアは、近代の恐怖の悪・権力の真相を抉り出しているのだ。ロレンスは、『黙示録論』で、キリスト教の権力欲を暴いたし、オーウェルは『１９８４年』で、全体主義の恐怖の真相を執拗に表現した。先駆はシェイクスピアである。
　この近代の悪のメカニズムを断ち切ること、これが、一切合切の要であろう。不連続的差異論から言えば、近代の悪とは、イデア界の反動である。イデア界に目を閉ざしているために、イデア界の反動性が人間を支配して、権力的にするのである。
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■民衆に、大いなる力を

民衆が真正なイデア界を知ったとき、それは、民衆が真の力を得るときだろう。大いなる根源の力をもって、権力・暴力の世界をのりこえるだろう。小さきものにこそ、大いなる力がはたらくのである。このイデア界の大いなる力が横断的に連結して、真正の社会を生み出すだろう。
ソフィオ (2005-05-05 10:54:36)